M&A

当事務所は、現在ほどM&Aが活発に行われてはいなかった時代から、企業買収・企業再編の分野で数多くの案件において法的助言を提供してきており、企業買収・統合、グループ内組織再編、公開買付けによる上場企業の買収、MBO等の非公開化案件から、株式買取請求訴訟や少数株主のスクイーズアウトの際の価格決定申立等の紛争案件に至るまで、この分野の多岐にわたる案件において数多くの実績を有しています。

M&Aの複雑化・専門化が進んだ現在、企業買収・統合の当事者（当該当事者のアレンジャーを含む）のみならず、対象会社や資金供与者等といった様々な立場のクライアントから委任を受けるケースが増加してきていますが、当事務所ではこのような立場の違いを踏まえながら、スキーム等の戦略立案、法的監査（デュー・ディリジェンス）の実施、各種契約書の作成、契約交渉から、独占禁止法や外為法、金融商品取引法に基づく所管官庁への届出・報告対応に至るまで、幅広く総合的なリーガル・アドバイスを提供しています（国内外の企業結合規制に関する対応の詳細は企業結合審査対応もご参照ください）。その他にも、M&Aの過程において生じる知的財産法、労働法、各種業法規制等の問題やクロージング及びPMI（Post Merger Integration= M&A成立後の経営統合プロセス）への対応に加え、株式買取請求訴訟及び価格決定申立への対応までカバーするリーガル・サービスを提供しており、これは当事務所の特徴である総合力の表れと自負しています。

また、企業買収・統合に際しては、税務効果を踏まえたプランニングが必要不可欠になりますが、当事務所では税務面も考慮したストラクチャリングの助言を行っている他、監査法人や税理士等とも協働してM&Aを遂行する支援を行っています（詳細は税務もご参照ください）。

近時は、MBO等の非公開化や少数株主のスクイーズアウトを伴う案件について、買収当事者や対象会社のリーガルアドバイザーとしてスキームの検証や公正性担保措置等についての助言を行うケースが増加しています。買収当事者や対象会社以外の立場では、「特別委員会」「独立委員会」「第三者委員会」「企業価値評価委員会」等の委員やリーガルアドバイザーに就任して当該取引の是非及び条件についての諮問に応じる業務においても豊富な経験を有しています。

上記のような国内M&A案件における実績に加えて、クライアントの海外進出の増加に伴い、当事務所では、クライアントによる海外拠点買収や同地企業との提携等に際して、現地法律事務所と協働したデュー・ディリジェンスの実施、契約交渉、海外の競争法対応を行うなどのクロスボーダーのM&A案件の経験も豊富に有しています（渉外関連もご参照ください）。