弁護士等紹介

田路至弘
TOJI Yoshihiro

役職: 代表パートナー

外国語: 英語,仏語

電話番号: 03-3214-6436

メール: ytoji@iwatagodo.com

略歴
取扱分野
主な事件・案件・業務
所属
主な著作・論文等
論文・著書
講演・セミナー
お知らせ

略歴

1959年8月: 兵庫県神戸市生

1978年3月: 大阪府立北野高等学校卒業

1982年3月: 東京大学法学部卒業

1982年-1986年: 株式会社神戸製鋼所勤務（主としてプラント輸出営業に携わる）

1991年3月: 最高裁判所司法研修所修了（43期）

1991年4月: 弁護士登録、当事務所入所

1997年7月: University of Paris 2 DSU修了

1997年-1998年: Richards Butler法律事務所 (Paris, London) にて執務

1999年11月-: 株式会社常陽銀行コンプライアンス監査委員会委員

2004年-2016年: 飛島建設株式会社監査役

2006年10月: 環境省「契約実務の改善に関する研究会」委員

2007年-: 環境省　物品・役務等に係る契約適正化監視等委員会委員

2011年-: TANAKAホールディングス監査役

2012年-2017年: 一般社団法人金融検定協会試験委員

2015年-2017年: 株式会社大塚家具監査役

2015年-2019年: 成蹊大学法科大学院非常勤講師

2016年‐2019年: 東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター（IBC）客員教授

2018年‐2020年: 株式会社エー・ピーカンパニー社外取締役

2020年6月-: 株式会社エー・ピーホールディングス社外取締役監査等委員

2023年4月-: 特定非営利活動法人日本核シェルター協会副理事長

取扱分野

コーポレート

金融

紛争解決

危機管理

環境法‧地球温暖化対策

消費者関連法

非営利法人・公法人

公益活動等

渉外

主な事件・案件・業務

（金融機関系）
1991年-1996年銀行に対する不法行為に基づく巨額損害賠償請求訴訟（被告銀行代理人）
1999年-2005年銀行間の合併・会社分割、その他一連の組織再編案件アドバイス
1999年-2011年銀行が保有する稟議書等に対する文書提出命令申立事件（銀行側代理人）
2000年〜資産流動化、プロジェクトファイナンス案件へのアドバイス
2001年〜個人情報保護法対応他、金融機関グループ内の情報管理に関するアドバイス
2008年〜説明義務、適合性違反等を理由とする損害賠償ＡＤＲ・訴訟事件（銀行側代理人）
（メーカー系）
1991年-2000年電機メーカーに対する製造物責任訴訟（被告メーカー側代理人）
1991年-2000年金属材料メーカーに対する特許権侵害差止、審決取消訴訟（特許権者側代理人）
2003-2005年不正競争防止法違反に基づく製造差止請求訴訟（原告メーカー側代理人）
2006年〜メーカー間の事業統合向けM&Aに関するアドバイス、デューディリジェンス等
（その他）
1991年-2003年電力会社に対する環境関係訴訟（電力会社側代理人）
2001年〜　商事法務、地方銀行協会、企業研究会等における講義多数

