弁護士等紹介

青木晋治
AOKI Shinji

役職: パートナー

電話番号: 03-3214-6241

メール: saoki@iwatagodo.com

略歴
取扱分野
主な事件・案件・業務
抱負
所属
主な著作・論文等
論文・著書
講演・セミナー
お知らせ

略歴

1982年6月: 東京都生

2001年3月: 私立慶應義塾高等学校卒業

2005年3月: 慶應義塾大学法学部卒業

2007年3月: 慶應義塾大学法科大学院修了

2008年12月: 最高裁判所司法研修所修了（新61期）、弁護士登録

2008年12月: 当事務所入所

取扱分野

コーポレート

M&A

金融

紛争解決

危機管理

競争法・独占禁止法

知的財産法

情報・テクノロジー

倒産法・企業再生

不動産

薬事・ヘルスケア

主な事件・案件・業務

１．訴訟・紛争解決
・金融商品（通貨オプション、金利スワップ、外貨預金、投資信託等）に関する説明義務、適合性原則違反を理由とする損害賠償請求に係る訴訟・金融ＡＤＲ（金融機関側）
・過労死、労災事故に係る損害賠償請求事件（企業側）
・ハラスメント等を理由とする損害賠償請求事件（企業側）
・製造物責任訴訟（電機メーカー、素材メーカー側）
・特許侵害請求訴訟、無効審判（製缶メーカー、医療機器メーカー側）
・火災事故、交通事故を含む各種保険金請求事件（保険会社側）
・請負代金請求事件、汚染土壌、建築瑕疵等を理由とする損害賠償請求事件（ディベロッパー側）
・不動産明渡・立退請求、賃料減額請求事件（賃貸人側、賃借人側）
・発信者情報開示請求事件（プロバイダ側）
・行政文書開示請求事件（医療機器メーカー側）
・遺産分割調停

２．会社法、その他企業法務
・株主総会に関わる運営支援（リハーサル、総会臨席、プロキシーファイト等）
・Ｍ＆Ａ取引（合併、会社分割、株式交換、株式譲渡、事業譲渡、資本業務提携等）
・取締役の経営判断の適法性に関する助言・意見書作成
・コンプライアンスに関する法的助言
・各種業法に関する法的助言（建設業法、薬機法、景表法等）
・政治資金規正法、公務員等に対する贈賄規制に関する法的助言
・外部通報窓口対応

３．銀行・金融法務
・債権回収（取引先の倒産時の対応含む）・債権保全
・銀行法、金融商品、保険業法等の業法に関する法的助言

４．危機管理
・カルテル事案等における公正取引委員会による立入検査及び行政調査対応、課徴金減免申請対応
・企業不祥事における第三者委員会、特別調査委員会、社内委員会対応

抱負

個々の案件に最善の努力を尽くし、クライアントの皆様のご要望に対し適時に適切な助言を提供できるよう心掛けて参ります。

所属

第一東京弁護士会

主な著作・論文等

≪書籍≫
・最新・株主総会物語（共著　商事法務　2022年）
・金融機関の法務対策6000講（共著　金融財政事情研究会　2022年）
・Q&A 家事事件と銀行実務　第２版（共著　日本加除出版　2020年）
・時効・期間制限の理論と実務（共著　日本加除出版　2018年）
・金融機関の法務対策5000講（共著　金融財政事情研究会　2018年）
・新・株主総会物語（共著　商事法務　2017年）

≪論文等≫
・新商事判例便覧（共著　旬刊商事法務連載）
・民事再生手続における取立委任手形にかかる商事留置権の効力（共著　NBL969号　2012年）
・金融ＡＤＲから学ぶ実務対応（共著　銀行実務2012年10月号）
・特集オール・アバウト地域金融機関の株主総会対策（共著　金融法務事情1919号　2011年）

論文・著書

2024.04
最高裁判所判例紹介
【最高裁判所判例】令和5年7月20日　最高裁判所第一小法廷判決　地位確認等請求事件
最高裁は、自動車教習所の教習指導員の業務に従事する無期契約労働者と定年退職後に再雇用され同業務に従事する有期契約労働者との間で基本給の金額が異なるという労働条件の相違について、無期契約労働者の基本給につき一部の者の勤続年数に応じた金額の推移から年功的性格を有するものであったなどとするにとどまり、各基本給の性質やこれを支給することとされた目的を十分に踏まえることなく、また、労使交渉に関する事情を適切に考慮しないまま、上記相違の一部が労働契約法２０条（平成３０年法律第７１号による改正前のもの。現・短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律８条）にいう不合理と認められるものに当たるとした原審の判断には、同条の解釈適用を誤った違法があると判示した。

