当局調査対応
近時、各国当局による競争法のエンフォースメント（執行）が強化される等、国内外を問わず企業活動における競争法の重要性が飛躍的に高まっています。
当事務所では、各国当局による調査につき、豊富な経験と実績に基づき行政処分等の回避及び軽減に向けた対応を迅速かつ的確に行っています。具体的には、当局による立入検査、意見聴取手続、行政処分の取消訴訟の各段階における当局への対応や、不当な取引制限（入札談合及びカルテル）案件におけるリニエンシー（課徴金減免）申請への代理、私的独占や不公正な取引方法（優越的地位の濫用等）の案件における確約手続申請への代理等を行っています。
また、違反被疑事件に端を発する差止訴訟、損害賠償請求訴訟、株主代表訴訟等の民事訴訟の対応、株主・取引先・マスコミ等の対応、関係従業員の処分等についても支援いたします。
国際カルテル案件等渉外案件においては、海外法律事務所と密に連携しつつ、海外当局との折衝等を行っています（詳細は渉外もご参照ください）。