 
                  
                  取扱分野
主な事件・案件・業務
                      企業法務全般を幅広く手掛ける。特に、以下の分野につき豊富な経験を有する。
〇 企業間(日本・海外)紛争処理(助言・交渉、訴訟・保全執行・調停・ADR代理)
  とりわけ、大規模消費者集団訴訟、不法行為・製造物責任案件、不動産関連案件、建築設計・ITシステム関連案件に強みを持つ。
〇 金融法分野(銀行法・金商法等のレギュレーション対応、投信・保険・デリバティブ等の金融商品に関わる裁判・裁判外の紛争処理、
  保全執行を含めた債権回収、倒産対応、ファイナンス関連・クレジット関連・預金/保証/担保関連の実務相談・意見書作成・紛争処理)
〇 会社法分野(コーポレートガバナンス・内部統制・機関設計に関する助言、株主総会指導、商事非訟案件)
〇 M&A・組織再編分野(スキーム選択の助言からリーガルデューディリジェンス・契約作成まで、清算手続支援)
〇 危機管理・不祥事対応分野(外部通報窓口の構築・対応、各種委員会の組成・運営・助言)
〇 労働法分野(人事労務コンプライアンスに関する助言・講演、交渉・保全・訴訟(地位確認・労災)対応)
〇 競争法(独禁法・下請法)分野、知的財産法(特許・商標・著作権・営業秘密)分野、税法(日本・海外)分野(紛争予防から紛争対応まで)
〇 商取引契約書・社内規則類の作成、リーガルチェック(法改正対応含む)
なお、東京地方裁判所民事調停官(非常勤裁判官。2012年~2016年)、東京簡易裁判所民事調停委員(2018年~現任)として、多数の複雑な民事調停事件を解決に導いた実績を有する。
2020年以降、The Best Lawyers in Japan(仲裁・調停)に選出されている。
                    
略歴
- 1972年4月
- 東京都生
- 1991年3月
- 私立駒場東邦高等学校卒業
- 1996年3月
- 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
- 1998年3月
- 最高裁判所司法研修所修了(50期)
- 1998年4月
- 弁護士登録、当事務所入所
- 2005年5月
- Northwestern University Pritzker School of Law (LL.M.)修了
- 2005年-2006年
- Hughes Hubbard & Reed LLP (New York)
- 2007年1月
- ニューヨーク州弁護士登録
- 2010年-2013年
- 全国地方銀行協会コンプライアンス検定問題作成委員
- 2012年-2016年
- 東京地方裁判所民事調停官(非常勤裁判官)
- 2014年-
- 第一東京弁護士会会員対象倫理研修会講師
- 2017年-2021年
- 新生紙パルプ商事株式会社社外監査役
- 2018年4月-
- 東京簡易裁判所民事調停委員
- 2018年-2024年
- 第一東京弁護士会綱紀委員会委員
- 2020年-2021年
- 日本弁護士連合会代議員、第一東京弁護士会常議員
- 2021年6月-
- 新生紙パルプ商事株式会社社外取締役
- 2023年11月-
- 法務省司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員(民法担当)
受賞歴
                      The Best Lawyers in Japan 2025
The Best Lawyers in Japan 2024
The Best Lawyers in Japan 2023 
                        
主な著作・論文等
                      ・金融機関の法務対策6000講(共著 金融財政事情研究会 2022年)
・Q&A 家事事件と銀行実務 第2版(共著 日本加除出版 2020年)
・金融機関の法務対策5000講(共著 金融財政事情研究会 2018年)
・新・株主総会物語(共著 商事法務 2017年)
・時代を彩る商事判例(共著 商事法務 2015年)
・新商事判例便覧六〇年の歴史-時代を彩った裁判例を振り返る-(共著 旬刊商事法務2015年1月25日号-2月25日号)
・法務担当者のための民事訴訟対応マニュアル【第2版】(共著 商事法務 2014年)
・家事事件と銀行実務(共著 日本加除出版 2013年)
・株主総会物語(共著 商事法務 2012年)
・Distribution & Marketing of Drugs:Jurisdictional Comparisons(Japan Chapter)(The European Lawyer Reference Series 2012)
・地域金融機関と株主総会Q&A(共著 金融法務事情1919号 2011年)
・米国クラスアクション公正法の評価と日本企業への影響(共著 旬刊商事法務1769号 2006年)
・新商事判例便覧(共編 旬刊商事法務連載)
                    
