主な事件・案件・業務
人事・労務案件（使用者側）
・日常的な人事労務問題に対する相談対応
・問題社員への対応についての助言
・就業規則等の作成・変更及びそれに伴う諸問題への対応
・労務Due Diligence （M＆A、IPO等）
・労働組合対応（労働組合との団体交渉・事務折衝、労働委員会における不当労働行為申立て・あっせん等）
・紛争・行政対応（訴訟・労働審判・仮処分、労働局の助言指導・あっせん、労働基準監督署の調査指導等、本人・代理人との任意交渉等）
訴訟・紛争解決
その他一般企業法務
・各種契約書のレビュー
・株主総会
・コーポレートガバナンス
M＆A／企業組織再編
略歴
- 1991年3月
- 埼玉県生
- 2009年3月
- 私立城北高等学校卒業
- 2014年3月
- 早稲田大学法学部卒業
- 2016年3月
- 一橋大学法科大学院修了
- 2017年12月
- 最高裁判所司法研修所修了（70期）、弁護士登録
- 2017年12月
- 髙井・岡芹法律事務所入所
- 2020年7月
- 当事務所入所
所属等
第一東京弁護士会労働法制委員会
経営法曹会議 会員
受賞歴
The Best Lawyers in Japan 2026
The Best Lawyers in Japan 2025
The Best Lawyers in Japan 2024
The Best Lawyers in Japan 2023
主な著作・論文等
《書籍》
・Q&A 管理職の労務（共著 金融財政事情研究会 2025年）
・2024年版 年間労働判例命令要旨集（共著 労務行政研究所 2024年）
・2023年版 年間労働判例命令要旨集（共著 労務行政研究所 2023年）
・最新・株主総会物語（共著 商事法務 2022年）
・2022年版 年間労働判例命令要旨集（共著 労務行政 2022年）
・退職勧奨・希望退職募集・PIPの話法と書式（共著 青林書院 2022年）
・金融機関の法務対策6000講（共著 金融財政事情研究会 2022年）
・使用者のための解雇・雇止め・懲戒相談事例集（共著 青林書院 2021年）
・2020年版 年間労働判例命令要旨集（共著 労務行政 2020年）
・判例解説 解雇・懲戒の勝敗分析（共著 日本加除出版 2020年）
《論稿》
・金融機関における「ジョブ型」人材マネジメントの現状と労務管理の課題（共著 金融法務事情第2256号 2025年）
・カスタマーハラスメント対策企業マニュアル等に基づき金融機関に求められる対応（共著 銀行実務 2024年10月号）
・管理監督者の役職手当に含まれた深夜割増相当分の支給を廃止することは問題か（労政時報 第4084号 相談室Q&A）
・労働関係法律─基本解説 第 8 回 事業場外みなし労働時間制（共著 労政時報第4074号 2024年）
・ビジネスチャットツールの使用につき、頻繁なチャットを禁止するなどのルールを設けることは可能か（労政時報第4061号 相談室Q＆A 2023年）
・病気で依願退職した者が、後に意思能力に欠ける状態だったと退職の無効を主張してきた場合、どう対応すべきか（労政時報第4043号 相談室Q&A 2022年）
・物流会社を対象としたM&Aにおける法的ポイント（共著 流通ネットワーキング2022年9・10月号）
・繁忙期手当をアルバイトにも支払う場合の留意点（労政時報第4031号 相談室Q＆A 2022年）
・日本国内で勤務する外国人を募集・採用する際の留意点（労政時報第4022号 相談室Q＆A 2021年）
・給与のデジタル支払解禁と金融取引への影響（共著 銀行実務747号 2021年7月）
・実務に役立つ法律基礎講座（70） 同一労働同一賃金（共著 労政時報第4012号 2021年）
・業務時間中にトイレに行く際、上司への報告を義務づけることは問題か（労政時報第4007号 相談室Q&A 2021年）
・内定取り消しを検討する際の法律・実務対応（共著 労政時報第4006号 2020年）
《連載》
「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談」（共著 月刊人事労務実務のQ＆A）
「人事労務担当者が知っておくべき法律」（共著 月刊人事労務実務のQ＆A）
《eラーニング》
「ｅカスタマーハラスメントの適切対応を理解する講座」Part1（銀行研修社 2024年）
論文・著書
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202504
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202503
連載／事例で考えるメンタルヘルス対応＿第1回 従業員に対する受診要請・受診命令
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202501
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202412
福地拓己弁護士が執筆した「消費者庁、公益通報者保護制度検討会（第8回）」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者：
- 福地 拓己
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202412
藤原宇基弁護士と福地拓己弁護士が執筆する連載記事「人事労務担当者が知っておくべき法律」の第15回「外国人の雇用に関係する法律」が月刊人事労務実務のQ&A2025年1月号に掲載されました。
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202410
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202409
福地拓己弁護士が執筆した「管理監督者の役職手当に含まれた深夜割増相当分の支給を廃止することは問題か」が労政時報第4084号相談室Q&Aに掲載されました。
- 執筆者：
- 福地 拓己
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202409
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202408
福地拓己弁護士による「消費者庁、RIZAP株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について〔優良誤認又はステルスマーケティング告示の違反〕」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者：
- 福地 拓己
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202407
藤原宇基弁護士と福地拓己弁護士が執筆する連載記事「人事労務担当者が知っておくべき法律」の第10回「身元保証に関係する法律」が月刊人事労務実務のQ&A2024年8月号に掲載されました。
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202404