所属

第一東京弁護士会

主な著作・論文等

・最新・株主総会物語（共著　商事法務　2022年）
・金融機関の法務対策6000講（共著　一般社団法人金融財政事情研究会　2022年）
・インサイダー取引規制・フェアディスクロージャールール入門（株式会社きんざい　2019年）
・法務担当者のためのもう一度学ぶ民法（契約編）【第2版】（商事法務　2018年）
・金融機関の法務対策5000講（共著　一般社団法人金融財政事情研究会　2018年）
・本年定時株主総会に向けての留意点（共著　旬刊商事法務2018年2月25日号）
・新・株主総会物語（共編著　商事法務　2017年）
・2017年ビジネスローの新展開-金融関連法を中心に-（金融法務事情2017年1月10日号）
・情報漏えいと取締役の内部統制システム構築義務（共著　旬刊商事法務2117号 2016年)
・金融機関役員の法務-コーポレートガバナンスコード時代の職責-（共著　一般社団法人金融財政事情研究会　2016年）
・時代を彩る商事判例（共著　商事法務　2015年）
・金融機関と税務問題－訴訟事例から（金融法務事情2008号　2014年）
・法務担当者のための民事訴訟対応マニュアル【第2版】（共著　商事法務　2014年）
・株主総会物語（共著　商事法務　2012年）
・契約審査の着眼点　無難な書式の落とし穴　売買契約（ビジネスロー・ジャーナル2012年4月号）
・法務担当者のためのもう一度学ぶ民法（商事法務　2009年）
・ウィーン売買条約（日経ビジネス2009年9月14日号）
・わかりやすい電子記録債権法（共著　商事法務　2007年）
・新・会社法の要点と銀行実務への影響（共著　全国地方銀行協会　2006年）
・リース会計基準変更に関する法的検討（共著　旬刊商事法務1755号　2006年）
・告知義務・大阪高裁平成14年12月18日判決（判例タイムズ1178号　2005年）
・中国におけるBOTプロジェクトの概説および弁護士実務（共著　国際商事法務 Vol.30 No.7 2002年）
・株主総会実務全書3判例・先例編（商事法務研究会編　商事法務研究会　1994年）
・合弁マニュアル（監修　合弁研究会編）
・不正競争防止法実務ハンドブック（監修　日本知的財産協会フェアトレード委員会編）
・コンプライアンス講座（ビデオ全5巻　銀行研修社）
・ビジネスタックスロー講座（商事法務）等

論文・著書

2022.12
論文・著書
当事務所の弁護士が共同で執筆した「最新・株主総会物語」が株式会社商事法務より出版されました。
執筆者：
田路至弘　田子真也　坂本倫子　泉篤志　伊藤広樹　永口学　伊藤菜々子　青木晋治　徳丸大輔　武藤雄木　角野秀　冨田雄介　飯田浩司　上西拓也　森駿介　唐澤新　石川哲平　鈴木智弘　関口彰正　佐々木智生　石川裕彬　深津春乃　福地拓己　豊岡啓人　松橋翔　久木元さやか　野口大資　伊東夏帆　安西一途　松田大樹　
- 最新・株主総会物語
2022.02
論文・著書
当事務所の弁護士が執筆に参加した「金融機関の法務対策6000講」が、金融財政事情研究会より出版されました。
執筆者：
若林茂雄　田路至弘　田子真也　辛島聡　本村健　吉原朋成　浦中裕孝　上田淳史　坂本倫子　泉篤志　田中貴士　大櫛健一　柏木健佑　永口学　伊藤広樹　伊藤菜々子　丸山真司　松田貴男　藤原宇基　松田章良　青木晋治　徳丸大輔　武藤雄木　深沢篤嗣　角野秀　冨田雄介　飯田浩司　上西拓也　工藤良平　森駿介　唐澤新　青山正博　齋藤弘樹　池田美奈子　石川哲平　山田康平　鈴木智弘　関口彰正　中村紗絵子　深津春乃　足立理　福地拓己　松橋翔　久木元さやか　金木伸行　
- 金融機関の法務対策6000講
2019.02
論文・著書
田路至弘弁護士、芳賀良客員弁護士が執筆した「インサイダー取引規制・フェアディスクロージャールール入門」が株式会社きんざいより出版されました。
執筆者：
田路至弘　芳賀良　
- インサイダー取引規制・フェアディスクロージャールール入門
2018.08
論文・著書
田路至弘弁護士が執筆した「法務担当者のためのもう一度学ぶ民法（契約編）〔第２版〕」が株式会社商事法務より出版されました。
執筆者：
田路至弘　
- 法務担当者のためのもう一度学ぶ民法（契約編）〔第2版〕
2018.07

論文・著書
田路至弘弁護士、上田淳史弁護士が銀行側代理人として関与した長野地裁平成30年5月25日判決（預金名義人（厚生年金基金）の従業員が預金の払戻しを請求したことが権限濫用に当たるものの、銀行は着服意図を知らず、これを知ることもできなかったとして、これに応じてした預金の払戻しが有効と判断された事例）の評釈記事が、金融法務事情2094号、金融・商事判例1546号に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　上田淳史　
2018.03

論文・著書
田路至弘弁護士、工藤良平弁護士が執筆した「営業秘密にかかる不正競争の差止請求訴訟における営業秘密の特定方法」が知財ぷりずむ2018年3月号に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　工藤良平　
2018.02

