Information Technology

情報・テクノロジー

当事務所は、AI及びIoTならびにブロックチェーンをはじめとするテクノロジーの発展・導入に伴い発生する様々な法的問題に関して、専門的知識を有する弁護士が、豊富な経験に根差したきめ細かいサービスを多様な業種のクライアント企業に対して提供しています。当事務所は、プライバシー分野及びサイバーセキュリティ分野に特化した唯一の国際団体であるPrivacy Rulesに加盟しており、データ及びテクノロジーに係るクロスボーダー案件について、ワンストップで、迅速かつ効率的に対応できる体制を整えています。
  • 個人情報・ビッグデータ・プライバシー
  • 通信・放送法
  • IT
  • プロバイダ責任制限法・発信者情報開示
  • Web3

個人情報・ビッグデータ・プライバシー

個人データを含むデータの利活用は、企業活動においてますますその重要性を増しており、データ保護規制の遵守や、それに伴う法律問題も日々複雑化しています。当事務所では、製造業（電機、自動車その他）、テレコム/テクノロジー分野、広告業、金融業、不動産業、運輸業等様々なセクターの業種において、トランザクションやプロジェクトに際してのデータの取扱いに係る助言、日本及びグローバルレベルでのコンプライアンス体制の構築及び運用に係る助言、データ漏えいを含むインシデント発生時の助言（サイバーセキュリティ対応、社内調査及び訴訟対応を含む）等、幅広い案件について、豊富な助言実績を有します。



また、データプロテクション分野は、グローバルな対応が求められる事例も多く、この場合、諸外国の規制の遵守・対応と、日本法に基づく対応の調和・調整を適切に行うことが不可欠です。当事務所は、プライバシー分野及びサイバーセキュリティ分野に特化した唯一の国際団体であるPrivacy Rulesに加盟しており、データ及びテクノロジーに関わるクロスボーダー案件について、ワンストップで、かつ、スピード感をもって効率的に対応できる体制を整えています。日本企業への影響が特に大きいとされる、欧州の一般データ保護規則（GDPR）、英国の一般データ保護規則（UK GDPR）、米国のカリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）及びカリフォルニア州プライバシー権法（CPRA）、中国の個人情報保護法（PIPL）等についても、同団体のパートナーと協働の上、法的助言を提供しています。

通信・放送法

情報通信分野は、伝統的な電話分野を中心とするテレコム規制に加え、デジタル化や、技術革新に伴う情報通信の高度化により環境変化の著しい分野であり、従前は規制の対象となっていなかった事業者においても、プラットフォームサービス又はウェブサービスの提供等に伴い、電気通信事業法の規制を受ける場面が急速に増加しています。当事務所は、本分野に係る広範な法律問題について、グローバルな事業者を含む国内外のIT系事業者、通信事業者、メディア事業者、衛星通信事業者、放送事業者等の幅広いセクターのクライアントに対して、電気通信事業法及び電波法を中心とする規制法に係る助言（電気通信事業法上の届出及び登録、日本における代理人としての登録を含む）、契約交渉及びM&Aを含むコーポレートに関連する助言、並びに、電気通信事業者間の係争事案等の代理を行っています。

IT


近年ではIT（情報システム）とOT（制御システム）はビジネスと不可分一体になっており、企業活動に適合したソフトウェアやクラウドサービスの導入、システム障害への対処の重要性は高まっています。また、AI及びビッグデータの活用の場面においては、この分野における研究開発及びサービス提供を行う事業者、及び、サービスを自社において活用しようとする事業者の両方において、これまで見られなかった新たな法的問題を生じさせています。



これらの実務検討にあたっては、民法・知的財産法・個人情報保護法等の法律のみならず、サイバーセキュリティ関連のソフトロー等の多面的な分析が不可欠です。当事務所では、これらの分野に知見を有する弁護士にて組成した専門チームにより対応しており、ソフトウェア・クラウドサービス・システムの導入・更新・切替時等の契約交渉、サービス提供時にあたっての利用規約・SLA（サービスレベルアグリーメント）の整備、開発失敗時の紛争解決・訴訟対応、サイバー攻撃に起因する障害を含むシステム障害に伴う各種対応（顧客・取引先対応、規制当局対応）等、ユーザー側・ベンダー側のいずれの案件においても豊富な助言実績を有しています。また、知的財産分野が関連する場合には、弁護士法人IGIP岩田合同国際知的財産事務所とも連携しつつ、最新の実務動向を踏まえた実践的な法的助言を提供しています。

プロバイダ責任制限法・発信者情報開示

インターネットの普及に伴い、インターネット上の掲示板やSNS等で他人の名誉やプライバシーを侵害する情報の発信がなされるリスクが拡大しています。インターネットでは、一旦情報が発信されると、他者の投稿に引用される等して情報が拡散し、被害が拡大・深刻化するおそれがある一方、インターネット上の表現の大半は匿名でなされており、その発信者を特定するためには、プロバイダ責任制限法（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）に基づく法的手続を踏むことが必要となります。




