弁護士等紹介

永口 学

永口 学EIGUCHI Manabu

役職
パートナー
外国語
英語
電話番号
03-3214-6244
メール
meiguchi@iwatagodo.com

略歴

1980年11月
東京都生
1999年3月
私立巣鴨高等学校卒業
2004年3月
東京大学法学部卒業
2006年3月
千葉大学大学院専門法務研究科修了(学長賞受賞)
2007年9月
最高裁判所司法研修所修了(旧60期)、弁護士登録
2007年9月
ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業入所
2009年9月
野村法律事務所入所
2011年5月
株式会社ウエストホールディングス勤務
2013年7月
当事務所入所
2021年4月
千葉大学法科大学院特任准教授

抱負

企業法務、特に独占禁止法、下請法を中心とする競争法案件や危機管理案件における対応を中心に様々な経験を積んでまいりました。これらの経験を活かしながら、一つ一つのお仕事を丁寧にこなし、お客様一人一人のご信頼を得られるよう、日々精進いたします。

所属

日本組織内弁護士協会準会員

主な案件・業務実績及び講演・執筆実績

1 競争法案件対応実績
(1)独占禁止法関連
   ・震災復興談合に対する公取委による犯則調査対応
   ・不当な取引制限(カルテル等)に対する公取委による立入検査及びその後の行政    調査対応
   ・課徴金減免申請(リニエンシー。製造業、建設業を中心に数十件の対応実績を有する。課徴金全額免除の実績も有する。)
   ・公取委における審判請求事件対応(被審人側代理人)
   ・談合・カルテル・優越的地位の濫用等の不当な取引制限、業務提携、OEM取引等における相談対応
(2)下請法関連
   ・公取委・中小企業庁による調査(書面調査、実地調査)対応
   ・調査に続く勧告・指導への対応
   ・自発的申出(下請法リニエンシー)対応
(3)消費税転嫁特措法関連
   ・公取委等による調査(書面調査、実地調査)対応
   ・調査に続く指導への対応
   ・調査前の違反事実の申告対応
(4)景品表示法関連
   ・景品表示法違反の疑いがあった行為につき消費者庁との折衝(結果として調査等に入ることなく終結)
   ・景品表示法上の表示規制・景品規制に関する相談対応
(5)その他
   ・海外法律事務所と連携しての国際カルテル対応
   ・競争法に関する企業向け研修講師
(6)主な講演・執筆実績
  ア 講演
   「プライベートブランド(PB)に関する下請法解説講座」(令和2年1月、公正取引協会)
   「消費税転嫁対策特別措置法、ここがポイント!~下請法との比較も交えて~」(令和元年7月及び8月、SMBCコンサルティング主催)
   「下請法・消費税転嫁対策特別措置法遵守を通じた"攻め"の法務戦略」(平成31年3月、企業研究会)
   「公取委の調査実務を踏まえた独禁法手続対応・予防法務の勘どころ」(平成31年2月、企業研究会)
   「競争法実務家養成コース下請法の基礎と運用実務におけるポイント」(平成31年1月、公正取引協会)
   「法務部門、人事部門が知っておくべき人材を巡る独占禁止法等の考え方」(平成30年12月、企業研究会)
   「グローバル独禁法セミナー~独禁法当局による執行への実務対応のポイント‐国内・海外の両方の観点から~」(平成30年3月、Business Law Journalとの共催)
  イ 執筆
   「Q&A 独占禁止法と知的財産権の交錯と実務 基礎から応用までを理解しコンプライアンスを実現するための手引き」(編著、日本加除出版、2020年)
   「【Q&Aで理解する】新型コロナウイルスの感染拡大を契機とする納期遅れへの対応」(SMBC経営懇話会Netpress、2020年)
   「Cartel leniency in Japan: overview 」(共著、Thomson Reuters Practical Law、2018年初出、2020年改訂)
   「【対策待ったなし!】転嫁法(消費税転嫁対策特別措置法)の留意点」(SMBC経営懇話会Netpress、2019年)
   「労働法分野に独禁法のメス」(平成30年8月6日付金融経済新聞6面「法の麓」第五回連載記事)
   「時効・期間制限の理論と実務」(共著、独占禁止法部分担当、2018年)
   「独占禁止法審査手続対応マニュアル見直しのポイント」(共著、Business Law Journal 2018.3月号)
   「【公取委の調査にどう備える?】下請法の運用状況と対応のポイント」(SMBC経営懇話会Netpress、2018年)
   「下請法における自発的申出の積極的活用を通じた戦略的法務(前編・後編)」(共著、Business Law Journal 2017.4月号及び同2017.5月号)