論文・著書
田路至弘弁護士、伊藤広樹弁護士、森駿介弁護士、山田康平弁護士が執筆した「平成三〇年株主総会の実務対応」の第1回「本年定時株主総会に向けての留意点」が旬刊商事法務2018年2月25日号に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　伊藤広樹　森駿介　山田康平　
2018.02

論文・著書
当事務所の弁護士が執筆に参加した「金融機関の法務対策5000講」が、金融財政事情研究会より出版されました。

執筆者：
若林茂雄　田路至弘　田子真也　本村健　吉原朋成　浦中裕孝　上田淳史　坂本倫子　泉篤志　田中貴士　大櫛健一　柏木健佑　永口学　伊藤広樹　伊藤菜々子　松田貴男　藤原宇基　松田章良　青木晋治　徳丸大輔　深沢篤嗣　冨田雄介　飯田浩司　上西拓也　工藤良平　森駿介　唐澤新　山田康平　堀田昂慈　鈴木智弘　
2017.12

論文・著書
田路至弘弁護士、伊藤広樹弁護士を中心に、当事務所の弁護士が執筆した「新・株主総会物語」（商事法務　2017年）がBusiness Law Journal2018年2月号「外食産業での企業内法務に役立つ書籍」内で紹介されました。

執筆者：
若林茂雄　田子真也　本村健　吉原朋成　上田淳史　坂本倫子　泉篤志　大櫛健一　柏木健佑　永口学　松田貴男　田中貴士　藤原宇基　徳丸大輔　青木晋治　武藤雄木　深沢篤嗣　工藤良平　唐澤新　山田康平　堀田昂慈　鈴木智弘　

編集者：
田路至弘　伊藤広樹　
2017.01

論文・著書
田路至弘弁護士、伊藤広樹弁護士を中心に、当事務所の弁護士が共同で執筆した「新・株主総会物語」が株式会社商事法務より出版されました。

執筆者：
若林茂雄　田子真也　本村健　吉原朋成　上田淳史　坂本倫子　泉篤志　大櫛健一　柏木健佑　永口学　田中貴士　藤原宇基　松田貴男　徳丸大輔　青木晋治　武藤雄木　深沢篤嗣　工藤良平　唐澤新　山田康平　堀田昂慈　鈴木智弘　

編集者：
田路至弘　伊藤広樹　
2017.01

論文・著書
田路至弘弁護士が執筆した「2017年ビジネスローの新展開-金融関連法を中心に-」が金融法務事情2017年1月10日号に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　
2016.11

論文・著書
田路至弘弁護士が執筆した「情報漏えいと取締役の内部統制システム構築義務」が旬刊商事法務2117号に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　
2016.02
論文・著書
本村健弁護士、松田貴男弁護士が編著者となり、当事務所編による書籍「金融機関役員の法務−コーポレートガバナンスコード時代の職責−」が、一般社団法人金融財政事情研究会より出版されました。
執筆者：
田路至弘　坂本倫子　大櫛健一　伊藤広樹　青山正博　武藤雄木　深沢篤嗣　冨田雄介　上西拓也　工藤良平　

編著者：
本村健　松田貴男　
- 金融機関役員の法務−コーポ―レートガバナンスコード時代の職責−
2015.11

論文・著書
田路至弘弁護士が執筆した「反社対応‐新たなステージへ」が金融法務事情2029号に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　
2015.11
論文・著書
当事務所による書籍「時代を彩る商事判例」（監修：神田秀樹東京大学大学院法学政治学研究科教授、推薦：津田廣喜株式会社日本取引所グループ取締役会議長）が、株式会社商事法務より出版されました。
執筆者：
若林茂雄　田路至弘　田子真也　本村健　吉原朋成　浦中裕孝　上田淳史　坂本倫子　泉篤志　大櫛健一　柏木健佑　永口学　伊藤広樹　田中貴士　
- 時代を彩る商事判例
2015.05

論文・著書
田路至弘弁護士、青山正博弁護士、冨田雄介弁護士、上西拓也弁護士が執筆した「貸付取引異例ケースの総点検」が、銀行実務673号に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　青山正博　冨田雄介　上西拓也　
2015.02

論文・著書
田路至弘弁護士が執筆した「我妻榮記念館を訪ねて」がNBL1044号巻頭言に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　
2015.01

