永口学 | 弁護士等紹介 | 岩田合同法律事務所

永口学札幌オフィス
EIGUCHI Manabu

役職: パートナー

弁護士会: 札幌弁護士会

外国語: 英語

電話番号: 03-3214-6244

メール: meiguchi@iwatagodo.com

取扱分野
略歴
所属等
主な案件・業務実績及び講演・執筆実績
論文・著書
講演・セミナー
お知らせ

取扱分野

コーポレート

M&A

金融

IPO・スタートアップ支援

紛争解決

危機管理

競争法・独占禁止法

情報・テクノロジー

労働法

消費者関連法

非営利法人・公法人

略歴

1980年11月: 東京都生

1999年3月: 私立巣鴨高等学校卒業

2004年3月: 東京大学法学部卒業

2006年3月: 千葉大学大学院専門法務研究科修了（学長賞受賞)

2007年9月: 最高裁判所司法研修所修了（旧60期）、弁護士登録

2007年9月: ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業入所

2009年9月: 野村法律事務所入所

2011年5月: 株式会社ウエストホールディングス勤務

2013年7月: 当事務所入所

2021年4月: 千葉大学法科大学院特任准教授

2023年9月: 札幌オフィス勤務

所属等

札幌西ロータリークラブ
日本組織内弁護士協会準会員（第7部会副部会長）

主な案件・業務実績及び講演・執筆実績

１　競争法案件対応実績
（１）独占禁止法関連
　　　・震災復興談合に対する公取委による犯則調査対応
　　　・不当な取引制限（カルテル等）に対する公取委による立入検査及びその後の行政調査対応
　　　・課徴金減免申請（リニエンシー。製造業、建設業を中心に数十件の対応実績を有する。課徴金全額免除の実績も有する。）
　　　・公取委における審判請求事件対応（被審人側代理人）
　　　・談合・カルテル・優越的地位の濫用等の不当な取引制限、業務提携、OEM取引、　価格転嫁対策等における相談対応
（２）下請法関連
　　　・公取委・中小企業庁による調査（書面調査、実地調査）対応
　　　・調査に続く勧告・指導への対応
　　　・自発的申出（下請法リニエンシー）対応（３）景品表示法関連
　　　・景品表示法違反の疑いがあった行為につき消費者庁との折衝（結果として調査等に入ることなく終結）
　　　・景品表示法上の表示規制・景品規制に関する相談対応
（４）その他
　　　・海外法律事務所と連携しての国際カルテル対応
　　　・競争法に関する企業向け研修講師
（５）主な講演・執筆実績
　　ア　講演
　　　「公取委・中企庁の最新実務から考える下請法対策のポイント～価格転嫁対策を中心に、取引先との良好な関係構築の要諦を探る～」（令和6年1月、企業研究会）
　　　「これで万全！近時の事例・公取委の最新実務を踏まえた『下請法対策』の要諦～価格転嫁対策、下請法違反防止、社内コンプラ体制の構築まで～」（令和5年7月、企業研究会）
　　　「公取委・中企庁の動向を踏まえた価格転嫁対策の勘所　～独占禁止法・下請法の運用強化に備えた体制整備も見据えて～」（令和5年4月、企業研究会）
　　　「近時の公取委の運用を踏まえた下請法対策～下請法運用強化の動きとそれを踏まえた対応ポイントを徹底解説～」（令和5年1月、企業研究会）
　　　「近時の公取委の運用を踏まえた下請法対策～下請法の基礎から、運用基準の改正等を踏まえた下請法遵守体制構築まで～」（令和4年7月、企業研究会）
　　　「近時の傾向を踏まえた下請法対策～下請法の基礎から、公取委の動きを踏まえた下請法遵守体制構築まで～」（令和4年1月、企業研究会）
　　　「改正独占禁止法への対策ー改正法のポイントとコロナ禍における調査実務」（令和3年7月、AOSデータ株式会社）
　　　「独占禁止法と知的財産権の交錯と実務～知的財産ガイドラインを中心に～」（令和2年12月、LexisNexis）
　　　「プライベートブランド（PB）に関する下請法解説講座」（令和2年1月、公正取引協会）
　　　「消費税転嫁対策特別措置法、ここがポイント！～下請法との比較も交えて～」（令和元年7月及び8月、SMBCコンサルティング主催）
　　　「下請法・消費税転嫁対策特別措置法遵守を通じた"攻め"の法務戦略」（平成31年3月、企業研究会）
　　　「公取委の調査実務を踏まえた独禁法手続対応・予防法務の勘どころ」（平成31年2月、企業研究会）
　　　「競争法実務家養成コース下請法の基礎と運用実務におけるポイント」（平成31年1月、公正取引協会）
　　　「法務部門、人事部門が知っておくべき人材を巡る独占禁止法等の考え方」（平成30年12月、企業研究会）
　　　「グローバル独禁法セミナー～独禁法当局による執行への実務対応のポイント‐国内・海外の両方の観点から～」（平成30年3月、Business Law Journalとの共催）
