Competition/Antitrust Law

競争法・独占禁止法

当事務所は、1902年の創立から現在に至るまで、多種多様な業種及びビジネスモデルの案件に携わってきた経験と実績に基づき、競争法・独占禁止法に関して、様々な取引場面に応じた日常的な法的助言のほか、社内体制の整備に係る助言、役職員向けの研修等の平時支援から、企業結合審査対応、法令違反の疑いが生じた場合の迅速な調査、リニエンシー、当局調査対応等の有事支援に至るまで、国内外問わず総合的な支援を行っています。
  • 当局調査対応
  • 企業結合審査対応
  • 事業活動に関する各種助言
  • 取適法

当局調査対応

近時、各国当局による競争法のエンフォースメント（執行）が強化される等、国内外を問わず企業活動における競争法の重要性が飛躍的に高まっています。



当事務所では、各国当局による調査につき、豊富な経験と実績に基づき行政処分等の回避及び軽減に向けた対応を迅速かつ的確に行っています。具体的には、当局による立入検査、意見聴取手続、行政処分の取消訴訟の各段階における当局への対応や、不当な取引制限（入札談合及びカルテル）案件におけるリニエンシー（課徴金減免）申請への代理、私的独占や不公正な取引方法（優越的地位の濫用等）の案件における確約手続申請への代理等を行っています。



また、違反被疑事件に端を発する差止訴訟、損害賠償請求訴訟、株主代表訴訟等の民事訴訟の対応、株主・取引先・マスコミ等の対応、関係従業員の処分等についても支援いたします。



国際カルテル案件等渉外案件においては、海外法律事務所と密に連携しつつ、海外当局との折衝等を行っています（詳細は渉外もご参照ください）。

企業結合審査対応

企業結合を適法かつ円滑に実施するためには、国内のみならず、国外の企業結合規制にも的確に対応することが不可欠となっています。



当事務所では、公正取引委員会に対する届出の要否の検討、届出前相談、届出手続代理等を確実かつ効率的に行うためのサポートを行うとともに、いわゆるガン・ジャンピング規制等、企業結合の過程で生じる競争法上の諸問題についても、企業結合全体の目的やスケジュールに即した的確な助言を行っています。併せて、検討中の企業結合に対する独占禁止法による規制リスクの分析・評価を行い、公正取引委員会による詳細な審査が見込まれる案件については、公正取引委員会からの資料提出要請への対応、意見書の作成・提出、問題解消措置の提案等、長年にわたり培った各業界に対する深い理解に基づき、戦略的かつ説得的に当局との折衝を行っています。



また、国外の法域における企業結合規制が問題となる場合には、海外の法律事務所との強力なネットワークを活かし、現地法律事務所と密に連携しつつ、海外当局に対する届出の要否確認、届出スケジュールの作成、届出資料の作成等を行っています。

事業活動に関する各種助言

業務提携、流通政策の立案、入札への参加、自社技術のライセンス等、事業活動の様々な場面において、競争法を意識した戦略的な対応が不可欠になっています。当事務所では、競争事業者等との間で業務提携を行う際の留意点の助言、各種垂直規制を考慮した取引条件の設定、入札手続や相見積もりに参加する際の注意事項の助言、自社技術をライセンスする際の契約条件の設定等、事業活動に伴い発生する競争法に関連する種々の問題について、様々な業種の企業に対し、リーガル・サービスを提供しています。



また、競争法コンプライアンス・プログラムの策定、各種競争法関連規程・マニュアルの整備・改訂、役員・従業員向けのセミナーの実施等、企業のコンプライアンス体制の構築・運用を幅広く支援しています。

取適法

近時、中小企業保護政策を背景として、取適法（旧下請法）の執行が強化されており、企業活動における留意の必要性が一層高まっています。



取適法は、形式的な側面が多く、また、独占禁止法の優越的地位の濫用と異なる点もあり、期せずして違反となってしまうことも多々あります。当事務所では、取適法の適用範囲や行為規制の内容を踏まえ、様々な取引場面に応じた法的助言や、取適法違反を事前に防止する予防法務の観点から、役員及び従業員を対象とした研修や社内体制の整備に係る助言を行っています。取適法違反の疑いが生じた場合には、迅速な調査を行い、必要に応じて取適法リニエンシーを支援いたします。また、当局による調査を受けた場合には、多くの取適法違反案件に対応してきた豊富な経験を踏まえ、勧告の回避に向けて当局との折衝を戦略的に行っています。


