弁護士等紹介

森 駿介

森 駿介MORI Shunsuke

役職
パートナー
電話番号
03-3214-6246
メール
shunsuke.mori@iwatagodo.com

略歴

1985年10月
東京都生
2004年3月
都立八王子東高等学校卒業
2008年3月
一橋大学法学部卒業
2010年3月
一橋大学法科大学院修了
2011年12月
最高裁判所司法研修所修了(新64期)、弁護士登録
2012年1月
西村あさひ法律事務所入所
2013年6月
二重橋法律事務所(現・祝田法律事務所)入所
2016年10月
当事務所入所

主な事件・案件・業務

●訴訟・非訟・仮処分その他保全
・会社関係訴訟等:株主総会決議取消(無効確認・不存在確認)請求事件、取締役(監査役)解任請求事件、違法行為差止請求事件、株主総会招集許可申立事件、職務執行停止・代行者選任申立事件、株主名簿閲覧謄写請求事件、株主総会議事録閲覧謄写請求事件、取締役会議事録閲覧謄写許可申立事件、計算書類閲覧謄写請求事件、株式全部取得差止仮処分命令申立事件、新株発行無効請求事件、資本金減少無効請求事件、株主総会検査役選任申立事件ほか
・株式取得(売買)価格決定事件:キャッシュアウトに伴う株式取得価格決定事件(最決平成28年7月1日民集70巻6号1445頁)、譲渡制限株式の売買価格決定事件(大阪地決平成27年7月16日金判1478号26頁)ほか
・証券訴訟:有価証券報告書虚偽記載を理由とする損害賠償請求事件(精密機器メーカー、電機メーカー)
・消費者集団訴訟(会社側代理/特商法・割販法・消費者契約法ほか)、債権回収
・不動産関連紛争:契約交渉不当破棄を理由とする損害賠償請求事件(東京高判平成30年10月31日金判1557号26頁)ほか
●組織再編、M&A
・上場会社間の経営統合(運送会社/株式移転ほか)、各種企業株式譲渡・合弁事業(アグリビジネス、スーパーマーケット、人材派遣業ほか)、合併・会社分割・事業譲渡(外食、通販ほか)、法務デューデリジェンス、株式公開買付け
・MBO・非公開化(半導体商社ほか)
●株主総会関連
・株主総会指導:金融機関、不動産会社、建設会社、運送会社、半導体商社、ガス会社、人材派遣会社ほか
・委任状争奪戦(プロキシーファイト):半導体商社(会社側)、飲食・食品小売業者(株主側)、宝飾品販売会社(会社側)、機械製造販売会社(会社側)、海運・不動産会社(会社側)
●第三者委員会・特別調査委員会・社内調査委員会・不正調査・危機管理
・第三者委員会委員・支援(国家資格不正受験ほか)、特別調査委員会委員・支援(監督官庁に対する虚偽報告ほか)
・競争法違反事件:カルテル事件に関する調査・課徴金減免申請(リニエンシー申請)(自動車部品カルテル事件、送電線工事カルテル事件、アスファルト合材カルテル事件)
・過年度決算訂正に係る調査・証券取引等監視委員会対応
・その他、経費流用・パワハラ・反社会的勢力調査・捜査機関への告発等
●労働法務・労働審判
・裁判手続:未払割増賃金等請求事件(東京地判平成28年4月15日労働判例ジャーナル53号47頁)、労働審判ほか
・労働基準監督署対応
・団体交渉(合同労組・ユニオン対応)
・労災対応(過労死ほか)、パワハラ・セクハラ対応
●コンプライアンス態勢構築
・J-REIT運用会社のリスク・コンプライアンス委員会外部有識者委員(委員長)
・内部通報窓口(銀行、証券、建築資材商社ほか)
●金融レギュレーションその他各種規制法令
・銀行法、建設業法、割販法・特商法その他各種規制法令に関する調査・助言・セミナー

抱負

クライアントの皆様のニーズを的確に捉え、これを充たすためには労を惜しまず汗をかき、最後まで粘り強く問題解決に当たることを旨としております。

主な著作・論文等

《書籍》
・株主総会判例インデックス(共著 商事法務 2019年1月)
・債権法改正Q&A-金融実務の変化に完全対応-(共著 銀行研修社 2018年9月)
・時効・期間制限の理論と実務(共著 日本加除出版 2018年7月)
・株主総会実務必携(共著 金融財政事情研究会 2017年3月)
・コーポレート・ガバナンスの法律相談(共著 青林書院 2016年10月)
・よくわかる会社法入門講座(共著 ビジネス教育出版社 2015年6月)
・Q&A平成26年改正会社法【第2版】(共著 金融財政事情研究会 2015年4月)
・Q&A平成26年改正会社法(共著 金融財政事情研究会 2014年7月)

