弁護士等紹介

北川 弘樹

北川 弘樹
KITAGAWA Hiroki

役職
アソシエイト
メール
hiroki.kitagawa@iwatagodo.com

略歴

1992年11月
千葉県生
2011年3月
私立渋谷教育学園幕張高等学校卒業
2015年3月
東京大学法学部卒業
2017年12月
最高裁判所司法研修所修了(70期)、弁護士登録
2017年12月
第一協同法律事務所入所
2021年7月
当事務所入所

抱負

日々実務の最先端に精通するよう努め、クライアントの皆様にご満足いただける最良のリーガルサービスを提供できるよう誠心誠意案件に取り組んでまいります。

所属

第一東京弁護士会

主な著作・論文等

・2023年版 年間労働判例命令要旨集(共著 労務行政研究所 2023年)
・「定年引き上げ後の退職金支給に関する留意点」(労政時報第4054号 相談室Q&A 2023年)
・社員の親が上司の指導や業務指示等に介入してくる場合、どう対応すべきか(労政時報第4049号 相談室Q&A 2023年)
・業務外で起こしやすい個人情報漏えいとその法的リスク(共著 銀行実務 2022年11月号)
・2022年版 年間労働判例命令要旨集(共著 労務行政 2022年)
・勤務時の服装を一部指定する場合の留意点(労政時報第4037号 相談室Q&A 2022年)
・ケース別 懲戒処分検討のポイント-判断・求償の考慮要素-(共著 新日本法規出版 2022年)
・テレワークを前提に海外在住者を雇用する場合の留意点(労政時報第4030号 相談室Q&A 2022年)
・実務に役立つ法律基礎講座(47)―出張(共著 労政時報 2019年)
・懲戒処分で社員を降格させることが難しい場合、代わりに人事権により降格させることは可能か(労政時報 相談室Q&A)
・転勤の可能性がなくなった総合職社員を地域限定社員に変更することは不利益変更に当たるか(労政時報 相談室Q&A)
・出勤停止処分となった社員に対し、在宅勤務を命じることはできるか(労政時報 相談室Q&A)
・ユニオン・ショップ制を導入しているものの、『組合費が高い』という理由で組合脱退を検討している社員への対応(労政時報 相談室Q&A)
・管理監督者に対し、休憩時間の規制のみ通常の労働者と同じものを適用できるか(労政時報 相談室Q&A)
・実務解説 早期退職優遇制度・希望退職募集の設計・運用の実務(労政時報 2020年)
・過去に受けたハラスメントを告発した社員に対し、どのように対応すればよいか(労政時報 相談室Q&A)

論文・著書

  • 2023.12
    論文・著書

    International Employment Lawyerの2023年10月16日付記事" Restructuring a Cross-Border Workforce" に、田子真也弁護士、藤原宇基弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士、北川弘樹弁護士のコメントが掲載されました。

  • 2023.11
    論文・著書

    北川弘樹弁護士が執筆した「トランスジェンダーの社員に生物学上の性別とは異なる性のトイレの使用を禁止することは問題か」が労政時報第4067号相談室Q&Aに掲載されました。

    執筆者:
    北川 弘樹 
  • 2023.11
    論文・著書

    藤原宇基弁護士と北川弘樹弁護士が執筆する連載記事「人事労務担当者が知っておくべき法律」の第2回「社宅の貸与に関係する法律」が月刊人事労務実務のQ&A2023年12月号に掲載されました。

  • 2023.10
    商事法務ポータル

    北川弘樹弁護士による「個人情報委、第255回個人情報保護委員会を開催――同委員会において議題とされた改正個人情報保護法の施行状況」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2023.10
    論文・著書

    北川弘樹弁護士が執筆した「上司に対し"逆パワハラ″を行う社員を懲戒処分することは可能か」が労政時報第4064号相談室Q&Aに掲載されました。

    執筆者:
    北川 弘樹 
  • 2023.09
    論文・著書

    当事務所の弁護士が執筆した「2023年版 年間労働判例命令要旨集」が労務行政研究所から出版されました。

  • 2023.07
    商事法務ポータル

    北川弘樹弁護士による「最三小判(今崎幸彦裁判長)、 生物学的な性別が男性であり性同一性障害である旨の医師の診断を受けている一般職の国家公務員がした職場の女性トイレの使用に係る国家公務員法86条の規定による行政措置の要求を認められないとした人事院の判定が違法とされた事例」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2023.06
    論文・著書

    藤原宇基弁護士と北川弘樹弁護士が執筆する連載記事「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談」の第43回「情報サービス業(IT業界)(1)」が月刊人事労務実務のQ&A2023年7月号に掲載されました。

  • 2023.04
    論文・著書

    北川弘樹弁護士が執筆した「定年引き上げ後の退職金支給に関する留意点」が労政時報第4054号相談室Q&Aに掲載されました。

    執筆者:
    北川 弘樹 
  • 2023.01
    商事法務ポータル

    北川弘樹弁護士による「法務省、民事訴訟法等の一部を改正する法律(令和4年法律第48号)施行日を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2023.01
    論文・著書