福地拓己弁護士による「消費者庁、企業不祥事における内部通報制度の実効性に関する調査・分析――不正の早期発見・是正に向けた経営トップに対する提言」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者：
- 福地 拓己
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202403
福地拓己弁護士、豊岡啓人弁護士、北川弘樹弁護士が執筆した「労働関係法律─基本解説 第 8 回 事業場外みなし労働時間制」が労政時報第4074号に掲載されました。
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202402
藤原宇基弁護士と福地拓己弁護士が執筆する連載記事「人事労務担当者が知っておくべき法律」の第5回「従業員の採用に関する法律」が月刊人事労務実務のQ&A2024年3月号に掲載されました。
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202401
藤原宇基弁護士と福地拓己弁護士が執筆する連載記事「人事労務担当者が知っておくべき法律」の第4回「社員の逮捕・勾留に関する法律」が月刊人事労務実務のQ&A2024年2月号に掲載されました。
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202310
福地拓己弁護士による「内閣官房、経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議（第7回）を開催」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者：
- 福地 拓己
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202309
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202308
福地拓己弁護士が執筆した「ビジネスチャットツールの使用につき、頻繁なチャットを禁止するなどのルールを設けることは可能か」が労政時報第4061号相談室Q&Aに掲載されました。
- 執筆者：
- 福地 拓己
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202308
藤原宇基弁護士と福地拓己弁護士が執筆する連載記事「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談」の第45回「情報サービス業（IT業界）（3）」が月刊人事労務実務のQ&A2023年9月号に掲載されました。
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202305
福地拓己弁護士による「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス保護法）が成立」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者：
- 福地 拓己
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202305
藤原宇基弁護士と福地拓己弁護士が執筆する連載記事「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談」の第42回「医療業（6）」が月刊人事労務実務のQ&A2023年6月号に掲載されました。
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202212
福地拓己弁護士による「東京都労働委員会、Uber Japan及びUber Eats Japan事件命令書交付」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者：
- 福地 拓己
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202212
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202211
福地拓己弁護士が執筆した「病気で依願退職した者が、後に意思能力に欠ける状態だったと退職の無効を主張してきた場合、どう対応すべきか」が労政時報第4043号相談室Q&Aに掲載されました。
- 執筆者：
- 福地 拓己
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202209
藤原宇基弁護士と福地拓己弁護士が執筆する連載記事「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談」の第34回「教育業界（3）」が月刊人事労務実務のQ&A2022年10月号に掲載されました。
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202209
泉篤志弁護士、福地拓己弁護士、松田大樹弁護士が執筆した「物流会社を対象としたM&Aにおける法的ポイント」が、流通ネットワーキング2022年9・10月号に掲載されました。
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202207
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202206
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202206
福地拓己弁護士による「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第59号）が公布」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者：
- 福地 拓己
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202206
福地拓己弁護士が執筆に参加した「退職勧奨・希望退職募集・ＰＩＰの話法と書式」が株式会社青林書院より出版されました。
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202205
藤原宇基弁護士と福地拓己弁護士が執筆する連載記事「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談」の第29回「運輸業（3）」が月刊人事労務実務のQ&A2022年5月号に掲載されました。
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202203
福地拓己弁護士が執筆した「繁忙期手当をアルバイトにも支払う場合の留意点」が労政時報第4031号相談室Q&Aに掲載されました。
- 執筆者：
- 福地 拓己
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202202
当事務所の弁護士が執筆に参加した「金融機関の法務対策6000講」が、金融財政事情研究会より出版されました。
