略歴
- 1992年11月
- 千葉県生
- 2011年3月
- 私立渋谷教育学園幕張高等学校卒業
- 2015年3月
- 東京大学法学部卒業
- 2017年12月
- 最高裁判所司法研修所修了（70期）、弁護士登録
- 2017年12月
- 第一協同法律事務所入所
- 2021年7月
- 当事務所入所
所属等
- 経営法曹会議 会員
受賞歴
The Best Lawyers in Japan 2025
The Best Lawyers in Japan 2024
主な著作・論文等
・2024年版 年間労働判例命令要旨集（共著 労務行政研究所 2024年）
・労働関係法律─基本解説 第 8 回 事業場外みなし労働時間制（共著 労政時報第4074号 2024年）
・トランスジェンダーの社員に生物学上の性別とは異なる性のトイレの使用を禁止することは問題か（労政時報第4067号 相談室Q＆A 2023年）
・上司に対し“逆パワハラ”を行う社員を懲戒処分することは可能か（労政時報第4064号 相談室Q＆A 2023年）
・2023年版 年間労働判例命令要旨集（共著 労務行政研究所 2023年）
・定年引き上げ後の退職金支給に関する留意点（労政時報第4054号 相談室Q＆A 2023年）
・社員の親が上司の指導や業務指示等に介入してくる場合、どう対応すべきか（労政時報第4049号 相談室Q＆A 2023年）
・業務外で起こしやすい個人情報漏えいとその法的リスク（共著 銀行実務 2022年11月号）
・2022年版 年間労働判例命令要旨集（共著 労務行政 2022年）
・勤務時の服装を一部指定する場合の留意点(労政時報第4037号 相談室Q＆A 2022年）
・ケース別 懲戒処分検討のポイント－判断・求償の考慮要素－（共著 新日本法規出版 2022年）
・テレワークを前提に海外在住者を雇用する場合の留意点（労政時報第4030号 相談室Q＆A 2022年）
・在宅勤務中に飲酒していた社員を懲戒処分できるか（労政時報第4021号 相談室Q＆A 2021年）
・過去に受けたハラスメントを告発した社員に対し、どのように対応すればよいか（労政時報第4012号 相談室Q&A 2021年）
・実務解説 早期退職優遇制度・希望退職募集の設計・運用の実務（労政時報第3999号 2020年）
・管理監督者に対し、休憩時間の規制のみ通常の労働者と同じものを適用できるか（労政時報第3995号 相談室Q&A 2020年）
・ユニオン・ショップ制を導入しているものの、『組合費が高い』という理由で組合脱退を検討している社員への対応（労政時報第3990号 相談室Q&A 2020年）
・出勤停止処分となった社員に対し、在宅勤務を命じることはできるか（労政時報第3983号 相談室Q&A 2019年）
・転勤の可能性がなくなった総合職社員を地域限定社員に変更することは不利益変更に当たるか（労政時報第3979号 相談室Q&A 2019年）
・懲戒処分で社員を降格させることが難しい場合、代わりに人事権により降格させることは可能か（労政時報第3974号 相談室Q&A 2019年）
・実務に役立つ法律基礎講座(47)―出張（共著 労政時報第3968号 2019年）
論文・著書
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202412
北川弘樹弁護士が執筆に参加した「第4版 新版 新・労働法実務相談」が労務行政研究所から出版されました。
- 執筆者：
- 北川 弘樹
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202410
北川弘樹弁護士が執筆した「妊娠により工場実習に参加できない新入社員の初期配属先を工場に指定することは問題か」が労政時報第4086号相談室Q＆Aに掲載されました。
- 執筆者：
- 北川 弘樹
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202409
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202407
北川弘樹弁護士が執筆した「社内のトイレからWEB会議に出席する社員を懲戒処分することは可能か」が労政時報第4081号相談室Q＆Aに掲載されました。
- 執筆者：
- 北川 弘樹
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202406
北川弘樹弁護士による「公取委、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正について」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者：
- 北川 弘樹
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202405
藤原宇基弁護士と北川弘樹弁護士が執筆する連載記事「人事労務担当者が知っておくべき法律」の第8回「従業員が裁判員に選ばれた場合の法律」が月刊人事労務実務のQ&A2024年6月号に掲載されました。
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202404
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202403
福地拓己弁護士、豊岡啓人弁護士、北川弘樹弁護士が執筆した「労働関係法律─基本解説 第 8 回 事業場外みなし労働時間制」が労政時報第4074号に掲載されました。
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202312
International Employment Lawyerの2023年10月16日付記事" Restructuring a Cross-Border Workforce" に、田子真也弁護士、藤原宇基弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士、北川弘樹弁護士のコメントが掲載されました。
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202311
北川弘樹弁護士が執筆した「トランスジェンダーの社員に生物学上の性別とは異なる性のトイレの使用を禁止することは問題か」が労政時報第4067号相談室Q＆Aに掲載されました。