論文・著書
当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧六〇年の歴史―時代を彩った裁判例を振り返る―」（Ⅰ）〜（Ⅳ）が旬刊商事法務2056号〜2059号の4回に亘り掲載されました。

執筆者：
若林茂雄　田路至弘　本村健　吉原朋成　上田淳史　坂本倫子　
2014.12

論文・著書
田路至弘弁護士が執筆した「金融機関と税務問題ー訴訟事例から」が金融法務事情No.2008の金融法務最前線に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　
2014.09

論文・著書
田路至弘弁護士、泉篤志弁護士、大櫛健一弁護士、柏木健佑弁護士、永口学弁護士、伊藤広樹弁護士、松田貴男弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士、深沢篤嗣弁護士、冨田雄介弁護士、工藤良平弁護士、別府文弥弁護士、唐澤新弁護士が執筆した「特集=改正会社法と実務対応Q&A M&Aに関連する改正項目」が金融法務事情2002号に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　泉篤志　大櫛健一　柏木健佑　永口学　伊藤広樹　松田貴男　青木晋治　武藤雄木　深沢篤嗣　冨田雄介　工藤良平　別府文弥　唐澤新　
2014.09

論文・著書
田路至弘弁護士、Landry Guesdon弁護士他が執筆した“The Private Competition Enforcement Review, Seventh Edition-Japan”がLaw Business Researchに掲載されました。

執筆者：
田路至弘　 Landry GUESDON　
2014.06

論文・著書
当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.661」が、旬刊商事法務2036号に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　本村健　大櫛健一　伊藤広樹　青木晋治　
2014.05

論文・著書
当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.660」が、旬刊商事法務2033号に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　本村健　大櫛健一　伊藤広樹　青木晋治　
2014.04

論文・著書
当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.659」が、旬刊商事法務2031号に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　本村健　大櫛健一　伊藤広樹　青木晋治　
2014.03

論文・著書
当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.658」が、旬刊商事法務2028号に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　本村健　大櫛健一　徳丸大輔　
2014.02

論文・著書
当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.657」が、旬刊商事法務2025号に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　本村健　大櫛健一　徳丸大輔　
2014.02

論文・著書
当事務所による書籍「法務担当者のための民事訴訟対応マニュアル【第2版】」（田路至弘弁護士編著）が、株式会社商事法務より出版されました。

編集者：
田路至弘　
2014.02

論文・著書
田路至弘弁護士が執筆した「紛争解決の新たな潮流」が、金融法務事情1987号に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　
2014.01

論文・著書
田路至弘弁護士、本村健弁護士、大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.656」が、旬刊商事法務2022号に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　本村健　大櫛健一　
2013.12

論文・著書
田路至弘弁護士、本村健弁護士、大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.655」が、旬刊商事法務2020号に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　本村健　大櫛健一　
2013.11

論文・著書
田路至弘弁護士、本村健弁護士、大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.654」が、旬刊商事法務2015号に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　本村健　大櫛健一　
2013.10

論文・著書
田路至弘弁護士、本村健弁護士、大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.653」が、旬刊商事法務2012号に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　本村健　大櫛健一　
2013.09

論文・著書
田路至弘弁護士、本村健弁護士、大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.652」が、旬刊商事法務2010号に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　本村健　大櫛健一　
2013.08

論文・著書
田路至弘弁護士、本村健弁護士、大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.651」が、旬刊商事法務2007号に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　本村健　大櫛健一　
2013.08

論文・著書
週刊東洋経済8月24日号に、当事務所の紹介記事が掲載され、若林茂雄弁護士、田路至弘弁護士、本村健弁護士、浦中裕孝弁護士が、業務内容や特色に関するコメントを述べております。

コメント：
若林茂雄　田路至弘　本村健　浦中裕孝　
2013.07

論文・著書
田路至弘弁護士、本村健弁護士、大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.650」が、旬刊商事法務2005号に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　本村健　大櫛健一　
2013.06

論文・著書
田路至弘弁護士、本村健弁護士、大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.649」が、旬刊商事法務2002号に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　本村健　大櫛健一　
2013.05

論文・著書
田路至弘弁護士、本村健弁護士、大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.648」が、旬刊商事法務1999号に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　本村健　大櫛健一　
2013.05

論文・著書
田路至弘弁護士が執筆した「教育資金贈与税非課税制度」が金融法務事情2013年5月10日号に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　
2013.04

