
略歴
- 1982年6月
- 東京都生
- 2001年3月
- 私立慶應義塾高等学校卒業
- 2005年3月
- 慶應義塾大学法学部卒業
- 2007年3月
- 慶應義塾大学法科大学院修了
- 2008年12月
- 最高裁判所司法研修所修了(新61期)、弁護士登録
- 2008年12月
- 当事務所入所
主な事件・案件・業務
1.訴訟・紛争解決
・ 金融商品(通貨オプション、金利スワップ、外貨預金、投資信託等)に関する説明義務、適合性原則違反を理由とする損害賠償請求に係る訴訟・金融ADR(金融機関側)
・ 過労死、労災事故に係る損害賠償請求事件(企業側)
・ ハラスメント等を理由とする損害賠償請求事件(企業側)
・ 製造物責任訴訟(電機メーカー、素材メーカー側)
・ 特許侵害請求訴訟、無効審判(製缶メーカー、医療機器メーカー側)
・ 火災事故、交通事故を含む各種保険金請求事件(保険会社側)
・ 請負代金請求事件、汚染土壌、建築瑕疵等を理由とする損害賠償請求事件(ディベロッパー側)
・ 不動産明渡・立退請求、賃料減額請求事件(賃貸人側、賃借人側)
・ 発信者情報開示請求事件(プロバイダ側)
・ 行政文書開示請求事件(医療機器メーカー側)
・ 遺産分割調停
2.会社法、その他企業法務
・ 株主総会に関わる運営支援(リハーサル、総会臨席、プロキシーファイト等)
・ M&A取引(合併、会社分割、株式交換、株式譲渡、事業譲渡、資本業務提携等)
・ 取締役の経営判断の適法性に関する助言・意見書作成
・ コンプライアンスに関する法的助言
・ 各種業法に関する法的助言(建設業法、薬機法、景表法等)
・ 政治資金規正法、公務員等に対する贈賄規制に関する法的助言
・ 外部通報窓口対応
3.銀行・金融法務
・ 債権回収(取引先の倒産時の対応含む)・債権保全
・ 銀行法、金融商品、保険業法等の業法に関する法的助言
4.危機管理
・ カルテル事案等における公正取引委員会による立入検査及び行政調査対応、課徴金減免申請対応
・ 企業不祥事における第三者委員会、特別調査委員会、社内委員会対応
抱負
個々の案件に最善の努力を尽くし、クライアントの皆様のご要望に対し適時に適切な助言を提供できるよう心掛けて参ります。
所属
第一東京弁護士会
主な著作・論文等
≪書籍≫
・最新・株主総会物語(共著 商事法務 2022年)
・金融機関の法務対策6000講(共著 金融財政事情研究会 2022年)
・Q&A 家事事件と銀行実務 第2版(共著 日本加除出版 2020年)
・時効・期間制限の理論と実務(共著 日本加除出版 2018年)
・金融機関の法務対策5000講(共著 金融財政事情研究会 2018年)
・新・株主総会物語(共著 商事法務 2017年)
≪論文等≫
・新商事判例便覧(共著 旬刊商事法務連載)
・民事再生手続における取立委任手形にかかる商事留置権の効力(共著 NBL969号 2012年)
・金融ADRから学ぶ実務対応(共著 銀行実務2012年10月号)
・特集オール・アバウト地域金融機関の株主総会対策(共著 金融法務事情1919号 2011年)
論文・著書
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2023.08最高裁判所判例紹介
【裁判例紹介】令和4年5月20日 大阪地方裁判所第4民事部判決 株主代表訴訟事件
大阪地方裁判所は、意思決定に関与した取締役が会社に対して善管注意義務違反ないし忠実義務違反による責任を負うか否かについて、取締役による当時の判断が取締役に委ねられた裁量の範囲に止まるものである限り、結果として会社に損害が生じたとしても、当該取締役が上記の責任を負うことはないと解され、当該取締役の地位や担当職務等を踏まえ、当該判断の前提となった事実等の認識ないし評価に至る過程が合理的なものであるときは、かかる事実等による判断の推論過程及び内容が著しく不合理なものでない限り、当該取締役が善管注意義務違反ないし忠実義務違反による責任を負うことはないと判示した。
- 執筆者:
- 冨田 壮之
- 監修者:
- 青木 晋治
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2023.07
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2023.06
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2023.05最高裁判所判例紹介
【裁判例紹介】令和3年12月7日 大阪高等裁判所決定 仮処分命令認可決定に対する保全抗告事件
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2023.04
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2023.03最高裁判所判例紹介
【最高裁判所判例紹介】令和4年12月12日 最高裁判所第一小法廷判決 消費者契約法12条に基づく差止等請求事件
最高裁は、賃貸住宅に係る賃料債務等の保証委託及び連帯保証に関する契約書中の、賃料債務等の連帯保証人は、賃借人が支払を怠った賃料等及び変動費の合計額が賃料3か月分以上に達したときは、無催告にて賃貸人と賃借人との間の賃貸借契約を解除することができる旨を定める条項、及び賃料債務等の連帯保証人は、賃借人が賃料等の支払を2か月以上怠り、連帯保証人が合理的な手段を尽くしても賃借人本人と連絡がとれない状況の下、電気・ガス・水道の利用状況や郵便物の状況等から当該賃貸住宅を相当期間利用していないものと認められ、かつ当該賃貸住宅を再び占有使用しない賃借人の意思が客観的に看取できる事情が存するときは、賃借人が明示的に異議を述べない限り、これをもって当該賃貸住宅の明渡しがあったものとみなすことができる旨を定める条項は、それぞれ消費者契約法10条に規定する消費者契約の条項に当たると判示した。
- 執筆者:
- 鈴木 隆世
- 監修者:
- 青木 晋治
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2023.02
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2023.01
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2023.01商事法務ポータル
青木晋治弁護士による「東証、IPOに関する上場制度等の見直し案を公表――概要や新規上場準備企業に与える影響等」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 青木 晋治
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2022.12
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2022.07商事法務ポータル
青木晋治弁護士による「消費者庁、「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」を一部改正」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 青木 晋治
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2022.02論文・著書
当事務所の弁護士が執筆に参加した「金融機関の法務対策6000講」が、金融財政事情研究会より刊行されました。
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2022.02
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2021.07
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2021.01商事法務ポータル
青木晋治弁護士による「令和元年会社法改正に伴う上場制度整備、市場区分の見直しに向けた上場制度整備(第二次制度改正事項)」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 青木 晋治
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2020.10
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2020.06
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2020.05
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2020.01
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2019.08
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2019.02商事法務ポータル
青木晋治弁護士による「経産省、グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答 「電子契約サービスに係る建設業法の取扱いについて」」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 青木 晋治
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2018.11商事法務ポータル
青木晋治弁護士による「携帯電話等の移動系通信の端末の販売に関する店頭広告表示について景品表示法上の考え方等の公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 青木 晋治
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2018.07
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2018.07
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2018.05論文・著書