当事務所では大手インターネットサービスプロバイダの法律顧問として、これまで数多くの発信者情報開示請求等に係る訴訟・非訟事件や法的手続外での対応につき、代理・助言をして参りました。
またこのような経験も踏まえ、クライアントやその役職員がインターネット上で名誉毀損等の被害に遭った際の、記事の削除や発信者情報開示等に関する、コンテンツプロバイダへの請求や訴訟・非訟等の法的手続での代理、発信者に対する民事・刑事での責任追及等、あるいは、プロバイダから発信者情報開示に係る意見照会を求められた際の対応等に関しても、一貫してリーガル・サービスを提供しています。

Web3


「Web3」は、イーサリアムの共同設立者であるギャビン・ウッド氏が2014年に提唱した、ブロックチェーンに基づく分散型インターネットエコシステムを指す概念です。メガテック企業による中央集権的なインターネットから解放され、個人がより主体的にデータ・資産の管理を行うことができる世界を実現するものとして注目を集めており、わが国でも政府・大企業・スタートアップ企業を含め幅広く研究や実践が進められています。



上場企業や大企業等でWeb3領域の事業を行う場合、例えば、株式による資金調達と暗号資産による資金調達との法的性質の違い、株主による意思決定とガバナンストークンによる意思決定が抵触する場合の法的整理の他、金融規制を含めた各種法規制をどのように遵守するかといった、多岐にわたる法的問題に対処していく必要があります。



当事務所は、長年にわたり多くの金融機関にリーガル・アドバイスを提供してきた経験を有することに加え、Web3専門企業で勤務経験のある弁護士を中心としたスタディグループを立ち上げて最新動向を常に追跡し、知見を蓄積しています。デジタルアセットの所有権や取引に関する法的問題（賭博罪該当性等）、スマートコントラクトの法的取扱い、プライバシーとセキュリティの問題、ルールメイキング等、複雑で多岐にわたる法的問題に対し、意見書の作成や当局対応、個別のサービスに係る利用規約の作成等、クライアントのニーズに合わせて幅広く支援いたします。



Web3を巡る状況は日々変化していくため、新しい技術が生まれれば、新たな法的問題が生まれるといっても過言ではありません。当事務所は、Web3の地平を新たに切り開いていくクライアントの成功をサポートするために、最善のリーガル・サービスを提供して参ります。

論文・著書

  • 202604

    経産省・国家サイバー統括室、サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度構築に向けた制度構築方針を公表

    執筆者：
    内藤 祐貴　
  • 202602

    総務省、没入型技術の利活用促進に向けたマルチステークホルダー連携会合（第1回）

    執筆者：
    井廻 直美　
  • 202506

    公取委、生成AIに関する実態調査報告書ver.1.0について

    執筆者：
  • 202505

    AI, Machine Learning & Big Data 2025（日本チャプター）

    掲載誌等： Global Legal Insights

    執筆者：
    松田 章良　 工藤 良平　 松田 大樹　

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ニュースレター

  • 202512

    インド　デジタル個人情報保護法　Q&A

    インドでは、2025年11月にデジタル個人情報保護法・同規則が公表され、今後、段階的に施行されます。同法・規則の概要について解説いたします。

    執筆者：
    池田 美奈子　 土屋 晃輔　
  • 202511

    パネルディスカッションセミナー 「グローバル・プライバシー及びAI規制の最新動向」

    本年10月30日、当事務所が加盟するPrivacyRulesとの共催で、パネルディスカッションセミナー「Data Without Borders: Trust, Tech & Global Solutions（グローバル・プライバシー及びAI規制の最新動向）を開催いたしましたので、その内容をご紹介いたします。

    執筆者：
    松田 章良　 池田 美奈子　 足立 理　
  • 202507

    英国データ保護法の改正について

    英国では、2025年6月19日に英国GDPR、データ保護法等を改正するData Use and Access Act 2025が成立し、今後、段階的に施行される見込みです。本稿では改正内容の概要についてご説明いたします。

    執筆者：
    池田 美奈子　
  • 202506

    マレーシア改正個人情報保護法の施行に伴うガイドラインの制定

    マレーシアでは、改正個人情報保護(Personal Data Protection (Amendment) Bill 2024)が段階的に施行されています。2025年2月25日付でデータ保護責任(DPO)の選任に関するガイドライン及びデータ侵害通知に関するガイドラインが、同年4月29日付で越境移転に関するガイドラインがそれぞれ公表されましたので、各ガイドラインの概要についてご説明いたします。

    執筆者：
    松田 章良　 別府 文弥　 池田 美奈子　 豊田 康興　

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講演・セミナー

  • 202507

    「ASIA DATA LAW EXCHANGE - Global Privacy Management: Perspectives Across Asia -」

    講演者： 松田 章良　

  • 202505

    「業務効率化のためのテック導入・利活用の実務ガイド（全２回）～電子契約・署名・文書管理・リーガルテックの導入から運用・最適化・リスク対応まで～」

    講演者： 齋藤 弘樹　

  • 202412

    工藤良平弁護士が、経団連会館において、「会社役員のための法律実務研究会／企業の秘密情報流出防止体制構築に向けた諸課題の検討」と題するセミナーを行いました。

    講演者： 工藤 良平　

  • 202408

    齋藤弘樹弁護士が、株式会社商事法務が主催する債権管理実務研究会において、「電子契約・署名・文書管理の現在地～導入から活用までの論点整理と実務対応」と題するセミナーを行いました。