論文・著書
田路至弘弁護士、本村健弁護士、大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.647」が、旬刊商事法務1997号に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　本村健　大櫛健一　
2013.03

論文・著書
田路至弘弁護士、本村健弁護士、大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.646」が、旬刊商事法務1994号に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　本村健　大櫛健一　
2013.03

論文・著書
田路至弘弁護士他による「でんさいネット利用に当たって知っておきたい企業の留意点ー銀行取引・銀行との約定における変更点を中心に」がNBL 996号に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　
2013.02

論文・著書
田路至弘弁護士、本村健弁護士、大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.645」が、旬刊商事法務1991号に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　本村健　大櫛健一　
2013.01

論文・著書
田路至弘弁護士、本村健弁護士、大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.644」が、旬刊商事法務1988号に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　本村健　大櫛健一　
2012.11

論文・著書
田路至弘弁護士による「金融ＡＤＲこの２年」が金融法務事情1957号に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　
2012.11
論文・著書
当事務所による書籍「株主総会物語　ある総会担当者の奮闘記３６５日」（田路至弘弁護士編著　三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部様推薦）が、株式会社商事法務より出版されました。
執筆者：
田路至弘　
- 株主総会物語　ある総会担当者の奮闘記３６５日
2012.08

論文・著書
田路至弘弁護士、本村健弁護士、丸山真司弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.639」が、旬刊商事法務1974号に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　本村健　丸山真司　
2012.04

論文・著書
田路至弘弁護士による「でんさい〜電子記録債権時代の幕開け」が金融法務事情1944号に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　
2012.02

論文・著書
田路至弘弁護士による「契約審査の着眼点【売買契約】」がBUSINESS LAW JOURNAL 4月号に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　
2012.01

論文・著書
田路至弘弁護士による「集団的消費者被害救済制度（クラスアクション）と訴訟のリスク」が銀行実務VOL.42 No.2号に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　
2012.01

論文・著書
田路至弘弁護士、青木晋治弁護士による「民事再生手続における取立委任手形にかかる商事留置権の効力」がNBL No.969号に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　青木晋治　
2011.04

論文・著書
田路至弘弁護士と本村健弁護士が執筆した「地域金融機関における株主総会　−「儀式から投票へ」新時代の株主総会」が金融法務事情2011年4月10日号に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　本村健　
2010.12

論文・著書
田路至弘弁護士が執筆した「勝訴を掴むための心構え」がビジネス法務2月号に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　
2009.09

論文・著書
田路至弘弁護士による『法務担当者のためのもう一度学ぶ民法（契約編）』が商事法務から出版されました。

執筆者：
田路至弘

講演・セミナー

2019.08

田路至弘弁護士が、株式会社商事法務3階会議室において、「総務担当者のための実践アカウンティング・ロー講座」と題する講演を行いました。

講演者：田路至弘　
2019.08
田路至弘弁護士が、ソラシティカンファレンスセンターにおいて、経営法友会が主催する法務担当者基本知識講座【国内編】の第5講「民事紛争・訴訟の対応」と題する講演を行いました。
講演者：田路至弘　
- 詳細はこちら
2019.06
田路至弘弁護士が、大阪市大江ビル13階会議室において、「契約実務から民法を学ぶ～改正法を踏まえた民法の体系的思考プロセスを養成～」と題する講演を行いました。
講演者：田路至弘　
- 詳細はこちら
2019.06
田路至弘弁護士が、株式会社商事法務3階会議室において、「契約実務から民法を学ぶ～改正法を踏まえた民法の体系的思考プロセスを養成～」と題する講演を行いました。
講演者：田路至弘　
- 詳細はこちら
2019.02
田路至弘弁護士が、株式会社商事法務3階会議室において、「契約実務から民法を学ぶ～改正法も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成～」と題する講演を行いました。
講演者：田路至弘　
- 詳細はこちら
2018.11

田路至弘弁護士が、ホテル東京ガーデンパレスにおいて、経営法友会が主催する法務担当者基本知識講座【国内編】の第5講「民事紛争・訴訟の対応」と題する講演を行いました。

