コーポレート | 業務内容 | 岩田合同法律事務所

一般企業法務（ジェネラルコーポレート）
コーポレートガバナンス
株主総会

一般企業法務（ジェネラルコーポレート）

当事務所は、国内外のクライアントに対し、企業が日常的に直面する様々な法律問題について、豊富な経験と実績に基づき幅広いリーガル・サービスを提供しています。クライアントが企業活動を行うにあたって必要となる重要なコーポレート・アクション（会社の設立、増減資、定款変更、剰余金の配当及び中間配当、株式・新株予約権・社債の発行、自己株式の取得、組織再編・事業譲渡、解散・清算等）に関する広範な助言を提供している他、近年では、株主代表訴訟の増加に伴って、取締役の経営判断がなされる場面で取締役の善管注意義務違反及び株主代表訴訟に対する防止策・対応策についての助言や意見書作成が増加しています（いわゆるビジネス・コートにおいて取り扱われる会社等に関する訴訟事件、商事非訟事件等も数多く受任しており、詳細は紛争解決もご参照ください）。その他にも、定款その他各種社内規程等の作成や運用に対する助言、議案の付議方法から議事録の作成に至る取締役会その他意思決定関与機関の運営に関する助言を含めた、ガバナンスに関する広範な事項についても助言を提供しています。

また、売買基本契約、業務委託契約、販売代理店契約、ライセンス契約といった企業活動において締結されることが多い典型的取引契約の他、特殊取引契約についての契約書の作成・レビューや解釈に関する助言、企業間の資本・業務提携契約に関する助言、合弁企業の設立や合弁契約書の作成についての助言、役員又は従業員の持株会規程の作成や運営に関する助言等の法律事務を日常的に行っています。加えて、非典型的なものも含め企業活動に係る様々な商業登記手続にも対応しています。

当事務所の所属弁護士は、以上のような一般企業法務（ジェネラルコーポレート）に関する豊富な経験と実績に基づいて、会社法分野で最も権威ある雑誌「旬刊商事法務」に、1955年の創刊時から現在に至るまで、判例紹介等の執筆を続けています。

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスは、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために必要不可欠であり、近年のコーポレートガバナンス改革を受け、特に上場企業においては、企業経営におけるコーポレートガバナンスの重要性が年々高まっています。

当事務所では、昨今のコーポレートガバナンス改革に伴う法改正やコーポレートガバナンス・コードの改訂、各種ガイドラインの策定等を踏まえ、ガバナンス体制の整備、内部統制システムの構築・運用、情報開示の充実化、取締役会評価、取締役会の運営サポートを含め、コーポレートガバナンスの分野において幅広く助言を行う他、最新の改正動向等も踏まえた、「攻め」と「守り」の両面からの総合的・戦略的な助言を提供しています。

株主総会

当事務所は、上場企業をはじめとする多数の会社の株主総会に関する招集手続の助言、招集通知、事業報告、株主総会参考書類等の関係書類のレビュー、リハーサルを含む議事運営指導、株主総会当日の臨席などの株主総会指導に関し多くの実績を積んでいます。特に、上場企業の株主総会に関しては、古くは総会屋からの利益供与要求に対する対応や助言、アクティビストによる経営陣への働きかけが活発化してからは株主提案及びそれに伴う委任状争奪戦（プロキシー・ファイト）への対応や買収防衛策の導入・運用に関する助言も行っており、著名な総会屋が関与した利益供与事件についての訴訟案件や海外のアクティビストファンドとの委任状争奪戦など、社会的な注目を浴びる案件についても多数受任しています。近時は、株主との建設的な対話を意識した株主総会やいわゆるバーチャル株主総会の実施についての助言、増加する株主提案への対応についても積極的に取り組んでおり、長年培った経験をもとに、企業情報開示の充実化やコーポレートガバナンス強化に関する法令、証券取引所規則及び各種ガイドラインや、最新の改正動向等も踏まえた総合的・戦略的な助言をクライアントに提供しています。

論文・著書

202504
金融庁、「人的資本開示に対する海外投資家の着眼点及び開示に関する調査」報告書の公表
執筆者：
國本和希　
- 商事法務ポータルサイト
202504
金融庁、全上場会社に対する株主総会前の適切な情報提供（有価証券報告書の提出）の要請
執筆者：
齋藤弘樹　
- 商事法務ポータルサイト
202503