論文・著書
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                        202510
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        202510
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                        202508
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                        202505
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                        202504
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                        202502
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                        202409上田淳史弁護士、飯田浩司弁護士、松田大樹弁護士が銀行側代理人として関与した東京高判令和6年5月22日(自動継続特約の付されていない定期預金に関し、銀行による消滅時効の援用を認めた東京地判令和5年9月13日を維持)の評釈記事が、金融・商事判例1699号に掲載されました。 
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                        202404
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                        202202当事務所の弁護士が執筆に参加した「金融機関の法務対策6000講」が、金融財政事情研究会より出版されました。 
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                        202006
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                        202003
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                        201905
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                        201901【最高裁判所判例紹介】平成30年9月27日 第一小法廷判決 保険金請求事件 最高裁は、①交通事故の被害者が労災保険法に基づく給付を受けてもなお塡補されない損害について 
 自賠法16条1項に基づく請求権を行使する場合は、他方で労災保険法12条の4第1項により国に移転した
 上記請求権が行使され、被害者の上記請求権の額と国に移転した上記請求権の額の合計額が自賠責保険の
 保険金額を超えるときであっても、被害者は、国に優先して自賠責保険の保険会社から上記保険金額の限度で
 損害賠償額の支払を受けることができる、
 ②自賠法16条の9第1項にいう「当該請求に係る自動車の運行による事故及び当該損害賠償額の確認をする
 ために必要な期間」とは、保険会社において、被害者の損害賠償額の支払請求に係る事故及び当該損害賠償額の
 確認に要する調査をするために必要とされる合理的な期間をいい、その期間については、事故又は損害賠償額に
 関して保険会社が取得した資料の内容及びその取得時期に損害賠償額についての争いの有無及びその内容、
 被害者と保険会社との間の交渉経過等の個々の事案における具体的事情を考慮して判断すべきである旨判示した。- 執筆者:
- 三浦 貴史
 - 監修者:
- 上田 淳史
 
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                        201811
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                        201810
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                        201809
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                        201807
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                        201805
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                        201804
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                        201803
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                        201803田子真也弁護士、上田淳史弁護士、工藤良平弁護士、ランドリー・ゲドン 外国法事務弁護士が執筆に参加し、わが国の医薬品医療機器等法の概要及び 医薬品流通に係る法規制・自主規制について解説した英文論稿 "Distribution and Marketing of Drugs in Japan"が、英国Thomson Reuters社のPractical Law に掲載されました。 
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                        201802
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                        201712
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                        201708
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                        201701
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                        201611田子真也弁護士、上田淳史弁護士、工藤良平弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士が執筆に参加し、わが国の医薬品医療機器等法の概要及び医薬品流通に係る法規制・自主規制について解説した英文論稿"Distribution and Marketing of Drugs in Japan"が、英国Thomson Reuters社のPractical Lawに掲載されました。 
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                        201608
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                        201601
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                        201511
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                        201509田子真也弁護士、上田淳史弁護士、工藤良平弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士が執筆に参加し、わが国の医薬品医療機器等法の概要及び医薬品流通に係る法規制・自主規制について解説した英文論稿"Distribution & Marketing of Drugs: Jurisdictional Comparisons 2nd Edition"(The European Lawyer Reference Series)が、英国Thomson Reuters社より出版されました。 
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                        201501
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                        201408
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                        201309
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                        201212上田淳史弁護士、丸山真司弁護士、工藤良平弁護士が執筆に参加し、日本薬事法の概要及び医薬品流通に係る法規制・自主規制について解説した英文論稿"Distribution & Marketing of Drugs: Jurisdictional Comparisons" (The European Lawyer Reference Series)が、英国Sweet & Maxwell社より出版されました。 
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                        201104
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                        200606上田淳史弁護士らが執筆した「米国クラスアクション公正法の評価と日本企業への影響」が旬刊商事法務6月15日号に掲載されました。 - 執筆者:
- 上田 淳史
 