講演者：田路至弘　
2018.06

田路至弘弁護士が、株式会社商事法務において、「契約実務から民法を学ぶ～改正法を踏まえた民法の体系的思考プロセスを養成～」と題する講演を行いました。

講演者：田路至弘　
2018.06

田路至弘弁護士が、全国地方銀行協会において、「今求められるコーポレートガバナンス、コンプライアンス」と題する講演を行いました。

講演者：田路至弘　
2018.05

田路至弘弁護士、坂本倫子弁護士、伊藤広樹弁護士が、第ニ地方銀行協会において、「平成30年定時株主総会の課題とその対策」と題するパネルディスカッションを行いました。

講演者：田路至弘　坂本倫子　伊藤広樹　
2018.01
田路至弘弁護士が、株式会社商事法務3階会議室において、「契約実務から民法を学ぶ～改正法も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成～」と題する講演を行いました。
講演者：田路至弘　
- 詳細はこちら
2017.11
田路至弘弁護士が、株式会社商事法務3階会議室において、「総務担当者のための実践アカウンティング・ロー講座～総務法務と経理・財務の交錯する場面を具体的事例から考える～」と題する講演を行いました。
講演者：田路至弘　
- 詳細はこちら
2017.08
田路至弘弁護士が、ホテル東京ガーデンパレス2階高千穂において、法務担当者基本知識講座〔国内編〕第４講「民事紛争・訴訟の対応」と題する講演を行いました。
講演者：田路至弘　
- 詳細はこちら
2017.08
田路至弘弁護士が、株式会社商事法務3階会議室において、「契約実務から民法を学ぶ～債権法改正も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成～」と題する講演を行いました。
講演者：田路至弘　
- 詳細はこちら
2017.08
田路至弘弁護士が、大江ビル13階会議室において、「契約実務から民法を学ぶ～債権法改正も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成～」と題する講演を行いました。
講演者：田路至弘　
- 詳細はこちら
2017.05

田路至弘弁護士、松田章良弁護士が、FINANCE FORUM2017（株式会社セミナーインフォ主催）において、「改正法下で求められる個人情報のマネジメント～個人データの越境移転規制に係る実務対応～」と題するセミナーを実施しました。

講演者：田路至弘　松田章良　
2016.10
田路至弘弁護士が、株式会社商事法務3階会議室において、「総務法務と経理･財務の交錯する場面を具体的事例から考える　総務担当者のための実践アカウンティング・ロー講座」と題する講演を行いました。
講演者：田路至弘　
- 詳細はこちら
2016.05

田路至弘弁護士が、金融フォーラム2016in大阪（株式会社セミナーインフォ主催）において、「地域金融機関の今日的課題〜地方創生と業際競争における法的問題〜」と題する講演を行いました。

講演者：田路至弘　
2016.04

田路至弘弁護士、本村健弁護士が、第二地方銀行協会会館講堂において、「地域金融機関と株主総会〜平成28年定時株主総会運営上の留意点〜」と題するセミナーを行いました。

講演者：田路至弘　本村健　
2016.02
田路至弘弁護士が、株式会社商事法務3階会議室において、「契約実務から民法を学ぶ〜債権法改正の動向も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成〜」と題する講演を行いました。
講演者：田路至弘　
- 詳細はこちら
2015.09
田路至弘弁護士が、株式会社商事法務3階会議室において「総務担当者のための実践アカウンティング・ロー講座総務法務と経理･財務の交錯する場面を具体的事例から考える」と題する講演を行いました。
講演者：田路至弘　
- 詳細はこちら
2015.09

田路至弘弁護士、泉篤志弁護士及び大櫛健一弁護士が、尾関幸美成蹊大学教授、村上政博成蹊大学客員教授とともに、成蹊大学法科大学院において、「企業法務論」と題するオムニバス講義（全15回）を行いました。

講演者：田路至弘　泉篤志　大櫛健一　
2015.06
田路至弘弁護士が、大阪及び株式会社商事法務において、「契約実務から民法を学ぶ～債権法改正の動向も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成～」と題する講演を行いました。
講演者：田路至弘　
- 大阪の詳細はこちら
- 東京の詳細はこちら
2015.02
田路至弘弁護士が、株式会社商事法務3階会議室において、「契約実務から民法を学ぶ〜債権法改正の動向も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成〜」と題する講演を行いました。
講演者：田路至弘　
- 詳細はこちら
2014.10

田路至弘弁護士が、株式会社商事法務3階会議室において「実践アカウンティング・ロー講座★総務法務と経理･財務の交錯する場面を具体的事例から考える」と題する講演を行いました。

