下請法
近時、中小企業保護政策を背景として、下請法の執行が強化されており、企業活動における留意の必要性が一層高まっています。
下請法は、形式的な側面が多く、また、独占禁止法の優越的地位の濫用と異なる点もあり、期せずして違反となってしまうことも多々あります。当事務所では、下請法の適用範囲や行為規制の内容を踏まえ、様々な取引場面に応じた法的助言や、下請法違反を事前に防止する予防法務の観点から、役員及び従業員を対象とした研修や社内体制の整備に係る助言を行っています。下請法違反の疑いが生じた場合には、迅速な調査を行い、必要に応じて下請法リニエンシーを支援いたします。また、当局による調査を受けた場合には、多くの下請法違反案件に対応してきた豊富な経験を踏まえ、勧告の回避に向けて当局との折衝を戦略的に行っています。