    開催日：2024年08月27日

    講演者： 齋藤 弘樹　

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お知らせ

  • 202604

    The Best Lawyers in Japan 2027において高い評価を得ました。

    Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2027において、当事務所の弁護士34名が選ばれました。

    Best Lawyers
    ■ Antitrust/Competition Law
    田路至弘弁護士
    泉篤志弁護士
    唐澤新弁護士
    石川哲平弁護士

    ■ Banking and Finance Law
    田路至弘弁護士
    坂本倫子弁護士
    松田貴男弁護士

    ■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
    本村健弁護士

    ■ Corporate Governance and Compliance Practice
    吉原朋成弁護士
    山田康平弁護士

    ■ Insolvency and Reorganization Law
    田子真也弁護士
    本村健弁護士
    浦中裕孝弁護士

    ■ International Arbitration
    上西拓也弁護士

    ■ International Business Transactions
    松田章良弁護士

    ■ Litigation
    若林茂雄弁護士
    田路至弘弁護士
    本村健弁護士
    吉原朋成弁護士
    浦中裕孝弁護士　
    上西拓也弁護士

    ■ Privacy and Data Security Law
    松田章良弁護士
    別府文弥弁護士

    ■ Tax Law
    武藤雄木弁護士

    ■ Telecommunications Law
    松田章良弁護士


    Best Lawyers - "Ones to Watch"
    ■ Antitrust / Competition Law
    岡村優弁護士
    松橋翔弁護士

    ■ Arbitration and Mediation
    中村紗絵子弁護士
    三浦貴史弁護士

    ■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
    佐々木智生弁護士
    石川裕彬弁護士
    岡村優弁護士
    鈴木智弘弁護士
    深津春乃弁護士
    福地拓己弁護士
    北川弘樹弁護士
    豊岡啓人弁護士
    松橋翔弁護士

    ■ Financial Institution Regulatory Law
    金木伸行弁護士

    ■ Information Technology Law
    藤並知憲弁護士
    足立理弁護士

    ■ Intellectual Property Law (Non-Patent)
    石川裕彬弁護士

    ■ Labor and Employment Law
    中村紗絵子弁護士
    北川弘樹弁護士

    ■ Litigation
    伊東夏帆弁護士
    市川一樹弁護士

    ■ Privacy and Data Security Law
    堀田昂慈弁護士

    ■ Private Equity, Private Funds and Venture Capital Law
    國本和希弁護士

  • 202505

    深沢篤嗣弁護士が、フィッシングにより乗っ取られた証券口座を利用した相場操縦事案について解説を行いました。

    メディア：2025年5月24日NHK「サタデーウオッチ9_なぜ日本が狙われる 証券口座乗っ取り被害」

  • 202505

    深沢篤嗣弁護士、芳賀良弁護士のコメントが、「相次ぐ証券口座乗っ取り 被害者のパソコン解析で分かったこと」と題した記事に掲載されました。

    掲載誌等：NHK

  • 202504

    The Best Lawyers in Japan 2026において高い評価を得ました。

    Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2026において、当事務所の弁護士22名が選ばれました。

    Best Lawyers
    ■ Antitrust/Competition Law
    田路至弘弁護士
    泉篤志弁護士

    ■ Banking and Finance Law
    田路至弘弁護士
    坂本倫子弁護士
    松田貴男弁護士

    ■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
    本村健弁護士

    ■ Corporate Governance and Compliance Practice
    吉原朋成弁護士

    ■ Insolvency and Reorganization Law
    田子真也弁護士
    本村健弁護士
    浦中裕孝弁護士

    ■ Labor and Employment Law
    田子真也弁護士

    ■ Litigation
    田路至弘弁護士
    若林茂雄弁護士
    本村健弁護士
    吉原朋成弁護士
    浦中裕孝弁護士

    ■ Tax Law
    武藤雄木弁護士


    Best Lawyers - "Ones to Watch"
    ■ Antitrust / Competition Law
    岡村優弁護士
    松橋翔弁護士

    ■ Arbitration and Mediation
    中村紗絵子弁護士
    三浦貴史弁護士

    ■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
    岡村優弁護士
    佐々木智生弁護士
    深津春乃弁護士
    福地拓己弁護士
    北川弘樹弁護士
    豊岡啓人弁護士
    松橋翔弁護士

    ■ Information Technology Law
    足立理弁護士

    ■ Intellectual Property Law (Non-Patent)
    石川裕彬弁護士

    ■ Labor and Employment Law
    中村紗絵子弁護士
    北川弘樹弁護士

    ■ Privacy and Data Security Law
    堀田昂慈弁護士

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