執筆者：
安部紘可　

監修者：
青木晋治　
- 地位確認等請求事件
2024.03
最高裁判所判例紹介
【最高裁判所判例】令和5年11月27日最高裁判所第二小法廷判決　令和3年（受）第1620号　取立金請求事件
最高裁は、抵当不動産の賃借人は、抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権を差し押さえる前に、賃貸人との間で、抵当権設定登記の後に取得した賃貸人に対する債権と上記の差押えがされた後の期間に対応する賃料債権とを直ちに対当額で相殺する旨の合意をしたとしても、当該合意の効力を抵当権者に対抗することはできないと判示した。明するものとして、会社法785条2項1号イにいう吸収合併等に反対する旨の通知に当たると判示した。

執筆者：

監修者：
青木晋治　
- 取立金請求事件
2024.02
最高裁判所判例紹介
【裁判例紹介】令和4年6月6日　東京地方裁判所判決　労働委員会命令取消請求事件
東京地方裁判所は、労働組合法の趣旨や目的、同法3条の文言に照らせば、同法の適用を受ける労働者は、労働契約によって労務を供給する者に加え、その他の契約によって労務を供給して収入を得る者で、使用者との交渉上の対等性を確保するために同法の保護を及ぼすことが必要かつ適切と認められる者をも含むと解するのが相当であるとした上、コンビニエンスストアのフランチャイズ・チェーンを運営する会社とフランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストアを経営する加盟者は、同社との交渉上の対等性を確保するために労働組合法の保護を及ぼすことが必要かつ適切と認められるかという観点からみて、労働組合法上の労働者には該当しないと判示した。

執筆者：
西野雅人　

監修者：
青木晋治　
- 労働委員会命令取消請求事件
2024.01
最高裁判所判例紹介
【裁判例紹介】令和4年10月28日　東京地方裁判所判決　不正競争行為差止等請求事件
競争関係にある者が、知的財産権侵害に関する裁判所の判断よりも前に、当該判断とは異なる法的見解を事前に告知・流布する場合、当該見解は、不正競争防止法2条1項21号にいう「虚偽の事実」に含まれると判示した。

執筆者：
岩本圭矢　

監修者：
青木晋治　
- 排除措置命令等取消請求控訴事件
2023.12
最高裁判所判例紹介
【最高裁判所判例】令和5年10月26日　最高裁判所第一小法廷決定　株式買取価格決定申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
最高裁は、吸収合併消滅株式会社の株主が、吸収合併をするための株主総会に先立って、上記会社に対して、議案の賛否欄に「否」等と記載した委任状を送付したことは、吸収合併に反対する旨の意思を会社に対して表明するものとして、会社法785条2項1号イにいう吸収合併等に反対する旨の通知に当たると判示した。

執筆者：
岡南健太郎　

監修者：
青木晋治　
- 株式買取価格決定申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
2023.11
最高裁判所判例紹介
【裁判例紹介】令和5年1月25日　東京高等裁判所判決　排除措置命令等取消請求控訴事件
東京高等裁判所は、自社の取引先需要者に対し、競争者から機上渡し給油を受けた場合には自社からの給油は継続できない旨等を通知した行為等は、本件の事情の下では、独禁法2条5項に規定する「私的独占」に該当し、同法3条の規定に違反するものと認められると判示した。

執筆者：
松田大樹　

監修者：
青木晋治　
- 排除措置命令等取消請求控訴事件
2023.10
最高裁判所判例紹介
【裁判例紹介】令和4年12月5日　大阪地方裁判所第5民事部判決　地位確認等請求事件
大阪地方裁判所は、マスク非着用を理由とした解雇の有効性が争われた事案において、新型コロナウイルス禍において、マンションの管理員である原告には、マスク着用が業務の遂行において必要であり、原告には職務上の義務違反があるが、もっとも、マンション住民からの苦情は1件にとどまっていること、被告が原告に対してマスク非着用に関する注意を行ったことはないこと等を考慮すると、解雇が社会通念上相当ということはできず、解雇は無効であると判示した。

