知的財産法 | 業務内容 | 岩田合同法律事務所

特許・実用新案・意匠
商標
営業秘密・不正競争
メディア・エンターテインメント・著作権

特許・実用新案・意匠

当事務所は、特許権、実用新案権、意匠権等に関して、その侵害に関わる訴訟・仮処分事件をはじめ、職務発明に関連する裁判案件、さらには無効審判事件や審決取消訴訟についての各種対応の経験を有しています。近年では、クライアントが海外における特許権侵害紛争の当事者となった場合に、海外の法律事務所と連携し、紛争の解決を支援する役割も担っています。

産業財産権の権利化、侵害・無効鑑定等弁理士による技術的な知見を要する案件の処理に際しては、弁理士法人IGIP岩田合同国際知的財産事務所に所属する弁理士チームと協働し、万全の対応に努めています。

近年の技術革新の流れは早く、様々な技術分野において新規技術の研究開発が加速しています。研究開発の成果である知的財産は、企業の競争力の源泉となる重要な経営資源であり、その利活用の重要性は日々高まっています。当事務所では、特許をはじめとする知的財産の利活用について、いかなるストーリーの中で企業の"稼ぐ力"の維持向上に資するものとして整理・検討すべきか、といった経営戦略立案にも関わる総合的な知的財産コンサルティングの提供も行っています。

また、知的財産の出願業務だけではなく、全般的な権利化方針や開発方針に関するアドバイス、知的財産価値評価、知的財産に関する経営戦略立案の助言、また投資やM&Aに係る知的財産・技術デュー・ディリジェンス等も幅広く取り扱っています。

企業法務に関して問題となり得るほぼ全ての知的財産関連の論点に関して専門的に取り扱うことのできる専門家が所属しているため、最先端の技術分野に関する知識やビジネス判断等が錯綜して複雑化する案件にも、ワンストップでの対応が可能です。

商標

当事務所は、商標に関して、単なる「出願代行」業務にとどまらず、マークやデザインの保護・活用にとってより良い出願の余地を一旦検討し、ブランド戦略に関するコンサルティングを含め、必要に応じて様々なご提案を行っています。また、商標・指定商品の分析や、簡易サーチへの工夫を通じて、可能な限り不登録リスクを洗い出すことにも努めています。

外国出願が必要となる場合も、弁理士法人IGIP岩田合同国際知的財産事務所に所属する弁理士チームと協働の上、国際制度（マドリッドプロトコル）を用いた外国一括出願の対応が可能であることに加え、外国法律事務所との豊富なネットワークを通じて、外国への直接出願や特許庁への対応のサポートも可能です。

営業秘密・不正競争

技術開発で得られる研究成果は、特許法上の「発明」に該当するとともに、不正競争防止法の「技術上の情報」にも該当します。企業における知的財産実務においては、度々、研究成果について、「発明」として出願公開されることを前提とする特許法に基づく保護を志向するか、それとも「営業秘密」として秘匿し不正競争防止法や契約に基づく保護を志向するか、という判断に迫られます。

当事務所では、上記保護方法の仕分けに加え、各種の保護要件に適合させるために採るべき秘密管理措置等についてのアドバイスを提供しています。営業秘密の漏えいやそのおそれが発生した場合の警告・交渉・訴訟にも豊富な経験に基づくアドバイスや代理が可能です。

メディア・エンターテインメント・著作権

当事務所では、広告代理店、レコード会社、アニメ・ゲーム開発会社、テレビ局、アーティスト・作家個人等に対するコンテンツ製作・出資・著作物利用・ライセンス等に係る和文・英文契約書の作成・レビュー、コンテンツの無断利用や名誉毀損その他紛争対応を行っています。

また、近年、ChatGPT等に代表される生成AIを用いた新規サービス業務効率改善に向けたビジネスが急速に展開されつつあります。しかし、生成AIはビジネスにおけるイノベーションに大きく寄与する面がある一方、入力するデータの内容や生成物の利活用の方法によっては、個人情報保護法等の法令に違反するリスクがある他、第三者の権利侵害を発生させるリスクもあります。利用する生成AIの種類によっては、商用利用が制限されたり、様々なサービスポリシー上の制限を受けることもあります。外国をテリトリーとするサービス提供が想定される場合、外国における法規制にも留意する必要があります。