講演者：田路至弘　
2014.08
株式会社商事法務3階会議室において、田路至弘弁護士が「契約実務から民法を学ぶ〜債権法改正の動向も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成〜」と題する講演を行いました。
講演者：田路至弘　
- 詳細はこちら
2012.12

全国地方銀行協会主催の「地方銀行におけるリスク性商品の販売・勧誘ルールの現状と今後の対応策」と題するパネルディスカッションに、田路至弘弁護士、上田淳史弁護士及び坂本倫子弁護士がパネラーとして参加登壇し、本村健弁護士がコーディネーターを務めました。

講演者：田路至弘　本村健　上田淳史　坂本倫子　
2012.07

田路至弘弁護士が、商事法務主催の「企業法務の基礎」（法務担当者総合研修講座）において、「企業活動に係る各種契約（契約各論）」と題する講演を行いました。

講演者：田路至弘　
2006.06

商事法務／ビジネス・ロースクールにて弁護士田路至弘がセミナー「企業法務の基礎」の3・4講を担当致します。［第3講］2006年7月4日　［第4講］2006年7月5日

講演者：田路至弘　
2006.05

田路至弘弁護士が、金融財政事情主催により、「新会社法の施行が与える与信業務への影響」と題する講演を東京（5月19日）と大阪（5月25日）で行いました。

講演者：田路至弘

お知らせ

2024.04

The Best Lawyers in Japan 2025において高い評価を得ました。

Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2025において、当事務所の弁護士20名が選ばれました。

Best Lawyers
■ Antitrust/Competition Law
田路至弘弁護士

■ Arbitration and Mediation
上田淳史弁護士

■ Banking and Finance Law
田路至弘弁護士
坂本倫子弁護士
松田貴男弁護士

■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
本村健弁護士

■ Corporate Governance and Compliance Practice
吉原朋成弁護士

■ Insolvency and Reorganization Law
田子真也弁護士
本村健弁護士
浦中裕孝弁護士

■ Labor and Employment Law
田子真也弁護士

■ Litigation
田路至弘弁護士
若林茂雄弁護士
本村健弁護士
吉原朋成弁護士
浦中裕孝弁護士

Best Lawyers - "Ones to Watch"
■ Antitrust / Competition Law
石川哲平弁護士

■ Arbitration and Mediation
齋藤弘樹弁護士
中村紗絵子弁護士

■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
唐澤新弁護士
池田美奈子弁護士
石川哲平弁護士
山田康平弁護士
鈴木智弘弁護士
福地拓己弁護士

■ Information Technology Law
齋藤弘樹弁護士

■ Intellectual Property Law (Non-Patent)
石川裕彬弁護士

■ Labor and Employment Law
北川弘樹弁護士

■ Privacy and Data Security Law
堀田昂慈弁護士
2024.04
2024年4月10日付、日本経済新聞電子版「小林製薬「紅麹」、社外役員への報告遅れ響く識者指摘」と題した記事において、田路至弘弁護士によるコメントが掲載されました。
- 日本経済新聞
- 田路至弘
2023.12
日本経済新聞社「頼りがいがある法律事務所ランキング」及び「2023年に活躍した弁護士ランキング」において高い評価を得ました。
日本経済新聞社による「企業法務税務・弁護士調査」の「頼りがいがある法律事務所」ランキングにおいて、当事務所は第14位に選出されました。

また、同調査の2023年に活躍した弁護士ランキング（企業と弁護士が選ぶ総合ランキング）において、当事務所の弁護士が以下のとおり選ばれました。

■ 企業法務全般（会社法）　田路至弘弁護士　第18位
■ 危機管理・不正対応分野　本村健弁護士　　第15位
■ ビジネスと人権　　　　　松田章良弁護士　第17位
2023.05

The Best Lawyers in Japan 2024において高い評価を得ました。

Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2024において、当事務所の弁護士19名が選ばれました。

