コーポレート | 業務内容 | 岩田合同法律事務所

一般企業法務（ジェネラルコーポレート）
コーポレートガバナンス
株主総会

一般企業法務（ジェネラルコーポレート）

当事務所は、国内外のクライアントに対し、企業が日常的に直面する様々な法律問題について、豊富な経験と実績に基づき幅広いリーガル・サービスを提供しています。クライアントが企業活動を行うにあたって必要となる重要なコーポレート・アクション（会社の設立、増減資、定款変更、剰余金の配当及び中間配当、株式・新株予約権・社債の発行、自己株式の取得、組織再編・事業譲渡、解散・清算等）に関する広範な助言を提供している他、近年では、株主代表訴訟の増加に伴って、取締役の経営判断がなされる場面で取締役の善管注意義務違反及び株主代表訴訟に対する防止策・対応策についての助言や意見書作成が増加しています（いわゆるビジネス・コートにおいて取り扱われる会社等に関する訴訟事件、商事非訟事件等も数多く受任しており、詳細は紛争解決もご参照ください）。その他にも、定款その他各種社内規程等の作成や運用に対する助言、議案の付議方法から議事録の作成に至る取締役会その他意思決定関与機関の運営に関する助言を含めた、ガバナンスに関する広範な事項についても助言を提供しています。

また、売買基本契約、業務委託契約、販売代理店契約、ライセンス契約といった企業活動において締結されることが多い典型的取引契約の他、特殊取引契約についての契約書の作成・レビューや解釈に関する助言、企業間の資本・業務提携契約に関する助言、合弁企業の設立や合弁契約書の作成についての助言、役員又は従業員の持株会規程の作成や運営に関する助言等の法律事務を日常的に行っています。加えて、非典型的なものも含め企業活動に係る様々な商業登記手続にも対応しています。

当事務所の所属弁護士は、以上のような一般企業法務（ジェネラルコーポレート）に関する豊富な経験と実績に基づいて、会社法分野で最も権威ある雑誌「旬刊商事法務」に、1955年の創刊時から現在に至るまで、判例紹介等の執筆を続けています。

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスは、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために必要不可欠であり、近年のコーポレートガバナンス改革を受け、特に上場企業においては、企業経営におけるコーポレートガバナンスの重要性が年々高まっています。

当事務所では、昨今のコーポレートガバナンス改革に伴う法改正やコーポレートガバナンス・コードの改訂、各種ガイドラインの策定等を踏まえ、ガバナンス体制の整備、内部統制システムの構築・運用、情報開示の充実化、取締役会評価、取締役会の運営サポートを含め、コーポレートガバナンスの分野において幅広く助言を行う他、最新の改正動向等も踏まえた、「攻め」と「守り」の両面からの総合的・戦略的な助言を提供しています。

株主総会

当事務所は、上場企業をはじめとする多数の会社の株主総会に関する招集手続の助言、招集通知、事業報告、株主総会参考書類等の関係書類のレビュー、リハーサルを含む議事運営指導、株主総会当日の臨席などの株主総会指導に関し多くの実績を積んでいます。特に、上場企業の株主総会に関しては、古くは総会屋からの利益供与要求に対する対応や助言、アクティビストによる経営陣への働きかけが活発化してからは株主提案及びそれに伴う委任状争奪戦（プロキシー・ファイト）への対応や買収防衛策の導入・運用に関する助言も行っており、著名な総会屋が関与した利益供与事件についての訴訟案件や海外のアクティビストファンドとの委任状争奪戦など、社会的な注目を浴びる案件についても多数受任しています。近時は、株主との建設的な対話を意識した株主総会やいわゆるバーチャル株主総会の実施についての助言、増加する株主提案への対応についても積極的に取り組んでおり、長年培った経験をもとに、企業情報開示の充実化やコーポレートガバナンス強化に関する法令、証券取引所規則及び各種ガイドラインや、最新の改正動向等も踏まえた総合的・戦略的な助言をクライアントに提供しています。

