松田 大樹

松田 大樹
MATSUDA Taiki

役職
アソシエイト
弁護士会
第一東京弁護士会
メール
[email protected]

略歴

1994年6月
広島県生
2013年3月
千葉県立東葛飾高等学校卒業
2017年3月
一橋大学法学部卒業
2019年3月
一橋大学法科大学院修了
2020年12月
最高裁判所司法研修所修了(73期)、弁護士登録
2020年12月
当事務所入所

主な著作・論文等

・『Q&A フリーランス法の解説』(編集協力 三省堂 2025年)
・『企業防衛実務 - 企業価値向上への道標』(共編著 商事法務 2024年)
・『コーポレートガバナンスをめぐる近時の動向を踏まえた事業報告・株主総会参考書類作成時のポイント(下)』(共著 資料版/商事法務468号(2023年2月号)2023年)
・『2023年6月定時株主総会に向けた事業報告・監査報告作成上の留意点』(共著 月刊監査役745号(2023年3月))
・『コーポレートガバナンスをめぐる近時の動向を踏まえた事業報告・株主総会参考書類作成時のポイント(上)』(共著 資料版/商事法務467号(2023年2月号))
・最新・株主総会物語(共著 商事法務 2022年)
・物流会社を対象としたM&Aにおける法的ポイント(共著 流通ネットワーキング2022年9・10月号)
・2022年版 年間労働判例命令要旨集(共著 労務行政 2022年)
・Global Legal Insights to: AI, Machine Learning & Big Data 2022(共著 Global Legal Group 2022年)
・2021年版 年間労働判例命令要旨集(共著 労務行政 2021年)

論文・著書

  • 202505

    AI, Machine Learning & Big Data 2025(日本チャプター)

    掲載誌等: Global Legal Insights

    執筆者:
    松田 章良  工藤 良平  松田 大樹 
  • 202504

    自由と厳しさを伝える指南本 フリーランス 成功するには

    『自由と厳しさを伝える指南本 フリーランス 成功するには』と題する記事において、中野雅之弁護士と石川哲平弁護士が執筆、松田大樹弁護士と鈴木莉子弁護士が編集協力した「Q&A フリーランス法の解説」が掲載されました。
    掲載誌等:2025年3月29日付日本経済新聞朝刊32面

    執筆者:
    中野 雅之  石川 哲平  松田 大樹  鈴木 莉子 
  • 202503

    競争法に関する直近の動向

    競争法に関する最新の動向について、隔月でお知らせしてまいります。
    今月は、1.「令和6年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果、2.中小企業庁フォローアップ調査に係る企業リストの公表、3.令和6年度フリーランスとの取引に関する調査、4.東京ラヂエーター製造株式会社に対する勧告について、5.「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」の閣議決定についてご紹介いたします。

    執筆者:
    石川 哲平  松田 大樹  鈴木 莉子 
  • 202503

    「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」(令和6年度第3回)開催

  • 202502

    『Q&A フリーランス法の解説』(三省堂)

    執筆者:
    中野 雅之  石川 哲平 
    編集協力者:
    松田 大樹  鈴木 莉子 
  • 202411

    当事務所の弁護士が執筆した日本チャプターが「Chambers Global Practice Guides White-Collar Crime 2024」に掲載されました。

  • 202410

    松田大樹弁護士が執筆した「経産省、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会(第2回)」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 202409

    上田淳史弁護士、飯田浩司弁護士、松田大樹弁護士が銀行側代理人として関与した東京高判令和6年5月22日(自動継続特約の付されていない定期預金に関し、銀行による消滅時効の援用を認めた東京地判令和5年9月13日を維持)の評釈記事が、金融・商事判例1699号に掲載されました。

  • 202407

    松田大樹弁護士による「中企庁、価格交渉促進月間(2024年3月)フォローアップ調査の結果を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 202402

    当事務所の弁護士が、みずほ信託銀行株式戦略コンサルティング部と共同で執筆した「企業防衛実務 - 企業価値向上への道標」が株式会社商事法務より出版されました。

  • 202402

    シンガポール・サイバーセキュリティ法の改正案について

    シンガポールのサイバーセキュリティ庁は、2023年12月15日、サイバーセキュリティ法の改正案を公表し、併せてパブリック・コンサルテーションを開始しました。シンガポールのサイバーセキュリティ法の内容を概観した上で、今般公表された改正案のポイントをご紹介いたします。