- 執筆者：
- 北川 弘樹
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202311
藤原宇基弁護士と北川弘樹弁護士が執筆する連載記事「人事労務担当者が知っておくべき法律」の第2回「社宅の貸与に関係する法律」が月刊人事労務実務のQ&A2023年12月号に掲載されました。
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202310
北川弘樹弁護士による「個人情報委、第255回個人情報保護委員会を開催――同委員会において議題とされた改正個人情報保護法の施行状況」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者：
- 北川 弘樹
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202310
北川弘樹弁護士が執筆した「上司に対し"逆パワハラ″を行う社員を懲戒処分することは可能か」が労政時報第4064号相談室Q＆Aに掲載されました。
- 執筆者：
- 北川 弘樹
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202309
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202307
北川弘樹弁護士による「最三小判（今崎幸彦裁判長）、 生物学的な性別が男性であり性同一性障害である旨の医師の診断を受けている一般職の国家公務員がした職場の女性トイレの使用に係る国家公務員法86条の規定による行政措置の要求を認められないとした人事院の判定が違法とされた事例」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者：
- 北川 弘樹
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202306
藤原宇基弁護士と北川弘樹弁護士が執筆する連載記事「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談」の第43回「情報サービス業（IT業界）（1）」が月刊人事労務実務のQ&A2023年7月号に掲載されました。
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202304
北川弘樹弁護士が執筆した「定年引き上げ後の退職金支給に関する留意点」が労政時報第4054号相談室Q＆Aに掲載されました。
- 執筆者：
- 北川 弘樹
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202301
北川弘樹弁護士による「法務省、民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和4年法律第48号）施行日を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者：
- 北川 弘樹
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202301
北川弘樹弁護士が執筆した「社員の親が上司の指導や業務指示等に介入してくる場合、どう対応すべきか」が労政時報第4049号相談室Q＆Aに掲載されました。
- 執筆者：
- 北川 弘樹
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202301
藤原宇基弁護士と北川弘樹弁護士が執筆する連載記事「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談」の第38回「医療業（2）」が月刊人事労務実務のQ&A2023年2月号に掲載されました。
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202211
当事務所の弁護士が執筆した" Employment and Employee Benefits in Japan: Overview : Japan"がThomson ReutersのPractical Lawに掲載されました。
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202211
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202208
藤原宇基弁護士と北川弘樹弁護士が執筆する連載記事「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談」の第33回「教育業界（2）」が月刊人事労務実務のQ&A2022年9月号に掲載されました。
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202207
北川弘樹弁護士による「厚労省、「これからの労働時間制度に関する検討会」の報告書を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者：
- 北川 弘樹
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202207
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202206
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202206
北川弘樹弁護士が執筆した「勤務時の服装を一部指定する場合の留意点」が労政時報第4037号相談室Q＆Aに掲載されました。
- 執筆者：
- 北川 弘樹
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202205
北川弘樹弁護士が執筆に参加した「ケース別 懲戒処分検討のポイント－判断・求償の考慮要素－」が新日本法規出版株式会社より出版されました。
- 執筆者：
- 北川 弘樹
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202203