　　イ　執筆
　　　「ワンポイント解説・人事担当者が知っておきたい競争法とその違反防止策」（労務事情（産労総合研究所）2024年9月1日号）
　　　「Vertical Agreements and Dominant Firms 2024 : Japan（The International Comparative Legal Guide）」（共著 Global Legal Group 2024年）
　　　「実務シリーズ№268 公取委・中企庁の動向を踏まえた価格転嫁対策の勘所」（共著、SMBCコンサルティング、2023年）
　　　「Vertical Agreements and Dominant Firms2023 : Japan（The International Comparative Legal Guide）」（共著、Global legal group 2023年）
　　　「The International Comparative Legal Guide : Vertical Agreements and Dominant Firms 2022」（共著、Global Legal Group、2022年）
　　　「Restraints of Trade and Dominance in Japan: Overview」（共著、Thomson Reuters Practical Law、2021年）
　　　「AIがもたらす競争法への影響──デジタルカルテルからデジタル時代に要請されるコンプライアンス体制まで──」（共著、知財管理（日本知的財産協会）2021年12月号）
　　　「Q&A 独占禁止法と知的財産権の交錯と実務基礎から応用までを理解しコンプライアンスを実現するための手引き」（編著、日本加除出版、2020年）
　　　「【Q&Aで理解する】新型コロナウイルスの感染拡大を契機とする納期遅れへの対応」（SMBC経営懇話会Netpress、2020年）
　　　「Cartel leniency in Japan: overview 」（共著、Thomson Reuters Practical Law、2018年初出、2020年、2021年改訂）
　　　「【対策待ったなし！】転嫁法（消費税転嫁対策特別措置法）の留意点」（SMBC経営懇話会Netpress、2019年）
　　　「労働法分野に独禁法のメス」（平成30年8月6日付金融経済新聞６面「法の麓」第五回連載記事）
　　　「時効・期間制限の理論と実務」（共著、独占禁止法部分担当、2018年）
　　　「独占禁止法審査手続対応マニュアル見直しのポイント」（共著、Business Law Journal 2018.3月号）
　　　「【公取委の調査にどう備える？】下請法の運用状況と対応のポイント」（SMBC経営懇話会Netpress、2018年）
　　　「下請法における自発的申出の積極的活用を通じた戦略的法務（前編・後編）」（共著、Business Law Journal 2017.4月号及び同2017.5月号）

２　危機管理対応実績
（１）社外委員
　　　・上場準備会社の外部調査委員就任（令和元年8月）
　　　・東証一部上場企業の第三者委員会委員就任（平成31年3月）
　　　・東証一部上場企業の特別調査委員就任（平成31年2月）
　　　・東証二部上場企業の特別調査委員就任（平成30年11月）
　　　・その他第三者委員会事務局の就任実績を多数有する。
（２）社内委員
　　　・上場企業の特別調査委員就任
　　　・社内調査委員会、コンプライアンス委員会事務局就任
（３）その他
　　　・役員向けコンプライアンス研修講師
　　　・証券取引等監視委員会（SESC）による調査対応
　　　・上場企業等の外部通報窓口を多数務め、その通報内容に応じた調査手続等を助言
（４）主な講演・執筆実績
　　ア　講演
　　　「内部通報制度から実現するコンプライアンス～公益通報者保護法と内部通報制度活用のポイントの再確認からその先へ～」（令和6年3月、企業研究会）
　　　「＜実務に即したリアルな解説＞金融機関事例から学ぶコンプライアンスリスク管理とカルチャー醸成のポイント」（令和5年7月、セミナーインフォ）
　　　「内部通報対応・社内調査対応の実務」（令和4年11月、企業研究会）
　　　「施行直前！改正公益通報者保護法対応～内部規程の整備から実際の運用のポイントまで～」（令和4年3月、企業研究会）
　　　「内部通報制度構築と運用のポイント～対応経験豊富な実務担当者と弁護士が解説～改正公益通報者保護法も見据えて」（令和3年5月、企業研究会）
　　　「危機管理対策総まとめ　虎の巻」（令和2年2月、企業研究会）
　　イ　執筆
　　　「第三者委員会-設置と運用〔改訂版〕」（編著、2020年）

