主な事件・案件・業務
金融（バンキング、レギュラトリー、ファイナンス取引、FinTechなど）、紛争解決、M&A、コーポレートを中心に、企業法務全般を幅広く取り扱っている。特に、都市銀行法務部への出向経験があり、金融機関が遭遇する様々な法的問題への対応について豊富な実績を有する。
略歴
- 1991年7月
- 東京都生
- 2010年3月
- 私立武蔵高等学校卒業
- 2014年3月
- 東京大学法学部卒業
- 2016年3月
- 東京大学法科大学院修了
- 2017年12月
- 最高裁判所司法研修所修了 (70期)、弁護士登録
- 2017年12月
- 当事務所入所
- 2020年-2022年
- 都市銀行法務部出向
受賞歴
The Best Lawyers in Japan 2026
主な著作・論文等
・新商事判例便覧（共著 旬刊商事法務2357号～ 2024年4月～（連載））
・ビジネスマッチングをめぐる法的諸論点と契約書作成上の留意点（共著 金融法務事情2229号（2024年3月10日号）2024年）
・新民法と会社法実務（共著 資料版商事法務433号（2020年4月号）2020年）
・株主総会・取締役会等の議事録作成の実務（共著 SMBC経営懇話会 2019年）
論文・著書
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202504
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202504
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202503
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202503
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202502
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202501
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202412
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202411
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202410
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202409
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202409
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202408
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202407
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202405
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202404
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202404
三浦貴史弁護士による「東証、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表への掲載について（掲載方法の再周知）」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者：
- 三浦 貴史
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202403
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202311
三浦貴史弁護士による「公取委、Google LLCらによる独占禁止法違反被疑行為に関する審査の開始および第三者からの情報・意見の募集」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者：
- 三浦 貴史
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202306
三浦貴史弁護士による「公取委、インボイス制度の実施に関連した注意事例を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者：
- 三浦 貴史
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202008
三浦貴史弁護士による「金融審議会「市場ワーキング・グループ」、顧客本位の業務運営等に関する検討結果を取りまとめた報告書を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者：
- 三浦 貴史
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202007
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202004
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202004
三浦貴史弁護士による「経産省、中小企業におけるM&Aの更なる促進のための「中小M&Aガイドライン」を策定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者：
- 三浦 貴史
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201911
三浦貴史弁護士による「証券監視委、石垣食品株式外1銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者：
- 三浦 貴史
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201907
三浦貴史弁護士による「公取委、独占禁止法に関する相談事例集（平成30年度）」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者：
- 三浦 貴史
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201903
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201902
三浦貴史弁護士による「公取委、株式会社イトーヨーカ堂に対する勧告」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者：
- 三浦 貴史
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201901
【最高裁判所判例紹介】平成30年9月27日 第一小法廷判決 保険金請求事件
最高裁は、①交通事故の被害者が労災保険法に基づく給付を受けてもなお塡補されない損害について
自賠法16条1項に基づく請求権を行使する場合は、他方で労災保険法12条の4第1項により国に移転した
上記請求権が行使され、被害者の上記請求権の額と国に移転した上記請求権の額の合計額が自賠責保険の
保険金額を超えるときであっても、被害者は、国に優先して自賠責保険の保険会社から上記保険金額の限度で
損害賠償額の支払を受けることができる、
②自賠法16条の9第1項にいう「当該請求に係る自動車の運行による事故及び当該損害賠償額の確認をする
ために必要な期間」とは、保険会社において、被害者の損害賠償額の支払請求に係る事故及び当該損害賠償額の
確認に要する調査をするために必要とされる合理的な期間をいい、その期間については、事故又は損害賠償額に
関して保険会社が取得した資料の内容及びその取得時期に損害賠償額についての争いの有無及びその内容、
被害者と保険会社との間の交渉経過等の個々の事案における具体的事情を考慮して判断すべきである旨判示した。- 執筆者：
- 三浦 貴史
- 監修者：
- 上田 淳史
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201805
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お知らせ
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202504
The Best Lawyers in Japan 2026において高い評価を得ました。
Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2026において、当事務所の弁護士22名が選ばれました。
Best Lawyers
■ Antitrust/Competition Law
田路至弘弁護士
泉篤志弁護士
■ Banking and Finance Law
田路至弘弁護士
坂本倫子弁護士
松田貴男弁護士
■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
本村健弁護士
■ Corporate Governance and Compliance Practice
吉原朋成弁護士
■ Insolvency and Reorganization Law
田子真也弁護士
本村健弁護士
浦中裕孝弁護士
■ Labor and Employment Law
田子真也弁護士
■ Litigation
田路至弘弁護士
若林茂雄弁護士
本村健弁護士
吉原朋成弁護士
浦中裕孝弁護士
■ Tax Law
武藤雄木弁護士
Best Lawyers - "Ones to Watch"
■ Antitrust / Competition Law
岡村優弁護士
松橋翔弁護士
■ Arbitration and Mediation
中村紗絵子弁護士
三浦貴史弁護士
■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
岡村優弁護士
佐々木智生弁護士
深津春乃弁護士
福地拓己弁護士
北川弘樹弁護士
豊岡啓人弁護士
松橋翔弁護士
■ Information Technology Law
足立理弁護士
■ Intellectual Property Law (Non-Patent)
石川裕彬弁護士
■ Labor and Employment Law
中村紗絵子弁護士
北川弘樹弁護士
■ Privacy and Data Security Law
堀田昂慈弁護士 -
201712
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