公開会社でない株券発行会社の株式を株券発行前に譲り受けた者が、自己が当該会社の株主であることの確認、及び所有権に基づく株券の引渡しを求めた事案を解説いたします。

執筆者：

前田 拓実　

監修者：

青木 晋治　

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「給料ファクタリング」と称する取引における金銭の交付が、貸金業法と出資法にいう「貸付け」に当たるか否かが論点となった事件について解説いたします。

執筆者：

原澤 翔多　

監修者：

青木 晋治　

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東京地方裁判所は、株主代表訴訟の原告及び参加人たる株主は当該訴訟の口頭弁論終結時まで株主の地位を保有していることが必要であり、原告及び参加人が口頭弁論終結前に株主の地位を失った場合には、会社法８５１条１項各号に該当するときを除き、株式併合により、１株未満の端数のみを有することとなった場合であっても、特段の事情のない限り、原告適格を失うと判示しました。

執筆者：

五井 恕　

監修者：

青木 晋治　

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最高裁は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律12条3項所定の事業の事業主は、当該事業についてされた業務災害に関する保険給付の支給決定の取消訴訟の原告適格を有しない旨を判示しました。

執筆者：

塩島 なつ美　

監修者：

青木 晋治　

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最高裁は、時間外労働、休日労働及び深夜労働に対する賃金等の支払を求めた事案において、本判決判示の事情の下においては、残業手当等の支払により同条の割増賃金が支払われたものとはいえない旨を判示しました。

執筆者：

武田 敦　

監修者：

青木 晋治　

• 未払賃金等請求事件

東京高等裁判所は、チームリーダーとして37人の部下を持っていた女性従業員が、育児休業等から復帰後、部下のいない業務に配置されたこと等が、男女雇用機会均等法の「不利益取扱い」に該当すると判示した。

執筆者：

田中 いづみ　

監修者：

青木 晋治　

• 地位確認等請求控訴事件

最高裁は、Ｘが、Ｘを債務者とする根抵当権の被担保債権が時効によって消滅したことにより当該根抵当権は消滅したと主張して、Ｙに対し、競売手続の停止及び根抵当権の実行禁止の仮処分命令の申立てをしました。

執筆者：

竹永 希　

監修者：

青木 晋治　

• 根抵当権実行禁止等仮処分命令申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

東京地方裁判所は、知的財産基本法２条１項によれば、「発明」とは、人間の創造的活動により生み出されるものの例示として定義されていることからすると、自然人により生み出されるものと規定していると解するのが相当である。そして、特許法２９条１項にいう「発明をした者」は、特許を受ける権利の帰属主体にはなり得ないＡＩではなく、自然人をいうものと解するのが相当である。ＡＩ発明に係る制度設計は、国民的議論による民主主義的なプロセスに委ねることとし、相応しい解決の在り方とみるのが相当である。グローバルな観点からみても、各国の特許法にいう「発明者」に直ちにＡＩが含まれると解するに慎重な国が多いことは明らかである。これらの事情を総合考慮すれば、特許法に規定する「発明をした者」は、自然人に限られるものと解するのが相当であると判示した。

執筆者：

前沢 匡紀　

監修者：

青木 晋治　

• 出願許可処分取消請求事件

最高裁は、会社法144条2項に基づく譲渡制限株式の売買価格の決定の手続において裁判所が上記売買価格を定める場合に、上記譲渡制限株式の評価額の算定過程において上記譲渡制限株式に市場性がないことが考慮されていることはうかがわれないなど判示の事情のもとにおいては、DCF法によって算定された上記評価額から非流動性ディスカウント(非上場会社の株式には市場性がないことを理由とする減価)を行うことができると判示した。

執筆者：

豊田 康興　

監修者：

青木 晋治　

• 令和4年(許)第8号　株式売買価格決定に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件

最高裁は、自動車教習所の教習指導員の業務に従事する無期契約労働者と定年退職後に再雇用され同業務に従事する有期契約労働者との間で基本給の金額が異なるという労働条件の相違について、無期契約労働者の基本給につき一部の者の勤続年数に応じた金額の推移から年功的性格を有するものであったなどとするにとどまり、各基本給の性質やこれを支給することとされた目的を十分に踏まえることなく、また、労使交渉に関する事情を適切に考慮しないまま、上記相違の一部が労働契約法２０条（平成３０年法律第７１号による改正前のもの。現・短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律８条）にいう不合理と認められるものに当たるとした原審の判断には、同条の解釈適用を誤った違法があると判示した。

