知的財産法

当事務所は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争といった知的財産法プロパーの案件に加え、知的財産法以外の法分野、ビジネス判断的要素や技術的知見が必要となる案件に対し、近年特に注力し強みを有しています。近年の技術革新の流れは早く、様々な技術分野において新規技術の研究開発が加速しています。研究開発の成果である知的財産は、企業の競争力の源泉となる重要な経営資源であり、その利活用の重要性は日々高まっており、企業における保有知的財産の投資·利活用に係るビジネス戦略の立案、知的財産ガバナンス体制の構築、適切な情報開示等が喫緊の課題となっています。

これらの企業ニーズに対応するためには、会社法その他のコーポレートガバナンスや開示に関する法令等に基づく助言といった伝統的に法律事務所として蓄積・提供してきた法的知見に加え、最先端の技術開発動向を理解・フォローアップしつつ、知的財産に関する事業戦略立案、知的財産の開発方針、権利化方針や出願戦略の立案といった技術・知的財産経営に関する専門的知見も必要となります。

そこで、これらの分野について包括的なサービスを提供するための基盤として、技術・知的財産経営等に関して専門的知見を有する辻丸国際特許事務所(所長:辻丸 光一郎弁理士)と協働の上、弁理士法人IGIP岩田合同国際知的財産事務所が設立されました。案件の特性に応じ、弁護士と弁理士から最適なチームを組成し、ワンストップでのサービス提供を行っています。

知的財産法に関連する論文・著書

  • 2023.10

    上西拓也弁護士による「知的財産戦略本部「AI時代の知的財産権検討会(第1回)」を開催―AIと知的財産権等との関係をめぐる課題について対応方策等を検討―」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2023.09

    【最高裁判所判例】令和4年10月24日 最高裁判所第一小法廷判決 音楽教室における著作物使用に関わる請求権不存在確認事件

    最高裁は、音楽教室事業者と演奏技術等の教授に関する契約を締結した者(生徒)の演奏は、教師から演奏技術等の教授を受けてこれを習得し、その向上を図ることを目的として行われるものであるから、レッスンにおいて教師の指示・指導の下で著作権管理事業者である一般社団法人日本音楽著作権協会(以下「JASRAC」)管理にかかる音楽著作物を演奏することはそのための手段にすぎないと判示した。

    執筆者:
    新井 周 
    監修者:
    青木 晋治 
  • 2023.06

    安西一途弁護士による「知的財産戦略本部、「知的財産推進計画2023」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2023.03

    関口彰正弁護士による「産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会、「商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2022.12

    工藤良平弁護士と足立理弁護士が日本チャプターを執筆した「The Media and Entertainment Law Review Edition 4 」がLaw Business Research Ltd より出版されました。

    執筆者:
    工藤 良平  足立 理 

知的財産法に関連する講演・セミナー

  • 2023.11

    松田章良弁護士、池田美奈子弁護士、関口彰正弁護士が、Business & Law 合同会社において、「<令和5年改正法を踏まえて>ここだけは押さえておきたい不正競争防止法の基礎 ~情報化社会におけるビジネスに不可欠な基礎知識をカバー~【ビジネスパーソンのための法律入門】」と題するセミナーを行いました。(ライブ配信:2023年12月15日(金)16:30~18:00) /  録画配信(2023年12月下旬視聴開始予定))

  • 2023.02

    工藤良平弁護士、伊藤菜々子弁護士が、オンラインにて「基礎からの知財情報開示~企業に求められる知財情報開示とガバナンスの実践マニュアル~」と題する講演を行いました。

  • 2022.06

    伊藤菜々子弁護士、工藤良平弁護士が、グリンヒルビルセミナールームにおいて「知財情報開示の実践マニュアル〜改訂CGコード及び知財GLを踏まえてガバナンス体制の構築と活用戦略を解説〜」と題する講演を行いました。

  • 2022.06

    工藤良平弁護士、石川哲平弁護士、松田大樹弁護士が、当事務所セミナールームにおいて、「知財部員が押さえておきたい独禁法のポイント~基礎知識から、実務解説まで」と題するセミナーを行いました。

  • 2022.01

    伊藤広樹弁護士、工藤良平弁護士が、Business & Law合同会社の後援により「ベンチャー出資・事業連携の心得~知財戦略・知財リスクの視点を踏まえて~」と題するセミナーを行いました。

知的財産法に関連するお知らせ

  • 2023.07

    日経ビジネス7月3日号に弁理士法人IGIP岩田合同国際知的財産事務所と岩田合同法律事務所の広告特集「知財経営戦略」が掲載されました。

  • 2023.05

    The Best Lawyers in Japan 2024において高い評価を得ました。

    Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2024において、当事務所の弁護士19名が選ばれました。

    Best Lawyers
    ■ Antitrust/Competition Law
    田路至弘弁護士

    ■ Arbitration and Mediation
    上田淳史弁護士

    ■ Banking and Finance Law
    田路至弘弁護士
    坂本倫子弁護士
    松田貴男弁護士

    ■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
    本村健弁護士

    ■ Insolvency and Reorganization Law
    田子真也弁護士
    浦中裕孝弁護士

    ■ Labor and Employment Law
    田子真也弁護士

    ■ Litigation
    田路至弘弁護士
    若林茂雄弁護士
    本村健弁護士
    吉原朋成弁護士
    浦中裕孝弁護士

    ■ Product Liability Litigation
    田路至弘弁護士


    Best Lawyers - "Ones to Watch"
    ■ Antitrust / Competition Law
    石川哲平弁護士

    ■ Arbitration and Mediation
    齋藤弘樹弁護士

    ■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
    唐澤新弁護士
    池田美奈子弁護士
    山田康平弁護士
    鈴木智弘弁護士
    福地拓己弁護士

    ■ Information Technology Law
    齋藤弘樹弁護士

    ■ Intellectual Property Law (Non-Patent)
    石川裕彬弁護士

    ■ Labor and Employment Law
    北川弘樹弁護士

    ■ Privacy and Data Security Law
    堀田昂慈弁護士

  • 2022.09

    日経産業新聞にて、工藤良平弁護士のインタビュー記事が掲載されました。

    2022年9月28日付、日経産業新聞に「知財戦略 効果的に開示するには」と題する工藤良平弁護士のインタビュー記事が掲載されました。

  • 2022.06

    日本経済新聞にて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

    2022年6月20日付、日本経済新聞朝刊15面「【法改正イロハ】 個人情報保護法(4) 漏洩可能性でも報告義務」と題した記事において、松田章良弁護士によるコメントが掲載されました。

  • 2022.04

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