執筆者：
宮川裕平　

監修者：
青木晋治　
- 地位確認等請求事件
2023.09
最高裁判所判例紹介
【最高裁判所判例】令和4年10月24日　最高裁判所第一小法廷判決音楽教室における著作物使用に関わる請求権不存在確認事件
最高裁は、音楽教室事業者と演奏技術等の教授に関する契約を締結した者（生徒）の演奏は、教師から演奏技術等の教授を受けてこれを習得し、その向上を図ることを目的として行われるものであるから、レッスンにおいて教師の指示・指導の下で著作権管理事業者である一般社団法人日本音楽著作権協会（以下「JASRAC」）管理にかかる音楽著作物を演奏することはそのための手段にすぎないと判示した。

執筆者：
新井周　

監修者：
青木晋治　
- 音楽教室における著作物使用に関わる請求権不存在確認事件
2023.08
最高裁判所判例紹介
【裁判例紹介】令和4年5月20日　大阪地方裁判所第4民事部判決　株主代表訴訟事件
大阪地方裁判所は、意思決定に関与した取締役が会社に対して善管注意義務違反ないし忠実義務違反による責任を負うか否かについて、取締役による当時の判断が取締役に委ねられた裁量の範囲に止まるものである限り、結果として会社に損害が生じたとしても、当該取締役が上記の責任を負うことはないと解され、当該取締役の地位や担当職務等を踏まえ、当該判断の前提となった事実等の認識ないし評価に至る過程が合理的なものであるときは、かかる事実等による判断の推論過程及び内容が著しく不合理なものでない限り、当該取締役が善管注意義務違反ないし忠実義務違反による責任を負うことはないと判示した。

執筆者：
冨田壮之　

監修者：
青木晋治　
- 株主代表訴訟事件
2023.07
最高裁判所判例紹介
【最高裁判所判例紹介】令和3年6月21日　最高裁判所第一小法廷決定　売却不許可決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件
最高裁は、担保不動産競売の債務者が免責許可の決定を受け、同競売の基礎となった担保権の被担保債権が上記決定の効力を受ける場合、当該債務者の相続人は、民事執行法188条において準用する同法68条にいう「債務者」に当たらないと判示した。

執筆者：
鈴木莉子　

監修者：
青木晋治　
- 売却不許可決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件
2023.06
最高裁判所判例紹介
【最高裁判所判例紹介】令和4年7月14日　最高裁判所第一小法廷判決　保険金請求事件
最高裁は、被害者の有する自動車損害賠償保障法16条1項の規定による請求権の額と労働者災害補償保険法12条の4第1項により国に移転した上記請求権の額の合計額が自動車損害賠償責任保険の保険金額を超える場合であっても、自動車損害賠償責任保険の保険会社が国の上記請求権の行使を受けて国に対して上記保険金額の限度でした損害賠償額の支払は、有効な弁済に当たると判示した。

執筆者：
棚橋央登　

監修者：
青木晋治　
- 保険金請求事件
2023.05
最高裁判所判例紹介
【裁判例紹介】令和3年12月7日　大阪高等裁判所決定　仮処分命令認可決定に対する保全抗告事件
大阪高裁は、投票のルールの周知や説明がされておらず、そのために株主がこれを誤認したことがやむを得ないと認められる場合であって、投票用紙以外の事情をも考慮することにより、その誤認のために投票に込められた投票時の株主の意思が投票用紙と異なっていたことが明確に認められ、恣意的な取扱いとなるおそれがない場合には、株主総会の審議を適法かつ公正に行う職責を有するといえる議長において、これら投票用紙以外の事情をも考慮して認められるところにより株主の投票内容を把握することも許容されると解するのが相当であると判示した。

執筆者：
宮坂智　

監修者：
青木晋治　
- 仮処分命令認可決定に対する保全抗告事件
2023.04
最高裁判所判例紹介
【最高裁判所判例紹介】令和5年1月30日　最高裁判所第二小法廷判決　発信者情報開示請求事件
最高裁は、特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は、当該権利の侵害が令和2年総務省令第82号の施行前にされたものであったとしても、プロバイダ責任制限法（令和3年法律第27号による改正前のもの）4条1項に基づき、当該権利の侵害に係る発信者情報として、上記施行後に発信者の電話番号の開示を請求することができると判示した。