《論稿》
・株主の招集による上場会社の株主総会の実務対応(共著 旬刊商事法務2239号 2020年8月)
・銀行持株会社社長と子銀行頭取・社長の兼任の当否(共著 金融法務事情2135号、2020年4月)
・平成26年改正会社法における社内規程の整備(4)(共著 資料版商事法務370号 2015年1月)
・平成26年改正会社法における社内規程の整備(3)(共著 資料版商事法務366号 2014年9月)
・少数株主の保護に関する改正項目(金融法務事情2002号「特集=改正会社法と実務対応Q&A」所収 2014年9月)
・会社法制(金融法務事情2000号「2000号記念特大号 金融法務の変遷・課題と展望 第1部 回顧」所収 2014年8月)
・時事解説 会社法改正後のスクイーズアウトはこうなる(共著 税務弘報62巻7号 2014年7月)
・〈第13回〉実践コンプライアンス入門講座~中小企業も直面する労働組合との団体交渉(月刊登記情報622号 2013年9月)

《連載》
・新商事判例便覧(共著 旬刊商事法務2165号~ 2018年4月~)
・ショートリサーチ(旬刊商事法務2213号~ 2019年11月~(不定期))

論文・著書

  • 2021.06
    論文・著書

    唐澤新弁護士、堀優夏弁護士、森駿介弁護士、中村紗絵子弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.745」が、旬刊商事法務2266号に掲載されました。

  • 2021.05
    論文・著書

    中村紗絵子弁護士、山田康平弁護士、森駿介弁護士、堀優夏弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.744」が、旬刊商事法務2263号に掲載されました。

  • 2021.04
    論文・著書

    堀優夏弁護士、中村紗絵子弁護士、森駿介弁護士、山田康平弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.743」が、旬刊商事法務2261号に掲載されました。

  • 2021.03
    論文・著書

    森駿介弁護士、堀優夏弁護士、山田康平弁護士、中村紗絵子弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.742」が、旬刊商事法務2258号に掲載されました。

  • 2021.01
    論文・著書

    堀優夏弁護士、山田康平弁護士、中村紗絵子弁護士、森駿介弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.740」が、旬刊商事法務2252号に掲載されました。

  • 2021.01
    論文・著書

    伊藤広樹弁護士、森駿介弁護士、深津春乃弁護士、野口大資弁護士が執筆した「会社法改正を踏まえた株主総会対応の留意点<上>」が、資料版商事法務442号(2021年1月号)に掲載されました。

  • 2020.12
    論文・著書

    山田康平弁護士、冨田雄介弁護士、森駿介弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.739」が、旬刊商事法務2250号に掲載されました。

  • 2020.12
    論文・著書

    山田康平弁護士、冨田雄介弁護士、森駿介弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.738」が、旬刊商事法務2247号に掲載されました。

  • 2020.10
    論文・著書

    冨田雄介弁護士、山田康平弁護士、森駿介弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.737」が、旬刊商事法務2244号に掲載されました。

  • 2020.09
    論文・著書

    山田康平弁護士、冨田雄介弁護士、森俊介弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.736」が、旬刊商事法務2242号に掲載されました。

  • 2020.09
    商事法務ポータル

    森駿介弁護士による「公取委、アマゾンジャパン合同会社から申請があった確約計画を認定――巨大IT企業に対する規制の動向」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.08
    論文・著書

    伊藤広樹弁護士、森駿介弁護士、深津春乃弁護士が執筆した「株主の招集による上場会社の株主総会の実務対応」が、旬刊商事法務2239号(2020年8月25日号)に掲載されました。

    執筆者:
    伊藤 広樹  森 駿介  深津 春乃 
  • 2020.08
    論文・著書

    山田康平弁護士、森駿介弁護士、冨田雄介弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.735」が、旬刊商事法務2239号に掲載されました。

  • 2020.07
    論文・著書

    冨田雄介弁護士、森駿介弁護士、山田康平弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.734」が、旬刊商事法務2237号に掲載されました。

  • 2020.06
    論文・著書

    森駿介弁護士、冨田雄介弁護士、山田康平弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.733」が、旬刊商事法務2234号に掲載されました。

  • 2020.05
    論文・著書

    森駿介弁護士、山田康平弁護士、冨田雄介弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.732」が、旬刊商事法務2231号に掲載されました。