当事務所は、必要に応じ外国法律事務所と協働の上、生成AIの利活用に関するアドバイスも行っています。

論文・著書

202411
すしざんまい商標権等に関する事案（知財高判令和６年１０月３０日令和３年（ワ）第１１３５８号事件）
すしチェーン店である「すしざんまい」を展開する株式会社喜代村（被控訴人（一審原告））が、ダイショージャパン株式会社（控訴人（一審被告））に対し、一審被告のウェブページにおいて「ＳｕｓｈｉＺａｎｍａｉ」等の各表示を掲載した行為等について、不正競争に該当するとともに、一審原告の商標権の侵害となると主張して、上記各表示の差止、削除及び損害賠償を求めた事案を解説いたします。

執筆者：

石川裕彬　
- すしざんまい商標権等に関する事案（知財高判令和６年１０月３０日令和３年（ワ）第１１３５８号事件）
- 知的財産法
202410
塩島なつ美弁護士が執筆した「中企庁、知的財産取引に関するガイドライン及び契約書ひな形（令和6年10月改訂）の概要」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
塩島なつ美　
- 商事法務ポータルサイト
202409
不競法（品質誤認表示）に基づく損害額の推定覆滅に係る判断をした事案（知財高判令和６年７月４日令和５年（ネ）第１０１１２号事件）
商品の品質を誤認させるような表示（品質誤認表示）をする行為によってＸに営業上の損害が生じ、XがＹに対して損害賠償請求をした事案について、Ｘの損害については推定の一部は覆滅され、その推定覆滅の割合を５割と判断した判決について解説いたします。

執筆者：

石川裕彬　
- 不競法（品質誤認表示）に基づく損害額の推定覆滅に係る判断をした事案（知財高判令和６年７月４日令和５年（ネ）第１０１１２号事件）
- 知的財産法
202407
パラメータ発明について先使用権の成立を認めた事案（知財高判令和６年４月２５日令和３年（ネ）第１００８６号事件）
パラメータ発明に関する先使用の抗弁の成否についてその成立を認めた裁判例について解説します。

執筆者：

石川裕彬　
- パラメータ発明について先使用権の成立を認めた事案（知財高判令和６年４月２５日令和３年（ネ）第１００８６号事件）
- 知的財産法
202406
【裁判例紹介】令和5年（行ウ）第5001号　出願許可処分取消請求事件
東京地方裁判所は、知的財産基本法２条１項によれば、「発明」とは、人間の創造的活動により生み出されるものの例示として定義されていることからすると、自然人により生み出されるものと規定していると解するのが相当である。そして、特許法２９条１項にいう「発明をした者」は、特許を受ける権利の帰属主体にはなり得ないＡＩではなく、自然人をいうものと解するのが相当である。ＡＩ発明に係る制度設計は、国民的議論による民主主義的なプロセスに委ねることとし、相応しい解決の在り方とみるのが相当である。グローバルな観点からみても、各国の特許法にいう「発明者」に直ちにＡＩが含まれると解するに慎重な国が多いことは明らかである。これらの事情を総合考慮すれば、特許法に規定する「発明をした者」は、自然人に限られるものと解するのが相当であると判示した。

執筆者：
前沢匡紀　

監修者：
青木晋治　
- 出願許可処分取消請求事件

講演・セミナー

202412

工藤良平弁護士が、経団連会館において、「会社役員のための法律実務研究会／企業の秘密情報流出防止体制構築に向けた諸課題の検討」と題するセミナーを行いました。

講演者：工藤良平　
202407
【当事務所主催セミナー】齋藤弘樹弁護士、関口彰正弁護士が、「AIに関連する法制度・政策　～論点・議論状況・今後の動向を企業法務の視点から一挙解説～」と題する対面／オンラインセミナーを行いました。
講演者：齋藤弘樹　関口彰正　
- 詳細はこちら
- セミナーの様子
202311
松田章良弁護士、池田美奈子弁護士、関口彰正弁護士が、Business & Law 合同会社において、「＜令和5年改正法を踏まえて＞ここだけは押さえておきたい不正競争防止法の基礎～情報化社会におけるビジネスに不可欠な基礎知識をカバー～【ビジネスパーソンのための法律入門】」と題するセミナーを行いました。（ライブ配信：2023年12月15日（金）16:30～18:00）　／　録画配信（2023年12月下旬視聴開始））
講演者：松田章良　池田美奈子　関口彰正　
- 詳細はこちら
202302
工藤良平弁護士、伊藤菜々子弁護士が、オンラインにて「基礎からの知財情報開示～企業に求められる知財情報開示とガバナンスの実践マニュアル～」と題する講演を行いました。
講演者：工藤良平　伊藤菜々子　
- 詳細はこちら
202206
伊藤菜々子弁護士、工藤良平弁護士が、グリンヒルビルセミナールームにおいて「知財情報開示の実践マニュアル〜改訂CGコード及び知財GLを踏まえてガバナンス体制の構築と活用戦略を解説〜」と題する講演を行いました。
講演者：伊藤菜々子　工藤良平　
- 詳細はこちら

