略歴
- 1961年4月
- 東京都生
- 1979年3月
- 私立武蔵高等学校卒業
- 1982年10月
- 司法試験合格
- 1983年3月
- 東京大学法学部卒業
- 1985年4月
- 最高裁判所司法研修所修了（37期）
- 1985年4月
- 検事任官 以後、東京、富山、前橋、東京、福島各地方検察庁検事
- （1992年8月から1年間、ワシントン大学ロースクール・客員研究員）
- 1996年4月
- 法務省法務総合研究所・教官
- 2000年3月
- アジア開発銀行・法務部弁護士（フィリピン・マニラ出向）
- 2004年4月
- 東京地方検察庁八王子支部検事
- 2004年6月
- 国連アジア極東犯罪防止研修所・教官
- （以後2014年4月まで、外務省国際法局・国際法課付検事併任）
- （2005年6月 国際刑事裁判所・客員専門家（オランダ・ハーグ））
- 2006年5月
- カンボジア特別法廷・最高裁判部国連判事（カンボジア・プノンペン兼務、2012年7月まで）
- （2006年9月から2007年1月まで、Yale Law School, Schell Center for International Human Rights, Visiting Fellow & MacMillan Center for International and Area Studies at Yale, Genocide Studies Program, Visiting Fellow）
- 2012年6月
- 法務省法務総合研究所・国際協力部長
- 2012年12月
- 国際刑事裁判所・被害者信託基金理事長（オランダ・ハーグ兼務、2018年12月まで）
- 2014年4月
- 最高検察庁検事
- 2018年4月
- 最高検察庁検事兼外務省国際司法協力担当大使（2020年3月まで）
- 2019年7月
- 国際刑事裁判所・検察官選任委員会・専門家パネルメンバー（オランダ・ハーグ兼務）
- 2020年4月
- 弁護士登録、当事務所入所
抱負
３５年間の検事生活においては、東京地検をはじめとする４つの地検10年と最高検察庁４年の検察実務合計１４年間に加え、３つの国際機関に延べ１６年間勤務し、外務省併任も１６年にわたりました。この間、カンボジア特別法廷の国連判事、国際刑事裁判所の被害者信託基金理事長など、日本人として初のポストを務める機会にも恵まれました。今後は、このような内外での経験を企業法務などのために生かし、令和の新たな時代に日本人と日本企業が誇りと自信をもってグローバル社会で活躍できるよう、微力を尽くしたいと考えております。何卒よろしくお願い申し上げます。
所属
第一東京弁護士会
お知らせ
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2023.05
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2023.04
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2023.03
スペシャルカウンセルの野口元郎弁護士が３月20日のBSフジの生放送報道番組「プライムニュース」に出演し、国際刑事裁判所がロシアのプーチン大統領に対して逮捕状を発布した件につき解説を行いました。
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2023.01
スペシャルカウンセルの野口元郎弁護士のカンボジア特別法廷に関するインタビュー記事が、2022年12月31日付け毎日新聞に掲載されました。
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2022.09
スペシャルカウンセルの野口元郎弁護士のカンボジア特別法廷に関するインタビュー記事「残虐行為は法の裁きから逃れられない 実例を示した意義大きい」が、2022年9月22日に朝日新聞デジタルに掲載されました。
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2022.07
スペシャルカウンセルの野口元郎弁護士のインタビュー記事「戦争指導者をどう裁く？」が、2022年7月5日にNHK総合"サタデーウオッチ９"HP「さらにウオッチ！」において掲載されました。
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2022.05
スペシャルカウンセルの野口元郎弁護士の、国際刑事裁判所によるロシア大統領の訴追可能性等に関するインタビュー（要旨） が、本年5月28日のNHK総合"サタデーウオッチ９"において放映されました。
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2022.04
スペシャルカウンセルの野口元郎弁護士の、日本政府がロシアの戦争犯罪を捜査中の国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）に検察官を派遣することを検討していることに関するコメントが、本年4月23日の京都新聞の記事に掲載されました。
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2022.04
スペシャルカウンセルの野口元郎弁護士の、ロシアによる戦争犯罪疑惑及び国際刑事裁判所による捜査の見通し等に関するインタビュー（要旨）が、本年4月7日の日本テレビ"ZIP"において放映されました。
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2020.05
2020年5月20日付、The Japan Newsにおいて、野口元郎弁護士のインタビュー記事「Japanese government should show its determination」が掲載されました。
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2020.05
2020年4月30日付、読売新聞朝刊9面「論点スペシャル「自粛要請」日本型コロナ対策」と題した記事において、野口元郎弁護士のインタビュー記事「強制力 政府の決意示せる」が掲載されました。
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2020.04