執筆者：
山田千晶　

監修者：
青木晋治　
- 発信者情報開示請求事件
2023.03
最高裁判所判例紹介
【最高裁判所判例紹介】令和4年12月12日　最高裁判所第一小法廷判決　消費者契約法12条に基づく差止等請求事件
最高裁は、賃貸住宅に係る賃料債務等の保証委託及び連帯保証に関する契約書中の、賃料債務等の連帯保証人は、賃借人が支払を怠った賃料等及び変動費の合計額が賃料3か月分以上に達したときは、無催告にて賃貸人と賃借人との間の賃貸借契約を解除することができる旨を定める条項、及び賃料債務等の連帯保証人は、賃借人が賃料等の支払を2か月以上怠り、連帯保証人が合理的な手段を尽くしても賃借人本人と連絡がとれない状況の下、電気・ガス・水道の利用状況や郵便物の状況等から当該賃貸住宅を相当期間利用していないものと認められ、かつ当該賃貸住宅を再び占有使用しない賃借人の意思が客観的に看取できる事情が存するときは、賃借人が明示的に異議を述べない限り、これをもって当該賃貸住宅の明渡しがあったものとみなすことができる旨を定める条項は、それぞれ消費者契約法10条に規定する消費者契約の条項に当たると判示した。

執筆者：
鈴木隆世　

監修者：
青木晋治　
- 消費者契約法12条に基づく差止等請求事件
2023.02
最高裁判所判例紹介
【最高裁判所判例紹介】令和4年7月28日　最高裁判所第二小法廷決定　許可抗告申立て事件
最高裁は、いわゆる有事導入型買収防衛策に基づく対抗措置としての新株予約権無償割当てについて、現経営陣による新株予約権の無償割当てによって相手方が著しい損害を被るおそれがあると認められるとして、新株予約権の無償割当てを差し止める仮処分命令を認めた原審の判断は正当として是認することができるとして、抗告を棄却した。

執筆者：
前田拓実　

監修者：
青木晋治　
- 許可抗告申立て事件
2023.01
最高裁判所判例紹介
【最高裁判所判例紹介】令和3年1月26日　最高裁判所第三小法廷判決　不当利得返還請求事件
最高裁は、債権者が会社に金銭を貸し付けるに際し、社債の発行に仮託して、不当に高利を得る目的で当該会社に働きかけて社債を発行させるなど、社債の発行の目的、会社法676条各号に掲げる事項の内容、その決定の経緯等に照らし、当該社債の発行が利息制限法の規制を潜脱することを企図して行われたものと認められるなどの特段の事情がある場合を除き、社債には同法1条の規定は適用されないと判示した。

執筆者：
原澤翔多　

監修者：
青木晋治　
- 不当利得返還請求事件
2023.01
商事法務ポータル
青木晋治弁護士による「東証、IPOに関する上場制度等の見直し案を公表――概要や新規上場準備企業に与える影響等」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
青木晋治　
- 商事法務ポータルサイト
2022.12
論文・著書
当事務所の弁護士が共同で執筆した「最新・株主総会物語」が株式会社商事法務より出版されました。
執筆者：
田路至弘　田子真也　坂本倫子　泉篤志　伊藤広樹　永口学　伊藤菜々子　青木晋治　徳丸大輔　武藤雄木　角野秀　冨田雄介　飯田浩司　上西拓也　森駿介　唐澤新　石川哲平　鈴木智弘　関口彰正　佐々木智生　石川裕彬　深津春乃　福地拓己　豊岡啓人　松橋翔　久木元さやか　野口大資　伊東夏帆　安西一途　松田大樹　
- 最新・株主総会物語
2022.07
商事法務ポータル
青木晋治弁護士による「消費者庁、「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」を一部改正」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
青木晋治　
- 商事法務ポータルサイト
2022.02
論文・著書
当事務所の弁護士が執筆に参加した「金融機関の法務対策6000講」が、金融財政事情研究会より出版されました。
執筆者：
若林茂雄　田路至弘　田子真也　辛島聡　本村健　吉原朋成　浦中裕孝　上田淳史　坂本倫子　泉篤志　田中貴士　大櫛健一　柏木健佑　永口学　伊藤広樹　伊藤菜々子　丸山真司　松田貴男　藤原宇基　松田章良　青木晋治　徳丸大輔　武藤雄木　深沢篤嗣　角野秀　冨田雄介　飯田浩司　上西拓也　工藤良平　森駿介　唐澤新　青山正博　齋藤弘樹　池田美奈子　石川哲平　山田康平　鈴木智弘　関口彰正　中村紗絵子　深津春乃　足立理　福地拓己　松橋翔　久木元さやか　金木伸行　
- 金融機関の法務対策6000講
2022.02
商事法務ポータル
青木晋治弁護士による「東証、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
青木晋治　
- 商事法務ポータルサイト
2021.07
商事法務ポータル
青木晋治弁護士による「東証、新市場区分の選択に係る各種手続を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
青木晋治　
- 商事法務ポータルサイト
2021.01
商事法務ポータル
青木晋治弁護士による「令和元年会社法改正に伴う上場制度整備、市場区分の見直しに向けた上場制度整備（第二次制度改正事項）」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
青木晋治　
- 商事法務ポータルサイト
2020.10
商事法務ポータル
青木晋治弁護士による「東京都、24,000件のインターネット広告を監視、329事業者に対し改善指導」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
青木晋治　
- 商事法務ポータルサイト
2020.06
論文・著書
当事務所の弁護士が執筆に参加した「Ｑ＆Ａ家事事件と銀行実務　第2版」が、日本加除出版より出版されました。
執筆者：
上田淳史　坂本倫子　永口学　青木晋治　徳丸大輔　武藤雄木　冨田雄介　上西拓也　田中貴士　飯田浩司　