    北川弘樹弁護士が執筆した「社員の親が上司の指導や業務指示等に介入してくる場合、どう対応すべきか」が労政時報第4049号相談室Q&Aに掲載されました。

    執筆者:
    北川 弘樹 
  • 2023.01
    論文・著書

    藤原宇基弁護士と北川弘樹弁護士が執筆する連載記事「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談」の第38回「医療業(2)」が月刊人事労務実務のQ&A2023年2月号に掲載されました。

  • 2022.11
    論文・著書

    当事務所の弁護士が執筆した" Employment and Employee Benefits in Japan: Overview : Japan"がThomson ReutersのPractical Lawに掲載されました。

  • 2022.11
    論文・著書

    冨田雄介弁護士と北川弘樹弁護士が執筆した「業務外で起こしやすい個人情報漏えいとその法的リスク」が、銀行実務2022年11月号に掲載されました。

    執筆者:
    冨田 雄介  北川 弘樹 
  • 2022.08
    論文・著書

    藤原宇基弁護士と北川弘樹弁護士が執筆する連載記事「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談」の第33回「教育業界(2)」が月刊人事労務実務のQ&A2022年9月号に掲載されました。

  • 2022.07
    商事法務ポータル

    北川弘樹弁護士による「厚労省、「これからの労働時間制度に関する検討会」の報告書を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2022.07
    論文・著書

    当事務所の弁護士が執筆した「2022年版 年間労働判例命令要旨集」が労務行政から出版されました。

  • 2022.06
    論文・著書

    当事務所の弁護士が執筆した「実務シリーズ№255 テレワーク時の労務管理と情報セキュリティ対策」がSMBCコンサルティング株式会社より出版されました。

  • 2022.06
    論文・著書

    北川弘樹弁護士が執筆した「勤務時の服装を一部指定する場合の留意点」が労政時報第4037号相談室Q&Aに掲載されました。

    執筆者:
    北川 弘樹 
  • 2022.05
    論文・著書

    北川弘樹弁護士が執筆に参加した「ケース別 懲戒処分検討のポイント-判断・求償の考慮要素-」が新日本法規出版株式会社より刊行されました。

    執筆者:
    北川 弘樹 
  • 2022.03
    論文・著書

    田子真也弁護士、藤原宇基弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士、北川弘樹弁護士が執筆したEmployment and Immigration Law Guide 2022が LexisNexis のJurisdictional Q&Asに英文と中文で掲載されました。

  • 2022.02
    論文・著書

    北川弘樹弁護士が執筆した「テレワークを前提に海外在住者を雇用する場合の留意点」が労政時報第4030号相談室Q&Aに掲載されました。

  • 2022.02
    商事法務ポータル

    北川弘樹弁護士による「厚労省、「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル(案)」公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2022.02
    論文・著書

    藤原宇基弁護士と北川弘樹弁護士が執筆する連載記事「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談」の第27回「運輸業(1)」が月刊人事労務実務のQ&A2022年3月号に掲載されました。

  • 2021.08
    商事法務ポータル

    北川弘樹弁護士による「個人情報委、特定個人情報を取り扱う際の注意ポイント(事例集)を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

お知らせ

  • 2023.05

    The Best Lawyers in Japan 2024において高い評価を得ました。

    Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2024において、当事務所の弁護士19名が選ばれました。

    Best Lawyers
    ■ Antitrust/Competition Law
    田路至弘弁護士

    ■ Arbitration and Mediation
    上田淳史弁護士

    ■ Banking and Finance Law
    田路至弘弁護士
    坂本倫子弁護士
    松田貴男弁護士

    ■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
    本村健弁護士

    ■ Insolvency and Reorganization Law
    田子真也弁護士
    浦中裕孝弁護士

    ■ Labor and Employment Law
    田子真也弁護士

    ■ Litigation
    田路至弘弁護士
    若林茂雄弁護士
    本村健弁護士
    吉原朋成弁護士
    浦中裕孝弁護士

    ■ Product Liability Litigation
    田路至弘弁護士


    Best Lawyers - "Ones to Watch"
    ■ Antitrust / Competition Law
    石川哲平弁護士

    ■ Arbitration and Mediation
    齋藤弘樹弁護士

    ■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
    唐澤新弁護士
    池田美奈子弁護士
    山田康平弁護士
    鈴木智弘弁護士
    福地拓己弁護士

    ■ Information Technology Law
    齋藤弘樹弁護士

    ■ Intellectual Property Law (Non-Patent)
    石川裕彬弁護士

    ■ Labor and Employment Law
    北川弘樹弁護士

    ■ Privacy and Data Security Law
    堀田昂慈弁護士

  • 2021.07

    北川弘樹弁護士が入所いたしました。