Best Lawyers
■ Antitrust/Competition Law
田路至弘弁護士

■ Arbitration and Mediation
上田淳史弁護士

■ Banking and Finance Law
田路至弘弁護士
坂本倫子弁護士
松田貴男弁護士

■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
本村健弁護士

■ Insolvency and Reorganization Law
田子真也弁護士
浦中裕孝弁護士

■ Labor and Employment Law
田子真也弁護士

■ Litigation
田路至弘弁護士
若林茂雄弁護士
本村健弁護士
吉原朋成弁護士
浦中裕孝弁護士

■ Product Liability Litigation
田路至弘弁護士

Best Lawyers - "Ones to Watch"
■ Antitrust / Competition Law
石川哲平弁護士

■ Arbitration and Mediation
齋藤弘樹弁護士

■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
唐澤新弁護士
池田美奈子弁護士
山田康平弁護士
鈴木智弘弁護士
福地拓己弁護士

■ Information Technology Law
齋藤弘樹弁護士

■ Intellectual Property Law (Non-Patent)
石川裕彬弁護士

■ Labor and Employment Law
北川弘樹弁護士

■ Privacy and Data Security Law
堀田昂慈弁護士
2022.04

The Best Lawyers in Japan 2023 において高い評価を得ました。

Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2023において、当事務所の弁護士11名が選ばれました。

Best Lawyers
■ Litigation
田路至弘弁護士
若林茂雄弁護士
本村健弁護士
浦中裕孝弁護士

■ Product Liability Litigation
田路至弘弁護士

■ Insolvency and Reorganization Law
田子真也弁護士
浦中裕孝弁護士

■ Labor and Employment Law
田子真也弁護士

■ Arbitration and Mediation
上田淳史弁護士

■ Banking and Finance Law
坂本倫子弁護士

Best Lawyers - "Ones to Watch"
■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
唐澤新弁護士
福地拓己弁護士

■ Arbitration and Mediation
齋藤弘樹弁護士

■ Privacy and Data Security Law
堀田昂慈弁護士
2022.04
当事務所の田路至弘弁護士、松田章良弁護士、松橋翔弁護士および野口大資弁護士が訴訟代理人を務めた大手銀行の租税訴訟に関する記事が、日本経済新聞2022年４月４日朝刊第17面に掲載されました。
2020.01
2020年1月より、代表パートナーに田路至弘弁護士が、執行パートナーに田子真也弁護士が就任いたしました。
- 田路至弘
- 田子真也
2016.10
田路至弘弁護士が、東京大学客員教授に就任いたしました。
- 田路至弘
2016.01
田路至弘弁護士、大櫛健一弁護士、青木晋治弁護士、工藤良平弁護士ほかが金融機関（被告）代理人として関与し、請求の全部棄却が認められた東京高裁平成27年3月5日判決及びその原審である東京地裁平成26年9月9日判決（顧客に金融工学的手法により算出される時価評価に関する知識がなく、当該時価評価について説明がなされていなかったとしても適合性原則違反及び説明義務違反は認められないものとされた事例）の評釈記事が、金融法務事情2032号に掲載されました。
2015.12
田路至弘弁護士が、日本経済新聞社による第11回「企業法務・弁護士調査」の2015年に活躍した弁護士ランキング（企業が選ぶ弁護士ランキング）において、企業法務分野の第8位に選出されました。
- 田路至弘
2014.12
ビジネスロー・ジャーナル83号「法務のためのブックガイド2015」で田路至弘弁護士編著『法務担当者のための民事訴訟対応マニュアル(改訂版)』が紹介されました。
- 田路至弘
2012.05
田路至弘弁護士が、環境省の契約適正化監視等委員会の委員を委嘱されました（2007年から継続して委嘱を受けています）。
- 田路至弘
2012.01
田路至弘弁護士著「法務担当者のためのもう一度学ぶ民法（契約編）」がBUSINESS LAW JOURNAL No.47で紹介されました。
- 田路至弘
2010.05
田路至弘弁護士が、環境省より「国民公園の維持管理業務に係る民間競争入札評価アドバイザー」を委嘱されました。
- 田路至弘
2007.12
田路至弘弁護士が、このほど環境省から委嘱を受け、契約適正化を監視する第三者委員会の委員に就任いたしました。
- 田路至弘
2006.10
田路至弘弁護士が、環境省より「契約のあり方に関する検討調査」の委員（委員長:森島昭夫先生）を委嘱されました。
- 田路至弘
2004.06
田路至弘弁護士が飛島建設株式会社の監査役に就任いたしました。
- 田路至弘
2004.04
田路至弘弁護士が第一東京弁護士会の常議員に就任いたしました。
- 田路至弘