  • 2020.05
    商事法務ポータル

    森駿介弁護士による「経団連、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた定時株主総会の臨時的な招集通知モデルを公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.04
    論文・著書

    冨田雄介弁護士、森駿介弁護士が執筆した「銀行持株会社社長と子銀行頭取・社長の兼任の当否」が、金融法務事情2020年4月10日号に掲載されました。

    執筆者:
    冨田 雄介  森 駿介 
  • 2020.04
    論文・著書

    森駿介弁護士、山田康平弁護士、冨田雄介弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.731」が、旬刊商事法務2229号に掲載されました。

  • 2020.03
    論文・著書

    冨田雄介弁護士、山田康平弁護士、森駿介弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.730」が、旬刊商事法務2226号に掲載されました。

  • 2020.02
    論文・著書

    山田康平弁護士、冨田雄介弁護士、森駿介弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.729」が、旬刊商事法務2223号に掲載されました。

  • 2020.01
    論文・著書

    山田康平弁護士、冨田雄介弁護士、森駿介弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.728」が、旬刊商事法務2220号に掲載されました。

  • 2019.12
    論文・著書

    吉原朋成弁護士、森駿介弁護士、冨田雄介弁護士、本村健弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.727」が、旬刊商事法務2218号に掲載されました。

  • 2019.12
    商事法務ポータル

    森駿介弁護士による「経産省、「AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版」を策定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.11
    論文・著書

    吉原朋成弁護士、森駿介弁護士、冨田雄介弁護士、本村健弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.726」が、旬刊商事法務2215号に掲載されました。

  • 2019.10
    論文・著書

    吉原朋成弁護士、森駿介弁護士、冨田雄介弁護士、本村健弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.725」が、旬刊商事法務2212号に掲載されました。

  • 2019.09
    論文・著書

    吉原朋成弁護士、森駿介弁護士、冨田雄介弁護士、本村健弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.724」が、旬刊商事法務2210号に掲載されました。

  • 2019.08
    論文・著書

    吉原朋成弁護士、森駿介弁護士、冨田雄介弁護士、本村健弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.723」が、旬刊商事法務2207号に掲載されました。

  • 2019.08
    商事法務ポータル

    森駿介弁護士による「公取委、コンビ株式会社に対する排除措置命令」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.07
    論文・著書

    森駿介弁護士、吉原朋成弁護士、冨田雄介弁護士、本村健弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.722」が、旬刊商事法務2205号に掲載されました。

  • 2019.06
    論文・著書

    冨田雄介弁護士、吉原朋成弁護士、森駿介弁護士、本村健弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.721」が、旬刊商事法務2202号に掲載されました。

  • 2019.05
    論文・著書

    森駿介弁護士、冨田雄介弁護士、吉原朋成弁護士、本村健弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.720」が、旬刊商事法務2199号に掲載されました。

  • 2019.04
    論文・著書

    冨田雄介弁護士、吉原朋成弁護士、森駿介弁護士、本村健弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.719」が、旬刊商事法務2197号に掲載されました。

  • 2019.03
    商事法務ポータル

    森駿介弁護士による「金融庁、「記述情報の開示に関する原則」及び「記述情報の開示の好事例集」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.03
    論文・著書

    森駿介弁護士、冨田雄介弁護士、別府文弥弁護士、吉原朋成弁護士、本村健弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.718」が、旬刊商事法務2194号に掲載されました。

  • 2019.02
    論文・著書

    冨田雄介弁護士、森駿介弁護士、別府文弥弁護士、吉原朋成弁護士、本村健弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.717」が、旬刊商事法務2191号に掲載されました。

  • 2019.01
    論文・著書

    別府文弥弁護士、森駿介弁護士、冨田雄介弁護士、吉原朋成弁護士、本村健弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.716」が、旬刊商事法務2188号に掲載されました。

  • 2019.01
    論文・著書

    本村健弁護士、冨田雄介弁護士、森駿介弁護士、山田康平弁護士が執筆した「株主総会判例インデックス」が商事法務より出版されました。

  • 2019.01
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、大櫛健一弁護士、松原崇弘弁護士、森駿介弁護士ほかが不動産会社(原告)代理人として関与し、契約締結上の過失の法理に基づいて逸失賃料及び弁護士費用相当額の損害賠償請求が認容された東京高裁平成30年10月31日判決及びその原審である東京地裁平成30年3月29日判決(賃借人候補による契約締結の拒絶に関し、契約締結上の過失に基づく損害賠償責任が認められた事例)の評釈記事が、金融・商事判例1557号に掲載されました。

