当事務所は、IPO（新規株式公開）及びスタートアップ支援において、幅広い経験と専門知識をもって、クライアントが直面する法的課題に対して的確なリーガル・アドバイスを提供し、IPOの成功・スタートアップ企業の成長に向けて最適なリーガル・サービスを提供しています。
日本政府はスタートアップ企業の成長支援のために、投資環境の改善、スタートアップ企業への資金供給の拡大等、様々な施策を展開しています。また、金融庁や、証券取引所、証券業協会においても、非上場株式取引の拡大、IPO市場の活性化を図るため、制度や手続の新設や簡素化、IPO手続の見直し、投資家保護策の充実等を行っています。当事務所は、これらの業界の動向や最新の法規制を継続的に把握し、クライアントに最新の情報及びリーガル・アドバイスを提供するよう努めています。
スタートアップ企業は、成長段階に応じて様々な法的問題に直面します。特に、設立間もないスタートアップ企業は独立した法務部門を設けていない場合も多く、日常業務に関する法律相談や契約書レビュー、会社法、規制関連法、労働法、知的財産法等の問題に関する助言など、スタートアップ企業に生起する日常の法律業務やスタートアップ企業特有の問題についてリーガル・サービスを提供しています。また、スタートアップ企業にとって必要な資金調達や資本政策につき、種類株式やJKISS型新株予約権等の発行手続、投資契約について助言及び投資家との交渉、ストックオプションプランの設計等の分野においても専門性をもってサポートしています。スタートアップ企業の知的財産権の保護等の知的財産政策についても当事務所の得意とする分野であり、弁理士法人IGIP岩田合同国際知的財産事務所とも連携を図り、クライアントにとって最適の知的財産戦略を提案しています（詳細は知的財産法もご参照ください）。
スタートアップ企業を含む非公開会社のIPOにおいては、企業の組織構造やコーポレートガバナンスの見直し、内部管理体制の構築及び社内規程の整備、適切な法令遵守体制の整備、法務・許認可・労務・知的財産等に関するデュー・ディリジェンス等、上場に向けての体制整備のアドバイス及びサポートを行うとともに、上場審査における問題点解消についての助言や意見書作成、上場時のオファリングにおける金融商品取引法その他関連法令に基づく助言や必要書類作成等、クライアントがIPOに至るまでの幅広いサービスを提供しています。さらに、IPO準備の段階で不祥事等が発覚した場合も、当事務所が適切に対応し、問題点の発見及びその是正策を提案するとともに、それらを経て、再度の上場申請手続に向けてサポートしていきます（詳細は危機管理もご参照ください）。
クライアントの上場後においても、当事務所における多数の上場クライアントへのサポートの経験を踏まえ、シームレスにてサポートを行います。当事務所の目標は、クライアントの成功を最大化することであり、それに向けてクライアントの上場後も継続的な関係を築くことを重視しています。