お知らせ

202404

The Best Lawyers in Japan 2025において高い評価を得ました。

Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2025において、当事務所の弁護士20名が選ばれました。

Best Lawyers
■ Antitrust/Competition Law
田路至弘弁護士

■ Arbitration and Mediation
上田淳史弁護士

■ Banking and Finance Law
田路至弘弁護士
坂本倫子弁護士
松田貴男弁護士

■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
本村健弁護士

■ Corporate Governance and Compliance Practice
吉原朋成弁護士

■ Insolvency and Reorganization Law
田子真也弁護士
本村健弁護士
浦中裕孝弁護士

■ Labor and Employment Law
田子真也弁護士

■ Litigation
田路至弘弁護士
若林茂雄弁護士
本村健弁護士
吉原朋成弁護士
浦中裕孝弁護士

Best Lawyers - "Ones to Watch"
■ Antitrust / Competition Law
石川哲平弁護士

■ Arbitration and Mediation
齋藤弘樹弁護士
中村紗絵子弁護士

■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
唐澤新弁護士
池田美奈子弁護士
石川哲平弁護士
山田康平弁護士
鈴木智弘弁護士
福地拓己弁護士

■ Information Technology Law
齋藤弘樹弁護士

■ Intellectual Property Law (Non-Patent)
石川裕彬弁護士

■ Labor and Employment Law
北川弘樹弁護士

■ Privacy and Data Security Law
堀田昂慈弁護士
202307
日経ビジネス7月3日号に弁理士法人IGIP岩田合同国際知的財産事務所と岩田合同法律事務所の広告特集「知財経営戦略」が掲載されました。
- 日経ビジネス7月3日号
202305

The Best Lawyers in Japan 2024において高い評価を得ました。

Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2024において、当事務所の弁護士19名が選ばれました。

Best Lawyers
■ Antitrust/Competition Law
田路至弘弁護士

■ Arbitration and Mediation
上田淳史弁護士

■ Banking and Finance Law
田路至弘弁護士
坂本倫子弁護士
松田貴男弁護士

■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
本村健弁護士

■ Insolvency and Reorganization Law
田子真也弁護士
浦中裕孝弁護士

■ Labor and Employment Law
田子真也弁護士

■ Litigation
田路至弘弁護士
若林茂雄弁護士
本村健弁護士
吉原朋成弁護士
浦中裕孝弁護士

■ Product Liability Litigation
田路至弘弁護士

Best Lawyers - "Ones to Watch"
■ Antitrust / Competition Law
石川哲平弁護士

■ Arbitration and Mediation
齋藤弘樹弁護士

■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
唐澤新弁護士
池田美奈子弁護士
山田康平弁護士
鈴木智弘弁護士
福地拓己弁護士

■ Information Technology Law
齋藤弘樹弁護士

■ Intellectual Property Law (Non-Patent)
石川裕彬弁護士

■ Labor and Employment Law
北川弘樹弁護士

■ Privacy and Data Security Law
堀田昂慈弁護士
202209
日経産業新聞にて、工藤良平弁護士のインタビュー記事が掲載されました。
2022年9月28日付、日経産業新聞に「知財戦略　効果的に開示するには」と題する工藤良平弁護士のインタビュー記事が掲載されました。
- 工藤良平
202206
日本経済新聞にて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。
2022年6月20日付、日本経済新聞朝刊15面「【法改正イロハ】　個人情報保護法(4)　漏洩可能性でも報告義務」と題した記事において、松田章良弁護士によるコメントが掲載されました。
- 日本経済新聞
- 松田章良

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