Competition/Antitrust Law

競争法・独占禁止法

当事務所は、1902年の創立から現在に至るまで、多種多様な業種及びビジネスモデルの案件に携わってきた経験と実績に基づき、競争法・独占禁止法に関して、様々な取引場面に応じた日常的な法的助言のほか、社内体制の整備に係る助言、役職員向けの研修等の平時支援から、企業結合審査対応、法令違反の疑いが生じた場合の迅速な調査、リニエンシー、当局調査対応等の有事支援に至るまで、国内外問わず総合的な支援を行っています。
  • 当局調査対応
  • 企業結合審査対応
  • 事業活動に関する各種助言
  • 下請法

当局調査対応

近時、各国当局による競争法のエンフォースメント（執行）が強化される等、国内外を問わず企業活動における競争法の重要性が飛躍的に高まっています。



当事務所では、各国当局による調査につき、豊富な経験と実績に基づき行政処分等の回避及び軽減に向けた対応を迅速かつ的確に行っています。具体的には、当局による立入検査、意見聴取手続、行政処分の取消訴訟の各段階における当局への対応や、不当な取引制限（入札談合及びカルテル）案件におけるリニエンシー（課徴金減免）申請への代理、私的独占や不公正な取引方法（優越的地位の濫用等）の案件における確約手続申請への代理等を行っています。



また、違反被疑事件に端を発する差止訴訟、損害賠償請求訴訟、株主代表訴訟等の民事訴訟の対応、株主・取引先・マスコミ等の対応、関係従業員の処分等についても支援いたします。



国際カルテル案件等渉外案件においては、海外法律事務所と密に連携しつつ、海外当局との折衝等を行っています（詳細は渉外もご参照ください）。

企業結合審査対応

企業結合を適法かつ円滑に実施するためには、国内のみならず、国外の企業結合規制にも的確に対応することが不可欠となっています。



当事務所では、公正取引委員会に対する届出の要否の検討、届出前相談、届出手続代理等を確実かつ効率的に行うためのサポートを行うとともに、いわゆるガン・ジャンピング規制等、企業結合の過程で生じる競争法上の諸問題についても、企業結合全体の目的やスケジュールに即した的確な助言を行っています。併せて、検討中の企業結合に対する独占禁止法による規制リスクの分析・評価を行い、公正取引委員会による詳細な審査が見込まれる案件については、公正取引委員会からの資料提出要請への対応、意見書の作成・提出、問題解消措置の提案等、長年にわたり培った各業界に対する深い理解に基づき、戦略的かつ説得的に当局との折衝を行っています。



また、国外の法域における企業結合規制が問題となる場合には、海外の法律事務所との強力なネットワークを活かし、現地法律事務所と密に連携しつつ、海外当局に対する届出の要否確認、届出スケジュールの作成、届出資料の作成等を行っています。

事業活動に関する各種助言

業務提携、流通政策の立案、入札への参加、自社技術のライセンス等、事業活動の様々な場面において、競争法を意識した戦略的な対応が不可欠になっています。当事務所では、競争事業者等との間で業務提携を行う際の留意点の助言、各種垂直規制を考慮した取引条件の設定、入札手続や相見積もりに参加する際の注意事項の助言、自社技術をライセンスする際の契約条件の設定等、事業活動に伴い発生する競争法に関連する種々の問題について、様々な業種の企業に対し、リーガル・サービスを提供しています。



また、競争法コンプライアンス・プログラムの策定、各種競争法関連規程・マニュアルの整備・改訂、役員・従業員向けのセミナーの実施等、企業のコンプライアンス体制の構築・運用を幅広く支援しています。

下請法

近時、中小企業保護政策を背景として、下請法の執行が強化されており、企業活動における留意の必要性が一層高まっています。



下請法は、形式的な側面が多く、また、独占禁止法の優越的地位の濫用と異なる点もあり、期せずして違反となってしまうことも多々あります。当事務所では、下請法の適用範囲や行為規制の内容を踏まえ、様々な取引場面に応じた法的助言や、下請法違反を事前に防止する予防法務の観点から、役員及び従業員を対象とした研修や社内体制の整備に係る助言を行っています。下請法違反の疑いが生じた場合には、迅速な調査を行い、必要に応じて下請法リニエンシーを支援いたします。また、当局による調査を受けた場合には、多くの下請法違反案件に対応してきた豊富な経験を踏まえ、勧告の回避に向けて当局との折衝を戦略的に行っています。


論文・著書

  • 202412

    佐々木智生弁護士が執筆した「消費者庁、大正製薬株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令―サプリメントに係る表示が景品表示法上のステマ規制に違反するとして措置命令を行う」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

    執筆者：
    佐々木 智生　
  • 202411

    冨田壮之弁護士が執筆した「公取委、企業取引研究会（第4回）」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

    執筆者：
    冨田 壮之　
  • 202411

    石川哲平弁護士が執筆した「免税事業者との取引条件見直しの実務　独禁法・下請法・フリーランス法への対応」についての書評が週刊「T&A master」（No.1049）に掲載されました。