  • 2018.12
    論文・著書

    冨田雄介弁護士、吉原朋成弁護士、森駿介弁護士、本村健弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.715」が、旬刊商事法務2186号に掲載されました。

  • 2018.11
    論文・著書

    森駿介弁護士、冨田雄介弁護士、吉原朋成弁護士、本村健弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.714」が、旬刊商事法務2183号に掲載されました。

  • 2018.11
    商事法務ポータル

    森駿介弁護士による「法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会、会社法制(企業統治等関係)見直しに関する要綱案(仮案)を審議」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.10
    論文・著書

    本村健弁護士が監修し、伊藤広樹弁護士、森駿介弁護士が執筆した、連載記事「新任監査役入門講座―権限・責任・不祥事対応等」の第5回「監査役等の義務と責任」が月刊監査役2018年11月号に掲載されました。

  • 2018.10
    論文・著書

    吉原朋成弁護士、森駿介弁護士、冨田雄介弁護士、本村健弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.713」が、旬刊商事法務2180号に掲載されました。

  • 2018.09
    論文・著書

    森駿介弁護士、冨田雄介弁護士、吉原朋成弁護士、本村健弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.712」が、旬刊商事法務2178号に掲載されました。

  • 2018.09
    論文・著書

    当事務所の弁護士が執筆した「債権法改正Q&A-金融実務の変化に完全対応-」(推薦:細溝清史当事務所特別顧問・元金融庁長官)が、株式会社銀行研修社より出版されました。

  • 2018.08
    論文・著書

    森駿介弁護士、吉原朋成弁護士、本村健弁護士、冨田雄介弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.711」が、旬刊商事法務2175号に掲載されました。

  • 2018.07
    論文・著書

    本村健弁護士が監修し、伊藤広樹弁護士、森駿介弁護士が執筆した、連載記事「新任監査役入門講座―権限・責任・不祥事対応等」の第2回「監査役等の役割・権限等」が月刊監査役2018年8月号に掲載されました。

  • 2018.07
    論文・著書

    森駿介弁護士、冨田雄介弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.710」が、旬刊商事法務2173号に掲載されました。

  • 2018.07
    論文・著書

    当事務所の弁護士が執筆した「時効・期間制限の理論と実務」が日本加除出版より出版されました。

  • 2018.06
    商事法務ポータル

    森駿介弁護士による「消費者庁、「消費者契約法の一部を改正する法律」の公布」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.06
    論文・著書

    森駿介弁護士、上西拓也弁護士、本村健弁護士、冨田雄介弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.709」が、旬刊商事法務2170号に掲載されました。

  • 2018.05
    論文・著書

    森駿介弁護士、上西拓也弁護士、冨田雄介弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.708」が、旬刊商事法務2167号に掲載されました。

  • 2018.04
    論文・著書

    上西拓也弁護士、冨田雄介弁護士、森駿介弁護士、吉原朋成弁護士、本村健弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.707」が、旬刊商事法務2165号に掲載されました。

  • 2018.02
    論文・著書

    田路至弘弁護士、伊藤広樹弁護士、森駿介弁護士、山田康平弁護士が執筆した「平成三〇年株主総会の実務対応」の第1回「本年定時株主総会に向けての留意点」が旬刊商事法務2018年2月25日号に掲載されました。

  • 2018.02
    商事法務ポータル

    森駿介弁護士による「GPIF、平成29年スチュワードシップ活動報告」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.09
    商事法務ポータル

    森駿介弁護士による「厚労省、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」の答申」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.06
    論文・著書

    当事務所による書籍「民法改正と金融実務Q&A-債権法・預金取扱・保証実務が変わる-」(推薦:細溝清史当事務所特別顧問・前金融庁長官)が、株式会社銀行研修社より出版されました。

  • 2017.03
    商事法務ポータル

    森駿介弁護士による「経産省、「企業における営業秘密管理に関する実態調査」の結果公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2016.11
    商事法務ポータル

    森駿介弁護士による「公取委、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正(案)に対する意見募集」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

    執筆者:
    森 駿介 

講演・セミナー

  • 2019.02

    伊藤広樹弁護士、角野秀弁護士、森駿介弁護士、山田康平弁護士が、丸ビルホール&コンファレンススクエアにおいて、「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱・解説セミナー」と題する講演を行いました。

  • 2018.03

    伊藤広樹弁護士、角野秀弁護士、森駿介弁護士、山田康平弁護士が、当事務所において、「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案・解説セミナー」と題する講演を行いました。

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