当事務所の弁護士が信販会社側代理人として関与した東京高判令和5年9月28日（ゴルフ関連ソフトの個別信用購入あっせんに係る立替払契約についての割販法に基づく解除、取消し、抗弁の接続、信義則上の支払拒絶、各種無効原因の主張等をいずれも排斥し、信販会社の立替金請求等を認容した東京地判令和4年7月13日を維持）の評釈記事が、金融・商事判例1689号に掲載されました。

藤並知憲弁護士による「個人情報委、「民間企業における個人データの越境移転、海外法規制対応に関する実態調査 調査結果報告書」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

松田章良弁護士、藤並知憲弁護士、鈴木莉子弁護士が執筆した"Insight Handbook 2024"がGDR（Global Data Review）のウェブサイトに掲載されました。

当事務所の弁護士が執筆した日本チャプターが「Chambers Global Practice Guides White-Collar Crime 2023」に掲載されました。

藤並知憲弁護士による「法務省、区分所有法制の改正に関する中間試案に関する意見募集を開始（3日）」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

藤並知憲弁護士による「公取委、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査結果及び独禁法43条に基づく事業者名の公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

当事務所の弁護士が執筆した日本チャプターが「Chambers Global Practice Guides White-Collar Crime 2022」に掲載されました。

藤並知憲弁護士による「厚労省、女性活躍推進法の省令・告示を改正――民間の事業主に義務付けられた公表項目を追加」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

藤並知憲弁護士による「公取委、新規株式公開（IPO）における公開価格設定プロセス等に関する実態把握について」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

藤並知憲弁護士による「ホビージャパン、SNS等で不適切な発言を行った従業員を退職処分」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

藤並知憲弁護士が、1月より個人情報保護委員会へ出向いたしました。

藤並知憲弁護士が入所いたしました。