弁護士等紹介

久木元 さやか

久木元 さやかKUKIMOTO Sayaka

役職
アソシエイト
メール
sayaka.kukimoto@iwatagodo.com

略歴

1992年12月
東京都生
2011年3月
私立雙葉高等学校卒業
2015年3月
東京大学文学部行動文化学科卒業
2017年3月
東京大学法科大学院修了
2018年12月
最高裁判所司法研修所修了(71期)、弁護士登録
2018年12月
当事務所入所

主な事件・案件・業務

・訴訟・紛争解決(企業間紛争、金融関連紛争、不動産関連紛争、債権回収、発信者情報開示、各種執行・保全事件、調停事件、即決和解事件等)
・民法、会社法、銀行法、その他業法等に関する法的助言、意見書作成等
・株主総会対応(招集通知、シナリオ等の作成、想定問答等の検討、リハーサル等)
・M&A取引(法務デューデリジェンス、各種契約書作成、その他法的助言等)
・情報管理(個人情報保護法、秘密情報管理等)に関する法的助言、社内規程・プライバシーポリシー等の審査・作成
・債権法改正対応(各種相談やひな形の改訂等)
・各種商取引における契約書審査・作成(取引基本契約書、業務委託契約書、業務提携契約書、賃貸借契約書、民事信託契約書、各種サービス等の利用規約、他多数)
・その他企業における日常法律相談(ジェネラルコーポレート業務)

抱負

常にクライアントの皆様に寄り添い、信頼していただける法曹となるべく、一つ一つの案件に真摯に向き合って、日々研鑽してまいります。

主な著作・論文等

・The Legal 500: Data Protection 3rd Edition Country Comparative Guide (Japan)(共著)
・The Legal 500: Data Protection 2nd Edition Country Comparative Guide (Japan)(共著)

論文・著書

  • 2021.07
    商事法務ポータル

    久木元さやか弁護士による「個人情報委、「『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン』及び『個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について』に関するQ&A」を更新」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2021.05
    論文・著書

    松田章良弁護士、足立理弁護士、久木元さやか弁護士が日本チャプターを執筆した「Data Protection 3rd Edition Country Comparative Guide」がLegal500のウェブサイトに掲載されました。

  • 2021.01
    商事法務ポータル

    久木元さやか弁護士による「経産省、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド (別冊) 実施事例集(案)」を策定・公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.11
    最高裁判所判例紹介

    【最高裁判所判例紹介】令和2年9月11日 最高裁第二小法廷判決 建物瑕疵修補等反訴事件

    最高裁は、請負契約に基づく請負代金債権と、同契約の目的物の瑕疵修補に代わる損害賠償債権の一方を本訴請求債権とし、他方を反訴請求債権とする本訴及び反訴が係属中に、本訴原告が、反訴において、上記本訴請求債権を自働債権とし、上記反訴請求債権を受働債権とする相殺の抗弁を主張することは許されると判示した。

    執筆者:
    久木元 さやか 
    監修者:
    泉 篤志 
  • 2020.08
    商事法務ポータル

    久木元さやか弁護士による「東証、従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会(第3回)」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.05
    論文・著書

    松田章良弁護士、足立理弁護士、久木元さやか弁護士が日本チャプターを執筆した「Data Protection 2nd Edition Country Comparative Guide 」がLegal500のウェブサイトに掲載されました。

  • 2020.04
    商事法務ポータル

    久木元さやか弁護士による「厚労省、新型コロナウイルス感染症に係る有期契約労働者や派遣労働者等の雇用維持等に関する配慮の要請」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.09
    最高裁判所判例紹介

    【最高裁判所判例紹介】平成31年3月7日 最高裁第一小法廷判決 売買代金請求本訴、損害賠償請求反訴事件

    最高裁は、違法な仮差押命令の申立てと、債務者がその後に債務者と第三債務者との間で新たな取引が行われなくなったことにより喪失したと主張する得べかりし利益の損害との間には、債務者と第三債務者との間の取引が反復継続して行われるものと期待できるだけの事情および第三債務者が債務者との新たな取引を行わない理由として仮差押命令の執行を特に挙げていたという事情等がないという事実関係の下では、相当因果関係が認められない旨判示した。

    執筆者:
    久木元 さやか 
    監修者:
    若林 茂雄 

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