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お知らせ
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					  202509上田淳史弁護士、三浦貴史弁護士、鈴木隆世弁護士が銀行側代理人として関与したさいたま地川越支判令和7年1月20日(預金取引に係る適合性原則違反、説明義務違反に基づく損害賠償請求が認められなかった事例)の評釈記事が、金融・商事判例1723号に掲載されました。 掲載誌等:金融・商事判例No.1723 
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					  202504
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					  202404The Best Lawyers in Japan 2025において高い評価を得ました。 Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2025において、当事務所の弁護士20名が選ばれました。 
 Best Lawyers
 ■ Antitrust/Competition Law
 田路至弘弁護士
 ■ Arbitration and Mediation
 上田淳史弁護士
 ■ Banking and Finance Law
 田路至弘弁護士
 坂本倫子弁護士
 松田貴男弁護士
 ■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
 本村健弁護士
 ■ Corporate Governance and Compliance Practice
 吉原朋成弁護士
 ■ Insolvency and Reorganization Law
 田子真也弁護士
 本村健弁護士
 浦中裕孝弁護士
 ■ Labor and Employment Law
 田子真也弁護士
 ■ Litigation
 田路至弘弁護士
 若林茂雄弁護士
 本村健弁護士
 吉原朋成弁護士
 浦中裕孝弁護士
 Best Lawyers - "Ones to Watch"
 ■ Antitrust / Competition Law
 石川哲平弁護士
 ■ Arbitration and Mediation
 齋藤弘樹弁護士
 中村紗絵子弁護士
 ■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
 唐澤新弁護士
 池田美奈子弁護士
 石川哲平弁護士
 山田康平弁護士
 鈴木智弘弁護士
 福地拓己弁護士
 ■ Information Technology Law
 齋藤弘樹弁護士
 ■ Intellectual Property Law (Non-Patent)
 石川裕彬弁護士
 ■ Labor and Employment Law
 北川弘樹弁護士
 ■ Privacy and Data Security Law
 堀田昂慈弁護士
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					  202311上田淳史弁護士が、法務省司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員(民法担当)に任命されました。 
- 
					  202305The Best Lawyers in Japan 2024において高い評価を得ました。 Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2024において、当事務所の弁護士19名が選ばれました。 
 Best Lawyers
 ■ Antitrust/Competition Law
 田路至弘弁護士
 ■ Arbitration and Mediation
 上田淳史弁護士
 ■ Banking and Finance Law
 田路至弘弁護士
 坂本倫子弁護士
 松田貴男弁護士
 ■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
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 ■ Insolvency and Reorganization Law
 田子真也弁護士
 浦中裕孝弁護士
 ■ Labor and Employment Law
 田子真也弁護士
 ■ Litigation
 田路至弘弁護士
 若林茂雄弁護士
 本村健弁護士
 吉原朋成弁護士
 浦中裕孝弁護士
 ■ Product Liability Litigation
 田路至弘弁護士
 Best Lawyers - "Ones to Watch"
 ■ Antitrust / Competition Law
 石川哲平弁護士
 ■ Arbitration and Mediation
 齋藤弘樹弁護士
 ■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
 唐澤新弁護士
 池田美奈子弁護士
 山田康平弁護士
 鈴木智弘弁護士
 福地拓己弁護士
 ■ Information Technology Law
 齋藤弘樹弁護士
 ■ Intellectual Property Law (Non-Patent)
 石川裕彬弁護士
 ■ Labor and Employment Law
 北川弘樹弁護士
 ■ Privacy and Data Security Law
 堀田昂慈弁護士
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					  202204The Best Lawyers in Japan 2023 において高い評価を得ました。 Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2023において、当事務所の弁護士11名が選ばれました。 
 Best Lawyers
 ■ Litigation
 田路至弘弁護士
 若林茂雄弁護士
 本村健弁護士
 浦中裕孝弁護士
 ■ Product Liability Litigation
 田路至弘弁護士
 ■ Insolvency and Reorganization Law
 田子真也弁護士
 浦中裕孝弁護士
 ■ Labor and Employment Law
 田子真也弁護士
 ■ Arbitration and Mediation
 上田淳史弁護士
 ■ Banking and Finance Law
 坂本倫子弁護士
 Best Lawyers - "Ones to Watch"
 ■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
 唐澤新弁護士
 福地拓己弁護士
 ■ Arbitration and Mediation
 齋藤弘樹弁護士
 ■ Privacy and Data Security Law
 堀田昂慈弁護士
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					  201804上田淳史弁護士が、東京簡易裁判所所属の民事調停委員に任命されました。 
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					  201606
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					  201605上田淳史弁護士、田中貴士弁護士が銀行側代理人として関与した東京高裁平成28年4月14日判決の評釈記事が、金融・商事判例1491号、金融法務事情2042号に掲載されました。 
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					  201602
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					  201511
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					  201404
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					  201402上田淳史弁護士が銀行側代理人として関与した東京高裁平成26年1月30日判決(主債務者が企業実体を有しない者であった場合において、銀行に対して信用保証した信用保証協会の錯誤無効等の主張を排斥した東京地裁平成25年8月8日判決を維持)の評釈記事が、金融法務事情1988号、金融・商事判例1435号に掲載されました。 
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					  201210上田淳史弁護士が、東京地方裁判所(民事第22部)民事調停官(非常勤裁判官)に就任いたしました。 
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					  201001上田淳史弁護士がパートナーに就任いたしました。 
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