論文・著書

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ニュースレター

  • 202603

    競争法に関する直近の動向

    今回は、「東芝産業機器システム株式会社及び東芝ホクト電子株式会社に対する勧告等」、「従業員派遣の摘発」についてご紹介いたします。

    執筆者：
    市川 一樹　
    監修者：
    石川 哲平　
  • 202601

    競争法に関する直近の動向

    今月は、地方公共団体等が発注する東海旅客鉄道株式会社が管理する線路の跨線橋点検業務における入札等の参加業者らに対する排除措置命令及び課徴金納付命令、ライバー事務所を運営する事業者に対する注意についてご紹介いたします。

    執筆者：
    松橋 翔　 三上 夏輝　
    監修者：
    石川 哲平　
  • 202511

    競争法に関する直近の動向

    今月は、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律に関する運用基準」等の整備、株式会社九州東通に対する勧告についてご紹介いたします。

    執筆者：
    小林 郁也　 後藤 拓真　
    監修者：
    石川 哲平　
  • 202509

    競争法に関する直近の動向

    今月は、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律の運用基準」案等の意見募集、株式会社ダンロップタイヤから申請があった確約計画の認定、価格交渉促進月間のフォローアップ調査結果の公表についてご紹介いたします。

    執筆者：
    石川 哲平　 田中 いづみ　

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講演・セミナー

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お知らせ

  • 202604

    The Best Lawyers in Japan 2027において高い評価を得ました。

    Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2027において、当事務所の弁護士34名が選ばれました。

    Best Lawyers
    ■ Antitrust/Competition Law
    田路至弘弁護士
    泉篤志弁護士
    唐澤新弁護士
    石川哲平弁護士

    ■ Banking and Finance Law
    田路至弘弁護士
    坂本倫子弁護士
    松田貴男弁護士

    ■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
    本村健弁護士

    ■ Corporate Governance and Compliance Practice
    吉原朋成弁護士
    山田康平弁護士

    ■ Insolvency and Reorganization Law
    田子真也弁護士
    本村健弁護士
    浦中裕孝弁護士

    ■ International Arbitration
    上西拓也弁護士

    ■ International Business Transactions
    松田章良弁護士

    ■ Litigation
    若林茂雄弁護士
    田路至弘弁護士
    本村健弁護士
    吉原朋成弁護士
    浦中裕孝弁護士　
    上西拓也弁護士

    ■ Privacy and Data Security Law
    松田章良弁護士
    別府文弥弁護士

    ■ Tax Law
    武藤雄木弁護士

    ■ Telecommunications Law
    松田章良弁護士


    Best Lawyers - "Ones to Watch"
    ■ Antitrust / Competition Law
    岡村優弁護士
    松橋翔弁護士

    ■ Arbitration and Mediation
    中村紗絵子弁護士
    三浦貴史弁護士

    ■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
    佐々木智生弁護士
    石川裕彬弁護士
    岡村優弁護士
    鈴木智弘弁護士
    深津春乃弁護士
    福地拓己弁護士
    北川弘樹弁護士
    豊岡啓人弁護士
    松橋翔弁護士

    ■ Financial Institution Regulatory Law
    金木伸行弁護士

    ■ Information Technology Law
    藤並知憲弁護士
    足立理弁護士

    ■ Intellectual Property Law (Non-Patent)
    石川裕彬弁護士

    ■ Labor and Employment Law
    中村紗絵子弁護士
    北川弘樹弁護士

    ■ Litigation
    伊東夏帆弁護士
    市川一樹弁護士

    ■ Privacy and Data Security Law
    堀田昂慈弁護士

    ■ Private Equity, Private Funds and Venture Capital Law
    國本和希弁護士

  • 202601

    The Legal 500 Asia Pacific 2026において高い評価を得ました。

    The Legal 500 Asia Pacific 2026の部門別評価で、当事務所及び当事務所の弁護士が以下のとおり複数部門において高い評価を得ました。      
    詳細はThe Legal 500のウェブサイトをご参照ください。 

    ■事務所に対する評価  
    Antitrust and competition (Tier3)   
    Banking and finance (Tier3)   
    Corporate and M&A (Tier3)     
    Labour and employment (Tier3) 
    Real estate and construction (Tier3)      
          
    ■弁護士に対する評価  
    Leading partners  
    Banking and finance：柏木健佑    
    Corporate and M&A：伊藤広樹、Landry Guesdon 
    Labour and employment：藤原宇基、Landry Guesdon    
    Real estate and construction：柏木健佑 

  • 202510

    中野雅之弁護士、石川哲平弁護士が執筆、松田大樹弁護士、鈴木莉子弁護士が編集協力した「Q&A　フリーランス法の解説」についての書評が掲載されました。

    掲載誌等：自由と正義2025年10月号

  • 202507

    中野雅之弁護士、石川哲平弁護士が執筆、松田大樹弁護士、鈴木莉子弁護士が編集協力した「Q&A　フリーランス法の解説」についての書評が掲載されました。

    掲載誌等：ビジネス法務　2025年9月号

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