執筆者：

安部 紘可　

監修者：

青木 晋治　

• 地位確認等請求事件

最高裁は、抵当不動産の賃借人は、抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権を差し押さえる前に、賃貸人との間で、抵当権設定登記の後に取得した賃貸人に対する債権と上記の差押えがされた後の期間に対応する賃料債権とを直ちに対当額で相殺する旨の合意をしたとしても、当該合意の効力を抵当権者に対抗することはできないと判示した。明するものとして、会社法785条2項1号イにいう吸収合併等に反対する旨の通知に当たると判示した。

執筆者：

監修者：

青木 晋治　

• 取立金請求事件

東京地方裁判所は、労働組合法の趣旨や目的、同法3条の文言に照らせば、同法の適用を受ける労働者は、労働契約によって労務を供給する者に加え、その他の契約によって労務を供給して収入を得る者で、使用者との交渉上の対等性を確保するために同法の保護を及ぼすことが必要かつ適切と認められる者をも含むと解するのが相当であるとした上、コンビニエンスストアのフランチャイズ・チェーンを運営する会社とフランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストアを経営する加盟者は、同社との交渉上の対等性を確保するために労働組合法の保護を及ぼすことが必要かつ適切と認められるかという観点からみて、労働組合法上の労働者には該当しないと判示した。

執筆者：

監修者：

青木 晋治　

• 労働委員会命令取消請求事件

競争関係にある者が、知的財産権侵害に関する裁判所の判断よりも前に、当該判断とは異なる法的見解を事前に告知・流布する場合、当該見解は、不正競争防止法2条1項21号にいう「虚偽の事実」に含まれると判示した。

執筆者：

岩本 圭矢　

監修者：

青木 晋治　

• 排除措置命令等取消請求控訴事件

最高裁は、吸収合併消滅株式会社の株主が、吸収合併をするための株主総会に先立って、上記会社に対して、議案の賛否欄に「否」等と記載した委任状を送付したことは、吸収合併に反対する旨の意思を会社に対して表明するものとして、会社法785条2項1号イにいう吸収合併等に反対する旨の通知に当たると判示した。

執筆者：

岡南 健太郎　

監修者：

青木 晋治　

• 株式買取価格決定申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

東京高等裁判所は、自社の取引先需要者に対し、競争者から機上渡し給油を受けた場合には自社からの給油は継続できない旨等を通知した行為等は、本件の事情の下では、独禁法2条5項に規定する「私的独占」に該当し、同法3条の規定に違反するものと認められると判示した。

執筆者：

松田 大樹　

監修者：

青木 晋治　

• 排除措置命令等取消請求控訴事件

大阪地方裁判所は、マスク非着用を理由とした解雇の有効性が争われた事案において、新型コロナウイルス禍において、マンションの管理員である原告には、マスク着用が業務の遂行において必要であり、原告には職務上の義務違反があるが、もっとも、マンション住民からの苦情は1件にとどまっていること、被告が原告に対してマスク非着用に関する注意を行ったことはないこと等を考慮すると、解雇が社会通念上相当ということはできず、解雇は無効であると判示した。

監修者：

青木 晋治　

• 地位確認等請求事件

最高裁は、音楽教室事業者と演奏技術等の教授に関する契約を締結した者（生徒）の演奏は、教師から演奏技術等の教授を受けてこれを習得し、その向上を図ることを目的として行われるものであるから、レッスンにおいて教師の指示・指導の下で著作権管理事業者である一般社団法人日本音楽著作権協会（以下「JASRAC」）管理にかかる音楽著作物を演奏することはそのための手段にすぎないと判示した。

執筆者：

新井 周　

監修者：

青木 晋治　

• 音楽教室における著作物使用に関わる請求権不存在確認事件

大阪地方裁判所は、意思決定に関与した取締役が会社に対して善管注意義務違反ないし忠実義務違反による責任を負うか否かについて、取締役による当時の判断が取締役に委ねられた裁量の範囲に止まるものである限り、結果として会社に損害が生じたとしても、当該取締役が上記の責任を負うことはないと解され、当該取締役の地位や担当職務等を踏まえ、当該判断の前提となった事実等の認識ないし評価に至る過程が合理的なものであるときは、かかる事実等による判断の推論過程及び内容が著しく不合理なものでない限り、当該取締役が善管注意義務違反ないし忠実義務違反による責任を負うことはないと判示した。

執筆者：

冨田 壮之　

監修者：

青木 晋治　

• 株主代表訴訟事件

最高裁は、担保不動産競売の債務者が免責許可の決定を受け、同競売の基礎となった担保権の被担保債権が上記決定の効力を受ける場合、当該債務者の相続人は、民事執行法188条において準用する同法68条にいう「債務者」に当たらないと判示した。