３　会社法・レギュレーション対応実績
（１）会社法関連対応
　　　・株主総会対応（株主提案対応、リハーサル・総会臨席等）
　　　・株主総会決議取消訴訟、株主総会決議不存在確認訴訟、株主総会に関する仮処分事件（議決権行使許容等）等における代理人
　　　・株主代表訴訟対応
　　　・M＆A及び企業再編における助言
　　　・第三者割当増資における助言
　　　・事業承継における助言（資本政策、非公開会社における株式譲渡契約検討、持株会設立支援等）
　　　・取締役の善管注意義務に関する意見書作成
　　　・社内規程整備支援
（２）レギュレーション対応
　　　・銀行法、金融商品取引法
　　　・建設業法
　　　・個人情報保護法
　　　・貸金業法
　　　・宅建業法
　　　・再生可能エネルギー特別措置法
（３）主な執筆実績
　　　「最新・株主総会物語」（共著、商事法務、2022年）
　　　「金融機関の法務対策6000講」（共著、きんざい、2022年）
　　　「新型コロナウイルス感染症と企業の緊急法務対応」（共著、SMBC経営懇話会、2020年）
　　　「Ｑ＆Ａ家事事件と銀行実務　第2版」（共著、日本加除出版、2020年）
　　　「新型コロナウイルスと株主総会」（SMBCマネジメント+2020年6月号）
　　　「税理士のための会社法ハンドブック〔2019年版〕」（共著、第一法規、2019年）
　　　「株主総会・取締役会等の議事録作成の実務」（共著、SMBC経営懇話会、2019年）
　　　「金融機関の法務対策5000講」（共著、きんざい、2018年）
　　　「新・株主総会物語」（共著、商事法務、2017年）
　　　「時代を彩る商事判例」（共著、商事法務、2015年）
　　　「Q&Aインターネットバンキング」（共著、きんざい、2014年）
　　　「ケーススタディで理解する情報伝達・取引推奨規制に関するQ&A」（共著、ビジネス法務2014年1月号）
　　　「太陽光発電設備事業の全容」（共著、金融法務事情1958号、2012年）
　　　「基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引に係る過払金返還請求権の消滅時効の起算点」（金融・商事判例1323号　2009年）
　　　「文書提出等をめぐる判例の分析と展開」（共著、金融・商事判例増刊1311号、2009年）
　　　

４　労働事件対応実績
（１）労基署等対応
　　　・労基署による労働基準法違反を被疑事実とする捜査対応
　　　・労働局・労基署による労災認定のための調査対応
（２）紛争案件対応
　　　・地位確認等に関する労働審判代理人（企業側）
　　　・未払賃金に関する労働組合との団体交渉代理人（企業側）
　　　・配置転換命令の違法等に関する任意交渉代理人（企業側）
（３）その他企業側からの労働法務に関する相談対応多数