監修者：
田子真也　
- Ｑ＆Ａ家事事件と銀行実務　第2版
2020.05
商事法務ポータル
青木晋治弁護士による「東京株式懇話会研究部、継続会開催を予定する場合の取締役選任議案の記載例を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
青木晋治　
- 商事法務ポータルサイト
2020.01
商事法務ポータル
青木晋治弁護士による「国交省、民法（債権法）の改正を踏まえ、建設工事標準請負契約約款の改正を決定・実施を勧告」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
青木晋治　
- 商事法務ポータル
2019.08
商事法務ポータル
青木晋治弁護士による「消費者庁、イオンペット株式会社に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
青木晋治　
- 商事法務ポータルサイト
2019.02
商事法務ポータル
青木晋治弁護士による「経産省、グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答「電子契約サービスに係る建設業法の取扱いについて」」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
青木晋治　
- 商事法務ポータルサイト
2018.11
商事法務ポータル
青木晋治弁護士による「携帯電話等の移動系通信の端末の販売に関する店頭広告表示について景品表示法上の考え方等の公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
青木晋治　
- 商事法務ポータルサイト
2018.07
論文・著書
当事務所の弁護士が執筆した「時効・期間制限の理論と実務」が日本加除出版より出版されました。
執筆者：
柏木健佑　永口学　伊藤広樹　青木晋治　武藤雄木　伊藤菜々子　藤原宇基　松田章良　徳丸大輔　丸山真司　角野秀　冨田雄介　上西拓也　工藤良平　別府文弥　森駿介　唐澤新　齋藤弘樹　山田康平　堀田昂慈　鈴木智弘　中村紗絵子　佐々木智生　郁志明　 Landry GUESDON　

編集者：
田子真也　大櫛健一　飯田浩司　
- 時効・期間制限の理論と実務
2018.07
商事法務ポータル
青木晋治弁護士による「公取委、独占禁止法に関する相談事例集（平成29年度）を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
青木晋治　
- 商事法務ポータルサイト
2018.05

論文・著書
青木晋治弁護士が執筆した「課徴金減免申請「自首」に遅れ経営陣が損害賠償責任を負うリスクも」が平成30年5月14日付金融経済新聞2面「法の麓」第二回連載記事として掲載されました。

執筆者：
青木晋治　
2018.02
商事法務ポータル
青木晋治弁護士による「個人情報保護委、「オプトアウト届出書ファイル（改訂）のお知らせ」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
青木晋治　
- 商事法務ポータルサイト
2018.02

論文・著書
当事務所の弁護士が執筆に参加した「金融機関の法務対策5000講」が、金融財政事情研究会より出版されました。

執筆者：
若林茂雄　田路至弘　田子真也　本村健　吉原朋成　浦中裕孝　上田淳史　坂本倫子　泉篤志　田中貴士　大櫛健一　柏木健佑　永口学　伊藤広樹　伊藤菜々子　松田貴男　藤原宇基　松田章良　青木晋治　徳丸大輔　深沢篤嗣　冨田雄介　飯田浩司　上西拓也　工藤良平　森駿介　唐澤新　山田康平　堀田昂慈　鈴木智弘　
2017.12