    執筆者:
    松田 章良  山田 康平  松田 大樹 
  • 202311

    【裁判例紹介】令和5年1月25日 東京高等裁判所判決 排除措置命令等取消請求控訴事件

    東京高等裁判所は、自社の取引先需要者に対し、競争者から機上渡し給油を受けた場合には自社からの給油は継続できない旨等を通知した行為等は、本件の事情の下では、独禁法2条5項に規定する「私的独占」に該当し、同法3条の規定に違反するものと認められると判示した。

    執筆者:
    松田 大樹 
    監修者:
    青木 晋治 
  • 202308

    当事務所の弁護士が執筆した「実務シリーズ№268 公取委・中企庁の動向を踏まえた価格転嫁対策の勘所」がSMBCコンサルティング株式会社より出版されました。

  • 202303

    伊藤広樹弁護士、角野秀弁護士、松田大樹弁護士が執筆した「コーポレートガバナンスをめぐる近時の動向を踏まえた事業報告・株主総会参考書類作成時のポイント(下)」が、資料版/商事法務468号(2023年3月号)に掲載されました。

    執筆者:
    伊藤 広樹  角野 秀  松田 大樹 
  • 202302

    伊藤広樹弁護士、角野秀弁護士、松田大樹弁護士が執筆した「コーポレートガバナンスをめぐる近時の動向を踏まえた事業報告・株主総会参考書類作成時のポイント(上)」が、資料版/商事法務467号(2023年2月号)に掲載されました。

    執筆者:
    伊藤 広樹  角野 秀  松田 大樹 
  • 202302

    伊藤広樹弁護士、角野弁護士、松田大樹弁護士が執筆した「2023年6月定時株主総会に向けた事業報告・監査報告作成上の留意点」が、月刊監査役745号(2023年3月号)に掲載されました。

    執筆者:
    伊藤 広樹  角野 秀  松田 大樹 
  • 202212

    当事務所の弁護士が共同で執筆した「最新・株主総会物語」が株式会社商事法務より出版されました。

  • 202209

    泉篤志弁護士、福地拓己弁護士、松田大樹弁護士が執筆した「物流会社を対象としたM&Aにおける法的ポイント」が、流通ネットワーキング2022年9・10月号に掲載されました。

  • 202207

    当事務所の弁護士が執筆した「2022年版 年間労働判例命令要旨集」が労務行政から出版されました。

  • 202206

    【最高裁判所判例紹介】令和2年12月22日 最高裁判所第三小法廷判決 損害賠償請求事件

    最高裁は、有価証券届出書の財務計算に関する書類に係る部分に虚偽記載等がある場合に、当該有価証券の募集に係る発行者等と元引受契約を締結した金融商品取引業者等が、引受審査に際して、当該財務計算に関する書類につき監査証明を行った公認会計士又は監査法人による監査の信頼性の基礎に重大な疑義を生じさせる情報に接していたときには、当該金融商品取引業者等は、当該疑義の内容等に応じて、当該監査が信頼性の基礎を欠くものではないことにつき調査確認を行ったものでなければ、金融商品取引法21条1項4号の損害賠償責任につき、同条2項3号による免責を受けることはできない、と判示した。

    執筆者:
    松田 大樹 
    監修者:
    泉 篤志 
  • 202206

    当事務所の弁護士が執筆した「実務シリーズ№255 テレワーク時の労務管理と情報セキュリティ対策」がSMBCコンサルティング株式会社より出版されました。

  • 202206

    松田章良弁護士、工藤良平弁護士、松田大樹弁護士が日本チャプターを執筆した「Global Legal Insights to: AI, Machine Learning & Big Data 2022」がGlobal Legal Groupより出版されました。

    執筆者:
    松田 章良  工藤 良平  松田 大樹 
  • 202108

    藤原宇基弁護士、中村紗絵子弁護士、野口大資弁護士、伊東夏帆弁護士、安西一途弁護士、松田大樹弁護士、岡南健太郎弁護士、坂東大聖弁護士が執筆した「2021年版 年間労働判例命令要旨集」が労務行政から出版されました。

  • 202105

    【最高裁判所判例紹介】令和元年11月7日 最高裁判所第一小法廷判決 地位確認等請求事件

    最高裁は、有期労働契約を締結していた労働者が労働契約上の地位の確認等を求める訴訟において、解雇が無効であると判断するのみで、契約期間の満了により当該契約の終了の効果が発生するか否かを判断しないままに請求を認容した原審の判断には判断遺脱の違法があると判示した。

    執筆者:
    松田 大樹 
    監修者:
    泉 篤志 

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講演・セミナー

  • 202206

    工藤良平弁護士、石川哲平弁護士、松田大樹弁護士が、当事務所セミナールームにおいて、「知財部員が押さえておきたい独禁法のポイント~基礎知識から、実務解説まで」と題するセミナーを行いました。

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