執筆者：

鈴木 莉子　

監修者：

青木 晋治　

• 売却不許可決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件

最高裁は、被害者の有する自動車損害賠償保障法16条1項の規定による請求権の額と労働者災害補償保険法12条の4第1項により国に移転した上記請求権の額の合計額が自動車損害賠償責任保険の保険金額を超える場合であっても、自動車損害賠償責任保険の保険会社が国の上記請求権の行使を受けて国に対して上記保険金額の限度でした損害賠償額の支払は、有効な弁済に当たると判示した。

執筆者：

棚橋 央登　

監修者：

青木 晋治　

• 保険金請求事件

大阪高裁は、投票のルールの周知や説明がされておらず、そのために株主がこれを誤認したことがやむを得ないと認められる場合であって、投票用紙以外の事情をも考慮することにより、その誤認のために投票に込められた投票時の株主の意思が投票用紙と異なっていたことが明確に認められ、恣意的な取扱いとなるおそれがない場合には、株主総会の審議を適法かつ公正に行う職責を有するといえる議長において、これら投票用紙以外の事情をも考慮して認められるところにより株主の投票内容を把握することも許容されると解するのが相当であると判示した。

執筆者：

宮坂 智　

監修者：

青木 晋治　

• 仮処分命令認可決定に対する保全抗告事件

最高裁は、特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は、当該権利の侵害が令和2年総務省令第82号の施行前にされたものであったとしても、プロバイダ責任制限法（令和3年法律第27号による改正前のもの）4条1項に基づき、当該権利の侵害に係る発信者情報として、上記施行後に発信者の電話番号の開示を請求することができると判示した。

執筆者：

監修者：

青木 晋治　

• 発信者情報開示請求事件

最高裁は、賃貸住宅に係る賃料債務等の保証委託及び連帯保証に関する契約書中の、賃料債務等の連帯保証人は、賃借人が支払を怠った賃料等及び変動費の合計額が賃料3か月分以上に達したときは、無催告にて賃貸人と賃借人との間の賃貸借契約を解除することができる旨を定める条項、及び賃料債務等の連帯保証人は、賃借人が賃料等の支払を2か月以上怠り、連帯保証人が合理的な手段を尽くしても賃借人本人と連絡がとれない状況の下、電気・ガス・水道の利用状況や郵便物の状況等から当該賃貸住宅を相当期間利用していないものと認められ、かつ当該賃貸住宅を再び占有使用しない賃借人の意思が客観的に看取できる事情が存するときは、賃借人が明示的に異議を述べない限り、これをもって当該賃貸住宅の明渡しがあったものとみなすことができる旨を定める条項は、それぞれ消費者契約法10条に規定する消費者契約の条項に当たると判示した。

執筆者：

鈴木 隆世　

監修者：

青木 晋治　

• 消費者契約法12条に基づく差止等請求事件

最高裁は、いわゆる有事導入型買収防衛策に基づく対抗措置としての新株予約権無償割当てについて、現経営陣による新株予約権の無償割当てによって相手方が著しい損害を被るおそれがあると認められるとして、新株予約権の無償割当てを差し止める仮処分命令を認めた原審の判断は正当として是認することができるとして、抗告を棄却した。

執筆者：

前田 拓実　

監修者：

青木 晋治　

• 許可抗告申立て事件

最高裁は、債権者が会社に金銭を貸し付けるに際し、社債の発行に仮託して、不当に高利を得る目的で当該会社に働きかけて社債を発行させるなど、社債の発行の目的、会社法676条各号に掲げる事項の内容、その決定の経緯等に照らし、当該社債の発行が利息制限法の規制を潜脱することを企図して行われたものと認められるなどの特段の事情がある場合を除き、社債には同法1条の規定は適用されないと判示した。

執筆者：

原澤 翔多　

監修者：

青木 晋治　

• 不当利得返還請求事件

執筆者：

青木 晋治　

• 商事法務ポータルサイト

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• 最新・株主総会物語

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• 金融機関の法務対策6000講

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• Ｑ＆Ａ家事事件と銀行実務　第2版

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• 時効・期間制限の理論と実務

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インタビュー記事：

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田路 至弘　 本村 健　 大櫛 健一　 伊藤 広樹　 青木 晋治　

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田路 至弘　 青木 晋治　

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講演者： 田子 真也　 吉原 朋成　 青木 晋治　

• 講演の様子（田子真也弁護士）
• 講演の様子（吉原朋成弁護士）
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講演者： 徳丸 大輔　 青木 晋治　 武藤 雄木　

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