５　その他
　　・金融機関、事業会社を代理しての調停、訴訟、仮差押、仮処分、執行手続対応
　　・各種研修における講師

論文・著書

202409

永口学弁護士が執筆した「ワンポイント解説・人事担当者が知っておきたい競争法とその違反防止策」が、労務事情（産労総合研究所）2024年9月1日号に掲載されました。

執筆者：
永口学　
202407
田子真也弁護士、永口学弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士が日本チャプターを執筆した"Vertical Agreements and Dominant Firms 2024"がGlobal Legal GroupのThe International Comparative Legal Guideに掲載されました。
執筆者：
田子真也　永口学　 Landry GUESDON　
- The International Comparative Legal Guide
202308
当事務所の弁護士が執筆した「実務シリーズ№268 公取委・中企庁の動向を踏まえた価格転嫁対策の勘所」がSMBCコンサルティング株式会社より出版されました。
執筆者：
田子真也　永口学　石川哲平　松橋翔　松田大樹　上平達郎　
- 実務シリーズ№268
202307
田子真也弁護士、永口学弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士が執筆した"Vertical Agreements and Dominant Firms 2023 : Japan"がglobal legal groupのInternational Comparative Legal Guideに掲載されました。
執筆者：
田子真也　永口学　 Landry GUESDON　
- International Comparative Legal Guide
202212
当事務所の弁護士が共同で執筆した「最新・株主総会物語」が株式会社商事法務より出版されました。
執筆者：
田路至弘　田子真也　坂本倫子　泉篤志　伊藤広樹　永口学　伊藤菜々子　青木晋治　徳丸大輔　武藤雄木　角野秀　冨田雄介　飯田浩司　上西拓也　森駿介　唐澤新　石川哲平　鈴木智弘　関口彰正　佐々木智生　石川裕彬　深津春乃　福地拓己　豊岡啓人　松橋翔　久木元さやか　野口大資　伊東夏帆　安西一途　松田大樹　
- 最新・株主総会物語
202208
田子真也弁護士、永口学弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士が執筆した" Vertical Agreements and Dominant Firms 2022"が International Comparative Legal Guide に掲載されました。
執筆者：
田子真也　永口学　 Landry GUESDON　
- Vertical Agreements and Dominant Firms 2022
202206
当事務所の弁護士が執筆した「実務シリーズ№255 テレワーク時の労務管理と情報セキュリティ対策」がSMBCコンサルティング株式会社より出版されました。
執筆者：
田子真也　永口学　藤原宇基　福地拓己　北川弘樹　安西一途　松田大樹　坂東大聖　
- 実務シリーズ№255
202202
当事務所の弁護士が執筆に参加した「金融機関の法務対策6000講」が、金融財政事情研究会より出版されました。
執筆者：
若林茂雄　田路至弘　田子真也　辛島聡　本村健　吉原朋成　浦中裕孝　上田淳史　坂本倫子　泉篤志　田中貴士　大櫛健一　柏木健佑　永口学　伊藤広樹　伊藤菜々子　丸山真司　松田貴男　藤原宇基　松田章良　青木晋治　徳丸大輔　武藤雄木　深沢篤嗣　角野秀　冨田雄介　飯田浩司　上西拓也　工藤良平　森駿介　唐澤新　青山正博　齋藤弘樹　池田美奈子　石川哲平　山田康平　鈴木智弘　関口彰正　中村紗絵子　深津春乃　足立理　福地拓己　松橋翔　久木元さやか　金木伸行　
- 金融機関の法務対策6000講
202112
田子真也弁護士、永口学弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士が執筆した"Restraints of Trade and Dominance in Japan: Overview"及び"Cartel Leniency in Japan: Overview"がThomson ReutersのPractical Lawに掲載されました。
執筆者：
田子真也　永口学　 Landry GUESDON　
- Restraints of Trade and Dominance in Japan: Overview
- Cartel Leniency in Japan: Overview
202112
永口学弁護士、石川哲平弁護士が執筆した「AIがもたらす競争法への影響──デジタルカルテルからデジタル時代に要請されるコンプライアンス体制まで──」が、知財管理2021年12月号に掲載されました。
執筆者：
永口学　石川哲平　
- 知財管理2021年12月号
202106
永口学弁護士と工藤良平弁護士が編著者となり、齋藤弘樹弁護士、関口彰正弁護士、足立理弁護士が執筆した「Q&A独占禁止法と知的財産権の交錯と実務　基礎から応用までを理解しコンプライアンスを実現するための手引き」が知財管理2021年6月号「新刊書紹介」内で紹介されました。
執筆者：
齋藤弘樹　関口彰正　足立理　

編著者：
永口学　工藤良平　
- 知財管理2021年6月号「新刊書紹介」
202102

田子真也弁護士、永口学弁護士、藤原宇基弁護士、中村紗絵子弁護士、福地拓己弁護士が執筆した「事業リストラに伴う労働条件の変更・人員削減等の留意点」がSMBC経営懇話会のSMBCマネジメント+2021年3月号に掲載されました。