論文・著書
田路至弘弁護士、伊藤広樹弁護士を中心に、当事務所の弁護士が執筆した「新・株主総会物語」（商事法務　2017年）がBusiness Law Journal2018年2月号「外食産業での企業内法務に役立つ書籍」内で紹介されました。

執筆者：
若林茂雄　田子真也　本村健　吉原朋成　上田淳史　坂本倫子　泉篤志　大櫛健一　柏木健佑　永口学　松田貴男　田中貴士　藤原宇基　徳丸大輔　青木晋治　武藤雄木　深沢篤嗣　工藤良平　唐澤新　山田康平　堀田昂慈　鈴木智弘　

編集者：
田路至弘　伊藤広樹　
2017.11
商事法務ポータル
青木晋治弁護士による「東京地判、元従業員らに対する秘密保持義務違反に基づく損害賠償請求が棄却された事例」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
青木晋治　
- 商事法務ポータルサイト
2017.05
商事法務ポータル
青木晋治弁護士による「大阪高判、大会社の会計限定監査役に損害賠償を認めた原審の判断は不相当とされた事例」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
青木晋治　
- 商事法務ポータルサイト
2017.03
商事法務ポータル
青木晋治弁護士による「日弁連、ステルスマーケティングの規制に関する意見書を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
青木晋治　
- 商事法務ポータルサイト
2017.01

論文・著書
田路至弘弁護士、伊藤広樹弁護士を中心に、当事務所の弁護士が共同で執筆した「新・株主総会物語」が株式会社商事法務より出版されました。

執筆者：
若林茂雄　田子真也　本村健　吉原朋成　上田淳史　坂本倫子　泉篤志　大櫛健一　柏木健佑　永口学　田中貴士　藤原宇基　松田貴男　徳丸大輔　青木晋治　武藤雄木　深沢篤嗣　工藤良平　唐澤新　山田康平　堀田昂慈　鈴木智弘　

編集者：
田路至弘　伊藤広樹　
2016.12

論文・著書
当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.691」が、旬刊商事法務2121号に掲載されました。

執筆者：
本村健　吉原朋成　伊藤広樹　青木晋治　
2016.11

論文・著書
当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.690」が、旬刊商事法務2117号に掲載されました。

執筆者：
本村健　吉原朋成　伊藤広樹　青木晋治　
2016.10

論文・著書
当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.689」が、旬刊商事法務2114号に掲載されました。

執筆者：
本村健　吉原朋成　伊藤広樹　青木晋治　
2016.10
商事法務ポータル
青木晋治弁護士による「個人情報保護委、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（案）」に関する意見募集」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
青木晋治　

インタビュー記事：
Landry GUESDON　
- 商事法務ポータルサイト
2016.09

論文・著書
当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.688」が、旬刊商事法務2112号に掲載されました。

執筆者：
本村健　吉原朋成　伊藤広樹　青木晋治　
2016.08

論文・著書
当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.687」が、旬刊商事法務2109号に掲載されました。

執筆者：
本村健　吉原朋成　伊藤広樹　青木晋治　
2016.07

論文・著書
当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.686」が、旬刊商事法務2107号に掲載されました。

執筆者：
本村健　吉原朋成　伊藤広樹　青木晋治　
2016.06

論文・著書
当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.685」が、旬刊商事法務2104号に掲載されました。

執筆者：
本村健　吉原朋成　伊藤広樹　青木晋治　別府文弥　
2016.05
商事法務ポータル
青木晋治弁護士による「日弁連、取調べの可視化の義務付け等を含む「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」成立に当たっての会長声明」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
青木晋治　
- 商事法務ポータルサイト
2016.05

論文・著書
当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.684」が、旬刊商事法務2101号に掲載されました。

執筆者：
本村健　吉原朋成　伊藤広樹　青木晋治　別府文弥　
2016.04

論文・著書
当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.683」が、旬刊商事法務2099号に掲載されました。

執筆者：
本村健　吉原朋成　伊藤広樹　青木晋治　別府文弥　
2016.03

論文・著書
当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.682」が、旬刊商事法務2096号に掲載されました。

執筆者：
本村健　吉原朋成　伊藤広樹　青木晋治　別府文弥　
2016.03
商事法務ポータル
青木晋治弁護士による「最二小判、賃金や退職金の不利益変更に対する労働者の同意について判断」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
青木晋治　
- 商事法務ポータルサイト
2016.02