新商事判例便覧No.790

掲載誌等：旬刊商事法務2386号

執筆者：
関口彰正　中澤亮　三浦貴史　石川哲平　本村健　吉原朋成　
202503

【最高裁判所判例】令和４年６月１７日東京高等裁判所決定　株式買取価格決定申立却下決定

株式併合に係る株主総会決議後に株式を譲り受けた者は、会社法182条の4第2項2号所定の「当該株主総会において議決権を行使することができない株主」には当たらないとされた事例を解説いたします。

執筆者：
新井周　

監修者：
大櫛健一　
202503
経産省、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会（第7回）
執筆者：
糟谷昇平　
- 商事法務ポータルサイト

講演・セミナー

202504
「２時間で学ぶ　総会担当者必修判例30選～事案から押さえる総会運営の留意点～」
講演者：本村健　山田康平　
- 詳細はこちら
202503
「契約実務から民法を学ぶ～近時の電子契約等リーガルテックも踏まえた民法の体系的思考プロセスを養成～」
講演者：齋藤弘樹　
- 詳細はこちら
202502
「会社法改正の方向性　～「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会会社法の改正に関する報告書の公表を受けて～」
講演者：泉篤志　山田康平　前田拓実　
- 詳細はこちら
202502
「仮想事例で学ぶ株主提案への備えと実務対応」
講演者：伊藤広樹　
- 詳細はこちら
202411

本村健弁護士、冨田雄介弁護士が、株式会社商事法務が主催するビジネス・ロー・スクールにおいて、「法務戦略としての訴訟実務～「紛争解決」に強い担当者が持つべき視点・発想とは～」と題するセミナーを行いました。

講演者：本村健　冨田雄介

お知らせ

202411
伊藤広樹弁護士によるコメントが、2024年11月23日付日本経済新聞電子版『セブンの行方カギ握る特別委、株主の守護神が選ぶのは』と題する記事において掲載されました。
- 日本経済新聞
- 伊藤広樹
202404

The Best Lawyers in Japan 2025において高い評価を得ました。

Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2025において、当事務所の弁護士20名が選ばれました。

Best Lawyers
■ Antitrust/Competition Law
田路至弘弁護士

■ Arbitration and Mediation
上田淳史弁護士

■ Banking and Finance Law
田路至弘弁護士
坂本倫子弁護士
松田貴男弁護士

■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
本村健弁護士

■ Corporate Governance and Compliance Practice
吉原朋成弁護士

■ Insolvency and Reorganization Law
田子真也弁護士
本村健弁護士
浦中裕孝弁護士

■ Labor and Employment Law
田子真也弁護士

■ Litigation
田路至弘弁護士
若林茂雄弁護士
本村健弁護士
吉原朋成弁護士
浦中裕孝弁護士

Best Lawyers - "Ones to Watch"
■ Antitrust / Competition Law
石川哲平弁護士

■ Arbitration and Mediation
齋藤弘樹弁護士
中村紗絵子弁護士

■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
唐澤新弁護士
池田美奈子弁護士
石川哲平弁護士
山田康平弁護士
鈴木智弘弁護士
福地拓己弁護士

■ Information Technology Law
齋藤弘樹弁護士

■ Intellectual Property Law (Non-Patent)
石川裕彬弁護士

■ Labor and Employment Law
北川弘樹弁護士

■ Privacy and Data Security Law
堀田昂慈弁護士
202206
日本経済新聞にて、吉原朋成弁護士のコメントが掲載されました。
2022年6月10日付、日本経済新聞朝刊18面「異例200文字の総会議案～東洋建、買収提案巡り」と題した記事において、吉原朋成弁護士によるコメントが掲載されました。
- 吉原朋成
202112
日本経済新聞にて、上西拓也弁護士のコメントが掲載されました。
2021年12月15日付、日本経済新聞朝刊17面「株主総会なれ合い通じず　関西スーパー・H2Oきょう統合決議ルール、透明性必須」と題した記事において、上西拓也弁護士によるコメントが掲載されました。
- 上西拓也
202112
日本経済新聞にて、上西拓也弁護士のコメントが掲載されました。
2021年12月8日付、日本経済新聞朝刊17面「関西スーパー統合認める　大阪高裁、地裁の決定覆す」と題した記事において、上西拓也弁護士によるコメントが掲載されました。
- 上西拓也