2 危機管理対応実績
(1)社外委員
   ・上場準備会社の外部調査委員就任(令和元年8月)
   ・東証一部上場企業の第三者委員会委員就任(平成31年3月)
   ・東証一部上場企業の特別調査委員就任(平成31年2月)
   ・東証二部上場企業の特別調査委員就任(平成30年11月)
   ・その他第三者委員会事務局の就任実績を多数有する。
(2)社内委員
   ・上場企業の特別調査委員就任
   ・社内調査委員会、コンプライアンス委員会事務局就任
(3)その他
   ・役員向けコンプライアンス研修講師
   ・証券取引等監視委員会(SESC)による調査対応・証券取引等監視委員会(SESC)による調査対応
   ・上場企業等の外部通報窓口を多数務め、その通報内容に応じた調査手続等を助言
(4)主な講演・執筆実績
  ア 講演
   「危機管理対策総まとめ 虎の巻」(令和2年2月、企業研究会)
  イ 執筆
   「第三者委員会-設置と運用〔改訂版〕」(編著、2020年)

3 会社法・レギュレーション対応実績
(1)会社法関連対応
   ・株主総会対応(株主提案対応、リハーサル・総会臨席等)
   ・株主総会決議取消訴訟、株主総会決議不存在確認訴訟、株主総会に関する仮処分事件(議決権行使許容等)等における代理人
   ・株主代表訴訟対応
   ・M&A及び企業再編における助言
   ・第三者割当増資における助言
   ・事業承継における助言(非公開会社における持株会設立支援等)
   ・取締役の善管注意義務に関する意見書作成
   ・社内規程整備支援
(2)レギュレーション対応
   ・銀行法、金融商品取引法
   ・建設業法
   ・個人情報保護法
   ・貸金業法
   ・宅建業法
   ・再生可能エネルギー特別措置法
(3)主な執筆実績
   「新型コロナウイルス感染症と企業の緊急法務対応」(共著、SMBC経営懇話会、2020年)
   「Q&A家事事件と銀行実務 第2版」(共著、日本加除出版、2020年)
   「新型コロナウイルスと株主総会」(SMBCマネジメント+2020年6月号)
   「税理士のための会社法ハンドブック〔2019年版〕」(共著、第一法規、2019年)
   「株主総会・取締役会等の議事録作成の実務」(共著、SMBC経営懇話会、2019年)
   「新・株主総会物語」(共著、商事法務、2017年)
   「時代を彩る商事判例」(共著、商事法務、2015年)
   「Q&Aインターネットバンキング」(共著、きんざい、2014年)
   「ケーススタディで理解する情報伝達・取引推奨規制に関するQ&A」(共著、ビジネス法務2014年1月号)
   「太陽光発電設備事業の全容」(共著、金融法務事情1958号、2012年)
   「基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引に係る過払金返還請求権の消滅時効の起算点」(金融・商事判例1323号 2009年)
   「文書提出等をめぐる判例の分析と展開」(共著、金融・商事判例増刊1311号、2009年)

4 労働事件対応実績
(1)労基署等対応
   ・労基署による労働基準法違反を被疑事実とする捜査対応
   ・労働局・労基署による労災認定のための調査対応
(2)紛争案件対応
   ・地位確認等に関する労働審判代理人(企業側)
   ・未払賃金に関する労働組合との団体交渉代理人(企業側)
   ・配置転換命令の違法等に関する任意交渉代理人(企業側)
(3)その他企業側からの労働法務に関する相談対応多数