論文・著書
当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.681」が、旬刊商事法務2093号に掲載されました。

執筆者：
本村健　吉原朋成　伊藤広樹　青木晋治　別府文弥　
2016.01

論文・著書
当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.680」が、旬刊商事法務2090号に掲載されました。

執筆者：
本村健　吉原朋成　伊藤広樹　青木晋治　別府文弥　
2015.12

論文・著書
当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.679」が、旬刊商事法務2088号に掲載されました。

執筆者：
本村健　吉原朋成　伊藤広樹　青木晋治　
2015.11

論文・著書
当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.678」が、旬刊商事法務2084号に掲載されました。

執筆者：
本村健　吉原朋成　伊藤広樹　青木晋治　
2015.11

論文・著書
FINANCIAL Regulation 2015年12月7日号に、当事務所の紹介記事が掲載され、田子真也弁護士、吉原朋成弁護士、青木晋治弁護士が、保険分野における当事務所の業務態勢や特色に関するインタビューに答えました。

インタビュー：
田子真也　吉原朋成　青木晋治　
2015.11
商事法務ポータル
青木晋治弁護士による「消費者庁、消費者裁判手続特例法の施行に関連する政省令、ガイドライン等を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
青木晋治　
- 商事法務ポータルサイト
2015.10

論文・著書
当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.677」が、旬刊商事法務2081号に掲載されました。

執筆者：
本村健　吉原朋成　伊藤広樹　青木晋治　
2015.09

論文・著書
当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.676」が、旬刊商事法務2079号に掲載されました。

執筆者：
本村健　吉原朋成　伊藤広樹　青木晋治　
2015.08
商事法務ポータル
青木晋治弁護士による「芸能人の肖像写真にイラストを合成した画像を使用した雑誌の記事に関し、知財高裁がパブリシティ権侵害成立等を否定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
青木晋治　
- 商事法務ポータルサイト
2015.08

論文・著書
当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.675」が、旬刊商事法務2076号に掲載されました。

執筆者：
本村健　吉原朋成　伊藤広樹　青木晋治　
2015.07

論文・著書
当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.674」が、旬刊商事法務2074号に掲載されました。

執筆者：
本村健　吉原朋成　伊藤広樹　青木晋治　
2015.06

論文・著書
当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.673」が、旬刊商事法務2071号に掲載されました。

執筆者：
本村健　吉原朋成　伊藤広樹　青木晋治　武藤雄木　
2015.05
商事法務ポータル
青木晋治弁護士による「東証、コーポレートガバナンス・コードの策定に伴う有価証券上場規程等の一部改正を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
青木晋治　
- 商事法務ポータルサイト
2015.05

論文・著書
当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.672」が、旬刊商事法務2068号に掲載されました。

執筆者：
本村健　吉原朋成　伊藤広樹　青木晋治　武藤雄木　
2015.04

論文・著書
当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.671」が、旬刊商事法務2066号に掲載されました。

執筆者：
本村健　吉原朋成　伊藤広樹　青木晋治　武藤雄木　
2015.03

論文・著書
当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.670」が、旬刊商事法務2063号に掲載されました。

執筆者：
本村健　吉原朋成　伊藤広樹　青木晋治　武藤雄木　
2015.02

論文・著書
当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.669」が、旬刊商事法務2060号に掲載されました。

執筆者：
本村健　吉原朋成　伊藤広樹　青木晋治　武藤雄木　
2015.02
商事法務ポータル
青木晋治弁護士による「サントリー食品インターナショナル、監査等委員会設置会社への移行」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
青木晋治　
- 商事法務ポータルサイト
2015.01

論文・著書
当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.668」が、旬刊商事法務2056号に掲載されました。

執筆者：
本村健　吉原朋成　伊藤広樹　青木晋治　武藤雄木　
2014.12

論文・著書
当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.667」が、旬刊商事法務2054号に掲載されました。

執筆者：
本村健　吉原朋成　伊藤広樹　青木晋治　武藤雄木　
2014.11

論文・著書
当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.666」が、旬刊商事法務2049号に掲載されました。

執筆者：
本村健　吉原朋成　伊藤広樹　青木晋治　武藤雄木　
2014.11
商事法務ポータル
青木晋治弁護士による「公取委、レンゴー株式会社ほか36社に対する審判開始」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
青木晋治　
- 商事法務ポータルサイト
2014.10

