当事務所は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争といった知的財産法プロパーの案件に加え、知的財産法以外の法分野、ビジネス判断的要素や技術的知見が必要となる案件に対し、近年特に注力し強みを有しています。近年の技術革新の流れは早く、様々な技術分野において新規技術の研究開発が加速しています。研究開発の成果である知的財産は、企業の競争力の源泉となる重要な経営資源であり、その利活用の重要性は日々高まっており、企業における保有知的財産の投資·利活用に係るビジネス戦略の立案、知的財産ガバナンス体制の構築、適切な情報開示等が喫緊の課題となっています。
これらの企業ニーズに対応するためには、会社法その他のコーポレートガバナンスや開示に関する法令等に基づく助言といった伝統的に法律事務所として蓄積・提供してきた法的知見に加え、最先端の技術開発動向を理解・フォローアップしつつ、知的財産に関する事業戦略立案、知的財産の開発方針、権利化方針や出願戦略の立案といった技術・知的財産経営に関する専門的知見も必要となります。
そこで、これらの分野について包括的なサービスを提供するための基盤として、技術・知的財産経営等に関して専門的知見を有する辻丸国際特許事務所（所長：辻丸 光一郎弁理士）と協働の上、弁理士法人IGIP岩田合同国際知的財産事務所が設立されました。案件の特性に応じ、弁護士と弁理士から最適なチームを組成し、ワンストップでのサービス提供を行っています。
知的財産法に関連する論文・著書
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2024.06
【裁判例紹介】令和5年（行ウ）第5001号 出願許可処分取消請求事件
東京地方裁判所は、知的財産基本法２条１項によれば、「発明」とは、人間の創造的活動により生み出されるものの例示として定義されていることからすると、自然人により生み出されるものと規定していると解するのが相当である。そして、特許法２９条１項にいう「発明をした者」は、特許を受ける権利の帰属主体にはなり得ないＡＩではなく、自然人をいうものと解するのが相当である。ＡＩ発明に係る制度設計は、国民的議論による民主主義的なプロセスに委ねることとし、相応しい解決の在り方とみるのが相当である。グローバルな観点からみても、各国の特許法にいう「発明者」に直ちにＡＩが含まれると解するに慎重な国が多いことは明らかである。これらの事情を総合考慮すれば、特許法に規定する「発明をした者」は、自然人に限られるものと解するのが相当であると判示した。
- 執筆者：
- 前沢 匡紀
- 監修者：
- 青木 晋治
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2024.03
関口彰正弁護士による「文化庁文化審議会著作権分科会法制度小委員、「AIと著作権に関する考え方について（素案）」に関するパブリックコメントの結果及び「AIと著作権に関する考え方について（素案）令和6年2月29日時点版」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者：
- 関口 彰正
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2023.10
上西拓也弁護士による「知的財産戦略本部「AI時代の知的財産権検討会（第１回）」を開催―AIと知的財産権等との関係をめぐる課題について対応方策等を検討―」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者：
- 上西 拓也
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2023.09
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2023.06
安西一途弁護士による「知的財産戦略本部、「知的財産推進計画2023」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者：
- 安西 一途
知的財産法に関連する講演・セミナー
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2024.07
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2023.11
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2023.02
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2022.06
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2022.06
知的財産法に関連するお知らせ
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2024.04
The Best Lawyers in Japan 2025において高い評価を得ました。
Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2025において、当事務所の弁護士20名が選ばれました。
Best Lawyers
■ Antitrust/Competition Law
田路至弘弁護士
■ Arbitration and Mediation
上田淳史弁護士
■ Banking and Finance Law
田路至弘弁護士
坂本倫子弁護士
松田貴男弁護士
■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
本村健弁護士
■ Corporate Governance and Compliance Practice
吉原朋成弁護士
■ Insolvency and Reorganization Law
田子真也弁護士
本村健弁護士
浦中裕孝弁護士
■ Labor and Employment Law
田子真也弁護士
■ Litigation
田路至弘弁護士
若林茂雄弁護士
本村健弁護士
吉原朋成弁護士
浦中裕孝弁護士
Best Lawyers - "Ones to Watch"
■ Antitrust / Competition Law
石川哲平弁護士
■ Arbitration and Mediation
齋藤弘樹弁護士
中村紗絵子弁護士
■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
唐澤新弁護士
池田美奈子弁護士
石川哲平弁護士
山田康平弁護士
鈴木智弘弁護士
福地拓己弁護士
■ Information Technology Law
齋藤弘樹弁護士
■ Intellectual Property Law (Non-Patent)
石川裕彬弁護士
■ Labor and Employment Law
北川弘樹弁護士
■ Privacy and Data Security Law
堀田昂慈弁護士 -
2023.07
日経ビジネス7月3日号に弁理士法人IGIP岩田合同国際知的財産事務所と岩田合同法律事務所の広告特集「知財経営戦略」が掲載されました。
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2023.05
The Best Lawyers in Japan 2024において高い評価を得ました。
Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2024において、当事務所の弁護士19名が選ばれました。
Best Lawyers
■ Antitrust/Competition Law
田路至弘弁護士
■ Arbitration and Mediation
上田淳史弁護士
■ Banking and Finance Law
田路至弘弁護士
坂本倫子弁護士
松田貴男弁護士
■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
本村健弁護士
■ Insolvency and Reorganization Law
田子真也弁護士
浦中裕孝弁護士
■ Labor and Employment Law
田子真也弁護士
■ Litigation
田路至弘弁護士
若林茂雄弁護士
本村健弁護士
吉原朋成弁護士
浦中裕孝弁護士
■ Product Liability Litigation
田路至弘弁護士
Best Lawyers - "Ones to Watch"
■ Antitrust / Competition Law
石川哲平弁護士
■ Arbitration and Mediation
齋藤弘樹弁護士
■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
唐澤新弁護士
池田美奈子弁護士
山田康平弁護士
鈴木智弘弁護士
福地拓己弁護士
■ Information Technology Law
齋藤弘樹弁護士
■ Intellectual Property Law (Non-Patent)
石川裕彬弁護士
■ Labor and Employment Law
北川弘樹弁護士
■ Privacy and Data Security Law
堀田昂慈弁護士 -
2022.09
日経産業新聞にて、工藤良平弁護士のインタビュー記事が掲載されました。
2022年9月28日付、日経産業新聞に「知財戦略 効果的に開示するには」と題する工藤良平弁護士のインタビュー記事が掲載されました。
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2022.06