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弁護士等紹介

北川 弘樹

北川 弘樹KITAGAWA Hiroki

役職
アソシエイト
メール
hiroki.kitagawa@iwatagodo.com

略歴

1992年11月
千葉県生
2011年3月
私立渋谷教育学園幕張高等学校卒業
2015年3月
東京大学法学部卒業
2017年12月
最高裁判所司法研修所修了（70期）、弁護士登録
2017年12月
第一協同法律事務所入所
2021年7月
当事務所入所

抱負

日々実務の最先端に精通するよう努め、クライアントの皆様にご満足いただける最良のリーガルサービスを提供できるよう誠心誠意案件に取り組んでまいります。

主な著作・論文等

・ケース別　懲戒処分検討のポイント－判断・求償の考慮要素－（共著　新日本法規出版　2022年）
・「テレワークを前提に海外在住者を雇用する場合の留意点」（労政時報第4030号　相談室Q＆A　2022年）
・実務に役立つ法律基礎講座(47)―出張（共著　労政時報　2019年）
・「懲戒処分で社員を降格させることが難しい場合、代わりに人事権により降格させることは可能か」（労政時報　相談室Q&A）
・「転勤の可能性がなくなった総合職社員を地域限定社員に変更することは不利益変更に当たるか」（労政時報　相談室Q&A）
・「出勤停止処分となった社員に対し、在宅勤務を命じることはできるか」（労政時報　相談室Q&A）
・「ユニオン・ショップ制を導入しているものの、『組合費が高い』という理由で組合脱退を検討している社員への対応」（労政時報　相談室Q&A）
・「管理監督者に対し、休憩時間の規制のみ通常の労働者と同じものを適用できるか」（労政時報　相談室Q&A）
・実務解説　早期退職優遇制度・希望退職募集の設計・運用の実務（労政時報　2020年）
・「過去に受けたハラスメントを告発した社員に対し、どのように対応すればよいか」（労政時報　相談室Q&A）

論文・著書

  • 2022.05
    論文・著書

    北川弘樹弁護士が執筆に参加した「ケース別　懲戒処分検討のポイント－判断・求償の考慮要素－」が新日本法規出版株式会社より刊行されました。

    執筆者：
    北川 弘樹　
  • 2022.03
    論文・著書

    田子真也弁護士、藤原宇基弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士、北川弘樹弁護士が執筆したEmployment and Immigration Law Guide 2022が LexisNexis のJurisdictional Q&Asに英文と中文で掲載されました。

    執筆者：
    田子 真也　 藤原 宇基　 Landry GUESDON　 北川 弘樹　
  • 2022.02
    論文・著書

    北川弘樹弁護士が執筆した「テレワークを前提に海外在住者を雇用する場合の留意点」が労政時報第4030号相談室Q＆Aに掲載されました。

    執筆者：
    北川 弘樹　
  • 2022.02
    商事法務ポータル

    北川弘樹弁護士による「厚労省、「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル（案）」公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

    執筆者：
    北川 弘樹　
  • 2022.02
    論文・著書

    藤原宇基弁護士と北川弘樹弁護士が執筆する連載記事「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談」の第27回「運輸業（1）」が月刊人事労務実務のQ&A2022年3月号に掲載されました。

    執筆者：
    藤原 宇基　 北川 弘樹　
  • 2021.08
    商事法務ポータル

    北川弘樹弁護士による「個人情報委、特定個人情報を取り扱う際の注意ポイント（事例集）を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

    執筆者：
    北川 弘樹　

お知らせ

  • 2021.07

    北川弘樹弁護士が入所いたしました。