論文・著書

202507

新商事判例便覧No.793

掲載誌等：旬刊商事法務2394号

執筆者：
石川哲平　三浦貴史　関口彰正　中澤亮　本村健　吉原朋成　
202506
M&Aの実務（表明保証保険の利用と留意点）

表明保証保険は、M&A契約において売主の表明保証違反に起因して買主又は売主が被る経済的損失を填補する保険商品です。
本稿では、表明保証保険の利用を検討する際のご参考となるよう、表明保証保険の概要と利用する場合の留意点を解説いたします。

執筆者：

泉篤志　山田康平　原澤翔多　
- コーポレート
202506
【岩田合同法律事務所120有余年の歴史を辿る】裁判例ヒストリア（第1回）

裁判例ヒストリアは、当事務所の諸先輩方が関わった裁判例の検証を通じて、私たちの訴訟弁護士としての伝統を再確認し、絶えざる研鑽へとつなげていくものです。そのような当事務所の活動をご紹介いたします。
第１回目は、当事務所の創設者である故・岩田宙造弁護士が代理人となった大審院判例のうち、記録上最も古いものとして、大判明治40年2月1日民録13輯33頁（明治39年（オ）第545号）をご紹介します。

執筆者：

飯田浩司　
- コーポレート
202506
東証、「東証上場会社コーポレート・ガバナンス白書2025」の公表
執筆者：
安西一途　
- 商事法務ポータルサイト
202505

新商事判例便覧No.792

掲載誌等：旬刊商事法務2391号

執筆者：
中澤亮　石川哲平　三浦貴史　関口彰正　本村健　吉原朋成

講演・セミナー

202507
「営業秘密管理体制構築の要点　～2025年3月の経済産業省「営業秘密管理指針」改訂を受けて～」
講演者：工藤良平　関口彰正　
- 詳細はこちら
202505
「業務効率化のためのテック導入・利活用の実務ガイド（全２回）～電子契約・署名・文書管理・リーガルテックの導入から運用・最適化・リスク対応まで～」
講演者：齋藤弘樹　岩本圭矢　
- 詳細はこちら
202504

「カスタマーハラスメントをめぐる状況と当面の対応について」

講演者：飯田浩司　
202504
「２時間で学ぶ　総会担当者必修判例30選～事案から押さえる総会運営の留意点～」
講演者：本村健　山田康平　
- 詳細はこちら
202503
「契約実務から民法を学ぶ～近時の電子契約等リーガルテックも踏まえた民法の体系的思考プロセスを養成～」
講演者：齋藤弘樹　
- 詳細はこちら

お知らせ

202505
齋藤弘樹弁護士のコメントが、「第三者委員会、裁判・当局とずれる「事実」　フジでは当事者反論」と題した記事に掲載されました。
掲載誌等：2025年5月30日付日本経済新聞電子版
- 日本経済新聞
- 齋藤弘樹
202505
森駿介弁護士のコメントが、「牧野フライス勝利の司法判断、緻密な対抗策奏功　ニデックTOB撤回」と題した記事に掲載されました。
掲載誌等：2025年5月14日付日本経済新聞電子版
- 日本経済新聞
- 森駿介
202505
本村健弁護士のコメントが、「牧野フライス勝利の司法判断、緻密な対抗策奏功　ニデックTOB撤回」と題した記事に掲載されました。
掲載誌等：2025年5月14日付日本経済新聞電子版
- 日本経済新聞
- 本村健
202504
森駿介弁護士のインタビューが、「時価総額の大きな企業も同意なき買収のターゲットに」と題した記事に掲載されました。
掲載誌等：2025年4月8日付Webマール
- Webマール
- 森駿介
202504
森駿介弁護士のコメントが、「ニデックTOB対抗策差し止め、司法判断のポイントは？」と題した記事に掲載されました。
掲載誌等：2025年4月17日付日本経済新聞電子版
- 日本経済新聞
- 森駿介

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