青木晋治弁護士が執筆した「課徴金減免申請「自首」に遅れ 経営陣が損害賠償責任を負うリスクも」が平成30年5月14日付金融経済新聞2面「法の麓」第二回連載記事として掲載されました。
- 執筆者:
- 青木 晋治
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2018.02
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2018.02
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2017.12
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2017.11商事法務ポータル
青木晋治弁護士による「東京地判、元従業員らに対する秘密保持義務違反に基づく損害賠償請求が棄却された事例」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 青木 晋治
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2017.05商事法務ポータル
青木晋治弁護士による「大阪高判、大会社の会計限定監査役に損害賠償を認めた原審の判断は不相当とされた事例」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 青木 晋治
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2017.03
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2017.01
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2016.12
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2016.11
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2016.10
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2016.10商事法務ポータル
青木晋治弁護士による「個人情報保護委、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(案)」に関する意見募集」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
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2016.09
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2016.08
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2016.07
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2016.06
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2016.05商事法務ポータル
青木晋治弁護士による「日弁連、取調べの可視化の義務付け等を含む「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」成立に当たっての会長声明」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 青木 晋治
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2016.05
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2016.04
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2016.03
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2016.03
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2016.02
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2016.01
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2015.12
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2015.11
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2015.11
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2015.11
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2015.10
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2015.09
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2015.08商事法務ポータル
青木晋治弁護士による「芸能人の肖像写真にイラストを合成した画像を使用した雑誌の記事に関し、知財高裁がパブリシティ権侵害成立等を否定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 青木 晋治
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2015.08
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2015.07
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2015.06
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2015.05商事法務ポータル
青木晋治弁護士による「東証、コーポレートガバナンス・コードの策定に伴う有価証券上場規程等の一部改正を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 青木 晋治
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2015.05
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2015.04
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2015.03
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2015.02
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2015.02
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2015.01
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2014.12
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2014.11
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2014.11
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2014.10
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2014.09
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2014.09
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2014.09
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2014.08
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2014.07
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2014.06
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2014.05
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2014.04
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2012.08
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2012.01
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2011.04
講演・セミナー
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2015.11
田子真也弁護士、吉原朋成弁護士及び青木晋治弁護士が、保険フォーラム2015(株式会社セミナーインフォ主催)において、「近時の保険事故における悩ましい有無責判断事例〜約款解釈に関する裁判例も踏まえて〜」と題するセミナーを実施しました。
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2012.12
お知らせ
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2018.01
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2016.01