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202201
福地拓己弁護士による「厚労省、多様化する労働契約のルールに関する検討会（第10回）を開催――多様な正社員の雇用ルール等に関する論点を議論」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者：
- 福地 拓己
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202111
藤原宇基弁護士と福地拓己弁護士が執筆する連載記事「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談」の第24回「製薬業（3）」が月刊人事労務実務のQ&A2021年12月号に掲載されました。
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202110
福地拓己弁護士が執筆した「日本国内で勤務する外国人を募集・採用する際の留意点」が労政時報第4022号相談室Q&Aに掲載されました。
- 執筆者：
- 福地 拓己
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202107
福地拓己弁護士による「監査等委員である取締役の選任議案について監査等委員会の請求による会社提案議案とアクティビスト提案の議案が対立――天馬株式会社2021年6月29日付定時株主総会」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者：
- 福地 拓己
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202106
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202106
藤原宇基弁護士と福地拓己弁護士が執筆する連載記事「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談」の第19回「飲食業（4）」が月刊人事労務実務のQ&A2021年7月号に掲載されました。
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202105
福地拓己弁護士が執筆に参加した「使用者のための解雇・雇止め・懲戒相談事例集」が青林書院より出版されました。
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202104
中野雅之弁護士、藤原宇基弁護士、中村紗絵子弁護士、福地拓己弁護士が執筆した「実務に役立つ法律基礎講座（70） 同一労働同一賃金」が労政時報第4012号に掲載されました。
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202103
藤原宇基弁護士と福地拓己弁護士が執筆する連載記事「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談」の第16回「飲食業（1）」が月刊人事労務実務のQ&A2021年4月号に掲載されました。
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202102
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202101
福地拓己弁護士が執筆した「業務時間中にトイレに行く際、上司への報告を義務づけることは問題か」が労政時報第4007号相談室Q&Aに掲載されました。
- 執筆者：
- 福地 拓己
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202101
藤原宇基弁護士と福地拓己弁護士が執筆する連載記事「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談」の第14回「メディア業界（3）」が月刊人事労務実務のQ&A2021年2月号に掲載されました。
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202012
福地拓己弁護士による「監査役協会、「企業集団における不祥事防止を切り口とした監査体制強化の在り方」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者：
- 福地 拓己
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202012
【最高裁判所判例紹介】令和2年10月13日 最高裁第三小法廷判決 損害賠償請求事件
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202012
藤原宇基弁護士、福地拓己弁護士が執筆した「内定取り消しを検討する際の法律・実務対応」が労政時報第4006号に掲載されました。
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202011
藤原宇基弁護士と福地拓己弁護士が執筆する連載記事「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談」の第12回「メディア業界（1）」が月刊人事労務実務のQ&A2020年12月号に掲載されました。
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202009
藤原宇基弁護士と福地拓己弁護士が執筆する連載記事「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談」の第10回「製造業（4）」が月刊人事労務実務のQ&A2020年10月号に掲載されました。
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202008
福地拓己弁護士による「厚労省、第162回労働政策審議会労働条件分科会――「副業・兼業の場合の労働時間管理について」及び「労働基準法に基づく届出等における押印原則の見直しについて」を議論」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者：
- 福地 拓己
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講演・セミナー
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お知らせ
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202504
The Best Lawyers in Japan 2026において高い評価を得ました。
Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2026において、当事務所の弁護士22名が選ばれました。
Best Lawyers
■ Antitrust/Competition Law
田路至弘弁護士
泉篤志弁護士