論文・著書
当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.665」が、旬刊商事法務2046号に掲載されました。

執筆者：
本村健　吉原朋成　伊藤広樹　青木晋治　武藤雄木　
2014.09

論文・著書
田路至弘弁護士、泉篤志弁護士、大櫛健一弁護士、柏木健佑弁護士、永口学弁護士、伊藤広樹弁護士、松田貴男弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士、深沢篤嗣弁護士、冨田雄介弁護士、工藤良平弁護士、別府文弥弁護士、唐澤新弁護士が執筆した「特集=改正会社法と実務対応Q&A M&Aに関連する改正項目」が金融法務事情2002号に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　泉篤志　大櫛健一　柏木健佑　永口学　伊藤広樹　松田貴男　青木晋治　武藤雄木　深沢篤嗣　冨田雄介　工藤良平　別府文弥　唐澤新　
2014.09

論文・著書
当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.664」が、旬刊商事法務2044号に掲載されました。

執筆者：
本村健　吉原朋成　伊藤広樹　青木晋治　武藤雄木　
2014.09
商事法務ポータル
青木晋治弁護士による「経産省、消費税転嫁対策特措法違反に対して公取委へ措置請求した旨を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
青木晋治　
- 商事法務ポータルサイト
2014.08

論文・著書
当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.663」が、旬刊商事法務2041号に掲載されました。

執筆者：
本村健　吉原朋成　伊藤広樹　青木晋治　武藤雄木　
2014.07

論文・著書
当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.662」が、旬刊商事法務2039号に掲載されました。

執筆者：
本村健　吉原朋成　大櫛健一　伊藤広樹　青木晋治　
2014.06

論文・著書
当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.661」が、旬刊商事法務2036号に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　本村健　大櫛健一　伊藤広樹　青木晋治　
2014.05

論文・著書
当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.660」が、旬刊商事法務2033号に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　本村健　大櫛健一　伊藤広樹　青木晋治　
2014.04

論文・著書
当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.659」が、旬刊商事法務2031号に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　本村健　大櫛健一　伊藤広樹　青木晋治　
2012.08

論文・著書
坂本倫子弁護士、大櫛健一弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士、本村健弁護士が執筆した「金融ADR事例から学ぶ実務対応」が銀行実務2012年10月号に掲載されました。

執筆者：
坂本倫子　大櫛健一　青木晋治　武藤雄木　本村健　
2012.01

論文・著書
田路至弘弁護士、青木晋治弁護士による「民事再生手続における取立委任手形にかかる商事留置権の効力」がNBL No.969号に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　青木晋治　
2011.04

論文・著書
当事務所所属弁護士（本村健／吉原朋成／上田淳史／坂本倫子／泉篤志／大櫛健一／丸山真司／徳丸大輔／青木晋治）による「特集　オール・アバウト　地域金融機関の株主総会対策」が金融法務事情2011年4月10日号に掲載されました。

執筆者：
本村健　吉原朋成　上田淳史　坂本倫子　泉篤志　大櫛健一　丸山真司　徳丸大輔　青木晋治

講演・セミナー

2015.11
田子真也弁護士、吉原朋成弁護士及び青木晋治弁護士が、保険フォーラム2015（株式会社セミナーインフォ主催）において、「近時の保険事故における悩ましい有無責判断事例〜約款解釈に関する裁判例も踏まえて〜」と題するセミナーを実施しました。
講演者：田子真也　吉原朋成　青木晋治　
2012.12

徳丸大輔弁護士、青木晋治弁護士及び武藤雄木弁護士が、「金融ＡＤＲにおける対応〜あっせん委員会を中心に」と題する講演を全国地方銀行協会において行いました。

講演者：徳丸大輔　青木晋治　武藤雄木

お知らせ

2018.01
青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士がパートナーに就任いたしました。
- 青木晋治
- 武藤雄木
2016.01
田路至弘弁護士、大櫛健一弁護士、青木晋治弁護士、工藤良平弁護士ほかが金融機関（被告）代理人として関与し、請求の全部棄却が認められた東京高裁平成27年3月5日判決及びその原審である東京地裁平成26年9月9日判決（顧客に金融工学的手法により算出される時価評価に関する知識がなく、当該時価評価について説明がなされていなかったとしても適合性原則違反及び説明義務違反は認められないものとされた事例）の評釈記事が、金融法務事情2032号に掲載されました。