    執筆者：
    石川 哲平　
  • 202410

    石川哲平弁護士が執筆した「免税事業者との取引条件見直しの実務　独禁法・下請法・フリーランス法への対応」が中央経済社より出版されました。

    執筆者：
    石川 哲平　
  • 202410

    工藤良平弁護士が執筆した「秘密情報の取扱いにかかる研修実施の要点」が、ビジネス法務2024年11月号に掲載されました。

    執筆者：
    工藤 良平　

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講演・セミナー

  • 202410

    中野雅之弁護士が、労働新聞社オンラインセミナーにおいて、「11月施行！　フリーランス新法の解説と検討・準備事項」と題する講演を行いました。

    講演者： 中野 雅之　

  • 202311

    松田章良弁護士、池田美奈子弁護士、関口彰正弁護士が、Business & Law 合同会社において、「＜令和5年改正法を踏まえて＞ここだけは押さえておきたい不正競争防止法の基礎 ～情報化社会におけるビジネスに不可欠な基礎知識をカバー～【ビジネスパーソンのための法律入門】」と題するセミナーを行いました。（ライブ配信：2023年12月15日（金）16:30～18:00）　／　 録画配信（2023年12月下旬視聴開始））

    講演者： 松田 章良　 池田 美奈子　 関口 彰正　

  • 202311

    大櫛健一弁護士、石川哲平弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて、「【基礎から調査対応まで完全網羅】下請法対策の最新実務ポイント」と題する講演を行いました。

    講演者： 大櫛 健一　 石川 哲平　

  • 202310

    【当事務所主催セミナー】「緊急開催！海外競争法セミナー2023 ―アメリカ・EU・中国で相次ぐルール改正への対応―」 と題する公開オンラインセミナーを行いました。

    講演者： 田子 真也　 唐澤 新　 岡村 優　 郁 志明　

  • 202307

    永口学弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて「これで万全！近時の事例・公取委の最新実務を踏まえた『下請法対策』の要諦 ～価格転嫁対策、下請法違反防止、社内コンプラ体制の構築まで～」と題する講演（オンライン受講可）を行いました。

    講演者： 永口 学　

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お知らせ

  • 202404

    The Best Lawyers in Japan 2025において高い評価を得ました。

    Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2025において、当事務所の弁護士20名が選ばれました。

    Best Lawyers
    ■ Antitrust/Competition Law
    田路至弘弁護士

    ■ Arbitration and Mediation
    上田淳史弁護士

    ■ Banking and Finance Law
    田路至弘弁護士
    坂本倫子弁護士
    松田貴男弁護士

    ■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
    本村健弁護士

    ■ Corporate Governance and Compliance Practice
    吉原朋成弁護士

    ■ Insolvency and Reorganization Law
    田子真也弁護士
    本村健弁護士
    浦中裕孝弁護士

    ■ Labor and Employment Law
    田子真也弁護士

    ■ Litigation
    田路至弘弁護士
    若林茂雄弁護士
    本村健弁護士
    吉原朋成弁護士
    浦中裕孝弁護士


    Best Lawyers - "Ones to Watch"
    ■ Antitrust / Competition Law
    石川哲平弁護士

    ■ Arbitration and Mediation
    齋藤弘樹弁護士
    中村紗絵子弁護士

    ■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
    唐澤新弁護士
    池田美奈子弁護士
    石川哲平弁護士
    山田康平弁護士
    鈴木智弘弁護士
    福地拓己弁護士

    ■ Information Technology Law
    齋藤弘樹弁護士

    ■ Intellectual Property Law (Non-Patent)
    石川裕彬弁護士

    ■ Labor and Employment Law
    北川弘樹弁護士

    ■ Privacy and Data Security Law
    堀田昂慈弁護士

  • 202305

    The Best Lawyers in Japan 2024において高い評価を得ました。

    Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2024において、当事務所の弁護士19名が選ばれました。

    Best Lawyers
    ■ Antitrust/Competition Law
    田路至弘弁護士

    ■ Arbitration and Mediation
    上田淳史弁護士

    ■ Banking and Finance Law
    田路至弘弁護士
    坂本倫子弁護士
    松田貴男弁護士

    ■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
    本村健弁護士

    ■ Insolvency and Reorganization Law
    田子真也弁護士
    浦中裕孝弁護士

    ■ Labor and Employment Law
    田子真也弁護士

    ■ Litigation
    田路至弘弁護士
    若林茂雄弁護士
    本村健弁護士
    吉原朋成弁護士
    浦中裕孝弁護士

    ■ Product Liability Litigation
    田路至弘弁護士


    Best Lawyers - "Ones to Watch"
    ■ Antitrust / Competition Law
    石川哲平弁護士

    ■ Arbitration and Mediation
    齋藤弘樹弁護士

    ■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
    唐澤新弁護士
    池田美奈子弁護士
    山田康平弁護士
    鈴木智弘弁護士
    福地拓己弁護士

    ■ Information Technology Law
    齋藤弘樹弁護士

    ■ Intellectual Property Law (Non-Patent)
    石川裕彬弁護士

    ■ Labor and Employment Law
    北川弘樹弁護士

    ■ Privacy and Data Security Law
    堀田昂慈弁護士

  • 202108

    日本経済新聞にて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

    2021年8月7日付、日本経済新聞「米国、雇用カルテルの摘発強化　人材引き抜き制限など」と題した記事において、松田章良弁護士によるコメントが掲載されました。

  • 201908

    日本経済新聞にて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

    2019年8月12日付、日本経済新聞朝刊11面「カルテル規制　日本企業標的に」と題した記事において、松田章良弁護士によるコメントが掲載されました。

  • 201807

    Global Data Reviewにて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

    データプロテクション分野における著名な雑誌であるGlobal Data ReviewのPre-Launch Edition（7月27日付）にて、EU・日本間の個人データの移転に係る十分性認定に関する松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

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