■ Banking and Finance Law
田路至弘弁護士
坂本倫子弁護士
松田貴男弁護士
■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
本村健弁護士
■ Corporate Governance and Compliance Practice
吉原朋成弁護士
■ Insolvency and Reorganization Law
田子真也弁護士
本村健弁護士
浦中裕孝弁護士
■ Labor and Employment Law
田子真也弁護士
■ Litigation
田路至弘弁護士
若林茂雄弁護士
本村健弁護士
吉原朋成弁護士
浦中裕孝弁護士
■ Tax Law
武藤雄木弁護士
Best Lawyers - "Ones to Watch"
■ Antitrust / Competition Law
岡村優弁護士
松橋翔弁護士
■ Arbitration and Mediation
中村紗絵子弁護士
三浦貴史弁護士
■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
岡村優弁護士
佐々木智生弁護士
深津春乃弁護士
福地拓己弁護士
北川弘樹弁護士
豊岡啓人弁護士
松橋翔弁護士
■ Information Technology Law
足立理弁護士
■ Intellectual Property Law (Non-Patent)
石川裕彬弁護士
■ Labor and Employment Law
中村紗絵子弁護士
北川弘樹弁護士
■ Privacy and Data Security Law
堀田昂慈弁護士 -
202404
The Best Lawyers in Japan 2025において高い評価を得ました。
Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2025において、当事務所の弁護士20名が選ばれました。
Best Lawyers
■ Antitrust/Competition Law
田路至弘弁護士
■ Arbitration and Mediation
上田淳史弁護士
■ Banking and Finance Law
田路至弘弁護士
坂本倫子弁護士
松田貴男弁護士
■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
本村健弁護士
■ Corporate Governance and Compliance Practice
吉原朋成弁護士
■ Insolvency and Reorganization Law
田子真也弁護士
本村健弁護士
浦中裕孝弁護士
■ Labor and Employment Law
田子真也弁護士
■ Litigation
田路至弘弁護士
若林茂雄弁護士
本村健弁護士
吉原朋成弁護士
浦中裕孝弁護士
Best Lawyers - "Ones to Watch"
■ Antitrust / Competition Law
石川哲平弁護士
■ Arbitration and Mediation
齋藤弘樹弁護士
中村紗絵子弁護士
■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
唐澤新弁護士
池田美奈子弁護士
石川哲平弁護士
山田康平弁護士
鈴木智弘弁護士
福地拓己弁護士
■ Information Technology Law
齋藤弘樹弁護士
■ Intellectual Property Law (Non-Patent)
石川裕彬弁護士
■ Labor and Employment Law
北川弘樹弁護士
■ Privacy and Data Security Law
堀田昂慈弁護士 -
202305
The Best Lawyers in Japan 2024において高い評価を得ました。
Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2024において、当事務所の弁護士19名が選ばれました。
Best Lawyers
■ Antitrust/Competition Law
田路至弘弁護士
■ Arbitration and Mediation
上田淳史弁護士
■ Banking and Finance Law
田路至弘弁護士
坂本倫子弁護士
松田貴男弁護士
■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
本村健弁護士
■ Insolvency and Reorganization Law
田子真也弁護士
浦中裕孝弁護士
■ Labor and Employment Law
田子真也弁護士
■ Litigation
田路至弘弁護士
若林茂雄弁護士
本村健弁護士
吉原朋成弁護士
浦中裕孝弁護士
■ Product Liability Litigation
田路至弘弁護士
Best Lawyers - "Ones to Watch"
■ Antitrust / Competition Law
石川哲平弁護士
■ Arbitration and Mediation
齋藤弘樹弁護士
■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
唐澤新弁護士
池田美奈子弁護士
山田康平弁護士
鈴木智弘弁護士
福地拓己弁護士
■ Information Technology Law
齋藤弘樹弁護士
■ Intellectual Property Law (Non-Patent)
石川裕彬弁護士
■ Labor and Employment Law
北川弘樹弁護士
■ Privacy and Data Security Law
堀田昂慈弁護士 -
202204
The Best Lawyers in Japan 2023 において高い評価を得ました。
Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2023において、当事務所の弁護士11名が選ばれました。
Best Lawyers
■ Litigation
田路至弘弁護士
若林茂雄弁護士
本村健弁護士
浦中裕孝弁護士
■ Product Liability Litigation
田路至弘弁護士
■ Insolvency and Reorganization Law
田子真也弁護士
浦中裕孝弁護士
■ Labor and Employment Law
田子真也弁護士
■ Arbitration and Mediation
上田淳史弁護士
■ Banking and Finance Law
坂本倫子弁護士
Best Lawyers - "Ones to Watch"
■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
唐澤新弁護士
福地拓己弁護士
■ Arbitration and Mediation
齋藤弘樹弁護士
■ Privacy and Data Security Law
堀田昂慈弁護士 -
202007
福地拓己弁護士が入所いたしました。
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