5 その他
    ・金融機関、事業会社を代理しての調停、訴訟、仮差押、仮処分、執行手続対応
    ・各種研修における講師

論文・著書

講演・セミナー

  • 2021.07

    永口学弁護士が、AOSデータ株式会社において「改正独占禁止法への対策ー改正法のポイントとコロナ禍における調査実務」と題するセミナーを行いました。

    講演者: 永口 学 

  • 2021.05

    永口学弁護士が、一般社団法人企業研究会において「内部通報制度構築と運用のポイント ~対応経験豊富な実務担当者と弁護士が解説~改正公益通報者保護法も見据えて」と題するセミナーを行いました。

    講演者: 永口 学 

  • 2021.01

    永口学弁護士が、2021年1月28日(木)に企業研究会セミナールームにおいて「まだ間に合う!改正独占禁止法を踏まえた公取委対応の実務」と題する講演を行います。※緊急事態宣言を受けてを受けて中止になりました。

    講演者: 永口 学 

  • 2020.12

    永口学弁護士が、ビジョンセンター浜松町において「独占禁止法と知的財産権の交錯と実務~知的財産ガイドラインを中心に~」と題する講演を行いました。※本セミナーは、会場受講、Live配信受講、後日WEB受講のいずれかの方法で受講できます。

    講演者: 永口 学 

  • 2020.02

    永口学弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて「これで完璧『下請法対策』~公取委の着眼点とそれに先んじたコンプライアンス体制構築を目指して」と題する講演を行います。 ※新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中止になりました

    講演者: 永口 学 

  • 2020.01

    永口学弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて、「危機管理対策総まとめ 虎の巻」と題する講演を行いました。

    講演者: 永口 学 

  • 2019.10

    永口学弁護士が、公益財団法人公正取引協会において、「プライベートブランド(PB)に関する下請法解説講座」と題する講演を行いました。

    講演者: 永口 学 

  • 2019.05

    永口学弁護士が、SMBCコンサルティング株式会社本社オフィスにおいて、「消費税転嫁対策特別措置法、ここがポイント!~下請法との比較も交えて~」と題する講習会を行いました。

    講演者: 永口 学 

  • 2019.04

    永口学弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて、「下請法・消費税転嫁対策特別措置法遵守を通じた"攻め"の法務戦略」と題する講演を行いました。

    講演者: 永口 学 

  • 2019.01

    永口学弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて、「下請法・消費税転嫁対策特別措置法遵守を通じた"攻め"の法務戦略」と題する講演を行いました。

    講演者: 永口 学 

  • 2018.12

    永口学弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて、「公取委の調査実務を踏まえた独禁法手続対応・予防法務の勘どころ」と題する講演を行いました。

    講演者: 永口 学 

  • 2018.10

    永口学弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて、「法務部門、人事部門が知っておくべき人材を巡る独占禁止法等の考え方」と題する講演を行いました。

    講演者: 永口 学 

  • 2018.09

    永口学弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて、「下請法の基礎と運用実務におけるポイント」と題する講演を行いました。

    講演者: 永口 学 

  • 2018.08

    永口学弁護士が、公正取引協会会議室において、「下請法に対する企業の実務対応 」と題する講演を行いました。

    講演者: 永口 学 

  • 2018.04

    永口学弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて、「下請法の基礎と運用実務におけるポイント」と題する講演を行いました。

    講演者: 永口 学 

  • 2018.03

    本村健弁護士、永口学弁護士、松田章良弁護士が、Business Law Journalとの共催により、当事務所において、「グローバル独禁法セミナー~独禁法当局による執行への実務対応のポイント‐国内・海外の両方の観点から~」と題する講演を行いました。

  • 2018.02

お知らせ

  • 2016.04

    本村健弁護士、大櫛健一弁護士、永口学弁護士ほかが金融機関の代理人として関与した鳥取地裁平成28年3月11日判決(弁護士法23条の2に基づき、弁護士会から預金口座について照会がされ、金融機関がこれに報告をしたことに対する、情報を開示された預金者からの弁護士会および金融機関に対する損害賠償請求事件)の評釈記事が、金融法務事情2040号に掲載されました。

  • 2016.01

    柏木健佑弁護士、永口学弁護士、伊藤広樹弁護士がパートナーに就任いたしました。

  • 2013.07

    永口学弁護士が入所いたしました。