執筆者：
田子真也　永口学　藤原宇基　中村紗絵子　福地拓己　
202101
永口学弁護士、伊藤広樹弁護士、武藤雄木弁護士、野口大資弁護士、安西一途弁護士が執筆した、『税理士のための会社法ハンドブック〔2021年版〕』が第一法規より出版されました。
執筆者：
永口学　伊藤広樹　武藤雄木　野口大資　安西一途　

編著者：
- 税理士のための会社法ハンドブック〔2021年版〕
202012

永口学弁護士と工藤良平弁護士が編著者となり、齋藤弘樹弁護士、関口彰正弁護士、足立理弁護士が執筆した『Q&A独占禁止法と知的財産権の交錯と実務　基礎から応用までを理解しコンプライアンスを実現するための手引き』がBusiness Law Journal2021年2月号「独禁法実務において手元に置いておきたい最新の本」内で紹介されました。

執筆者：
齋藤弘樹　関口彰正　足立理　

編著者：
永口学　工藤良平　
202011

永口学弁護士が執筆した「事業リストラに伴う人員整理の留意点」がSMBC経営懇話会のSMBCマネジメントプラスに掲載されました。

執筆者：
永口学　
202008

永口学弁護士と工藤良平弁護士が編著者となり、齋藤弘樹弁護士、関口彰正弁護士、足立理弁護士が執筆した『Q&A独占禁止法と知的財産権の交錯と実務　基礎から応用までを理解しコンプライアンスを実現するための手引き』が日本加除出版株式会社より出版されました。

執筆者：
齋藤弘樹　関口彰正　足立理　

編著者：
永口学　工藤良平　
202007

田子真也弁護士、永口学弁護士、関口彰正弁護士、松橋翔弁護士が執筆した「新型コロナウイルス感染症と企業の緊急法務対応」がSMBC経営懇話会より出版されました。

執筆者：
田子真也　永口学　関口彰正　松橋翔　
202006
当事務所の弁護士が執筆に参加した「Ｑ＆Ａ家事事件と銀行実務　第2版」が、日本加除出版より出版されました。
執筆者：
上田淳史　坂本倫子　永口学　青木晋治　徳丸大輔　武藤雄木　冨田雄介　上西拓也　田中貴士　飯田浩司　

監修者：
田子真也　
- Ｑ＆Ａ家事事件と銀行実務　第2版
202006
永口学弁護士が執筆した「【Q&Aで理解する】新型コロナウイルスの感染拡大を契機とする納期遅れへの対応」がSMBC経営懇話会のNetpressに掲載されました。
執筆者：
永口学　
- SMBC経営懇話会Netpress
202005

永口学弁護士が執筆した「新型コロナウイルスと株主総会」がSMBCマネジメント+2020年6月号に掲載されました。

執筆者：
永口学　
202003

本村健弁護士が編著者代表、永口学弁護士が編著者となり、伊藤菜々子弁護士、武藤雄木弁護士が執筆した『第三者委員会-設置と運用〔改定版〕』が一般社団法人金融財政事情研究会より出版されました。

執筆者：
伊藤菜々子　武藤雄木　

編著者：
本村健　永口学　
202001
田子真也弁護士、永口学弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士が執筆した"Cartel leniency in Japan: overview"がThomson ReutersのPractical Lawに掲載されました。
執筆者：
田子真也　永口学　 Landry GUESDON　
- "Cartel leniency in Japan: overview"
201909
永口学弁護士が執筆した記事「【対策待ったなし！】転嫁法（消費税転嫁対策特別措置法）の留意点」がSMBCコンサルティング株式会社Netpressに掲載されました。
執筆者：
永口学　
- SMBCコンサルティング株式会社　Netpress
201907
永口学弁護士、伊藤広樹弁護士、武藤雄木弁護士が執筆した、『税理士のための会社法ハンドブック〔2019年版〕』（推薦：稲垣光隆当事務所特別顧問・元国税庁長官）が第一法規より出版されました。
執筆者：
永口学　伊藤広樹　武藤雄木　

編著者：
- 税理士のための会社法ハンドブック〔2019年版〕
201906
【最高裁判所判例紹介】平成31年3月18日　第一小法廷判決　保有個人情報開示請求事件
最高裁は、ある情報が特定の個人に関するものとして個人情報保護法2条1項にいう「個人に関する情報」
に当たるか否かは、当該情報の内容と当該個人との関係を個別に検討して判断すべきものであるとし、
相続財産についての情報が被相続人に関するものとして、その生前に「個人に関する情報」に当たるもの
であったとしても、そのことから直ちに、当該情報が当該相続財産を取得した相続人等に関するものと
して「個人に関する情報」に当たるということはできない旨判示した。