田子真也弁護士、藤原宇基弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士、北川弘樹弁護士が執筆したEmployment and Immigration Law Guide 2022が LexisNexis のJurisdictional Q&Asに英文と中文で掲載されました。
- 執筆者：
- 田子 真也 藤原 宇基 Landry GUESDON 北川 弘樹
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202202
北川弘樹弁護士が執筆した「テレワークを前提に海外在住者を雇用する場合の留意点」が労政時報第4030号相談室Q＆Aに掲載されました。
- 執筆者：
- 北川 弘樹
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202202
北川弘樹弁護士による「厚労省、「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル（案）」公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者：
- 北川 弘樹
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202202
藤原宇基弁護士と北川弘樹弁護士が執筆する連載記事「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談」の第27回「運輸業（1）」が月刊人事労務実務のQ&A2022年3月号に掲載されました。
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202108
北川弘樹弁護士による「個人情報委、特定個人情報を取り扱う際の注意ポイント（事例集）を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者：
- 北川 弘樹
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お知らせ
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202404
The Best Lawyers in Japan 2025において高い評価を得ました。
Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2025において、当事務所の弁護士20名が選ばれました。
Best Lawyers
■ Antitrust/Competition Law
田路至弘弁護士
■ Arbitration and Mediation
上田淳史弁護士
■ Banking and Finance Law
田路至弘弁護士
坂本倫子弁護士
松田貴男弁護士
■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
本村健弁護士
■ Corporate Governance and Compliance Practice
吉原朋成弁護士
■ Insolvency and Reorganization Law
田子真也弁護士
本村健弁護士
浦中裕孝弁護士
■ Labor and Employment Law
田子真也弁護士
■ Litigation
田路至弘弁護士
若林茂雄弁護士
本村健弁護士
吉原朋成弁護士
浦中裕孝弁護士
Best Lawyers - "Ones to Watch"
■ Antitrust / Competition Law
石川哲平弁護士
■ Arbitration and Mediation
齋藤弘樹弁護士
中村紗絵子弁護士
■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
唐澤新弁護士
池田美奈子弁護士
石川哲平弁護士
山田康平弁護士
鈴木智弘弁護士
福地拓己弁護士
■ Information Technology Law
齋藤弘樹弁護士
■ Intellectual Property Law (Non-Patent)
石川裕彬弁護士
■ Labor and Employment Law
北川弘樹弁護士
■ Privacy and Data Security Law
堀田昂慈弁護士 -
202305
The Best Lawyers in Japan 2024において高い評価を得ました。
Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2024において、当事務所の弁護士19名が選ばれました。
Best Lawyers
■ Antitrust/Competition Law
田路至弘弁護士
■ Arbitration and Mediation
上田淳史弁護士
■ Banking and Finance Law
田路至弘弁護士
坂本倫子弁護士
松田貴男弁護士
■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
本村健弁護士
■ Insolvency and Reorganization Law
田子真也弁護士
浦中裕孝弁護士
■ Labor and Employment Law
田子真也弁護士
■ Litigation
田路至弘弁護士
若林茂雄弁護士
本村健弁護士
吉原朋成弁護士
浦中裕孝弁護士
■ Product Liability Litigation
田路至弘弁護士
Best Lawyers - "Ones to Watch"
■ Antitrust / Competition Law
石川哲平弁護士
■ Arbitration and Mediation
齋藤弘樹弁護士
■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
唐澤新弁護士
池田美奈子弁護士
山田康平弁護士
鈴木智弘弁護士
福地拓己弁護士
■ Information Technology Law
齋藤弘樹弁護士
■ Intellectual Property Law (Non-Patent)
石川裕彬弁護士
■ Labor and Employment Law
北川弘樹弁護士
■ Privacy and Data Security Law
堀田昂慈弁護士 -
202107
北川弘樹弁護士が入所いたしました。
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