執筆者：
永口学　

監修者：
若林茂雄　
- 保有個人情報開示請求事件
201903

田子真也弁護士、永口学弁護士、中村紗絵子弁護士、佐々木智生弁護士、三浦貴史弁護士、深津春乃弁護士が執筆した「株主総会・取締役会等の議事録作成の実務」が、SMBC経営懇話会から発刊されました。

執筆者：
田子真也　永口学　中村紗絵子　佐々木智生　三浦貴史　深津春乃　
201808

永口学弁護士が執筆した「労働法分野に独禁法のメス」が平成30年８月６日付金融経済新聞６面「法の麓」第五回連載記事として掲載されました。

執筆者：
永口学　
201807
当事務所の弁護士が執筆した「時効・期間制限の理論と実務」が日本加除出版より出版されました。
執筆者：
柏木健佑　永口学　伊藤広樹　青木晋治　武藤雄木　伊藤菜々子　藤原宇基　松田章良　徳丸大輔　丸山真司　角野秀　冨田雄介　上西拓也　工藤良平　別府文弥　森駿介　唐澤新　齋藤弘樹　山田康平　堀田昂慈　鈴木智弘　中村紗絵子　佐々木智生　郁志明　 Landry GUESDON　

編集者：
田子真也　大櫛健一　飯田浩司　
- 時効・期間制限の理論と実務
201807
田子真也弁護士、永口学弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士が執筆した" Cartel leniency in Japan: overview "(日本におけるカルテル・リニエンシー)がThomson ReutersのPractical Lawに掲載されました。
執筆者：
田子真也　永口学　 Landry GUESDON　
- Practical Law
201802
永口学弁護士が執筆した「【公取委の調査にどう備える？】下請法の運用状況と対応のポイント」がSMBC経営懇話会のNetpressに掲載されました。
執筆者：
永口学　
- SMBC経営懇話会Netpress
201802
本村健弁護士、永口学弁護士が執筆した「独占禁止法審査手続対応マニュアル見直しのポイント　立入検査への協力を通じた企業防衛」がBusiness Law Journal 2018年3月号に掲載されました。
執筆者：
本村健　永口学　
- Business Law Journal 2018年3月号
201802

当事務所の弁護士が執筆に参加した「金融機関の法務対策5000講」が、金融財政事情研究会より出版されました。

執筆者：
若林茂雄　田路至弘　田子真也　本村健　吉原朋成　浦中裕孝　上田淳史　坂本倫子　泉篤志　田中貴士　大櫛健一　柏木健佑　永口学　伊藤広樹　伊藤菜々子　松田貴男　藤原宇基　松田章良　青木晋治　徳丸大輔　深沢篤嗣　冨田雄介　飯田浩司　上西拓也　工藤良平　森駿介　唐澤新　山田康平　堀田昂慈　鈴木智弘　
201712

田路至弘弁護士、伊藤広樹弁護士を中心に、当事務所の弁護士が執筆した「新・株主総会物語」（商事法務　2017年）がBusiness Law Journal2018年2月号「外食産業での企業内法務に役立つ書籍」内で紹介されました。

執筆者：
若林茂雄　田子真也　本村健　吉原朋成　上田淳史　坂本倫子　泉篤志　大櫛健一　柏木健佑　永口学　松田貴男　田中貴士　藤原宇基　徳丸大輔　青木晋治　武藤雄木　深沢篤嗣　工藤良平　唐澤新　山田康平　堀田昂慈　鈴木智弘　

編集者：
田路至弘　伊藤広樹　
201703
本村健弁護士、永口学弁護士が執筆した「下請法における自発的申出の積極的活用を通じた戦略的法務（後編）」がBusiness Law Journal 2017年5月号に掲載されました。
執筆者：
本村健　永口学　
- Business Law Journal　2017年5月号
201702
本村健弁護士、永口学弁護士が執筆した「下請法における自発的申出の積極的活用を通じた戦略的法務（前編）」がBusiness Law Journal 2017年4月号に掲載されました。
執筆者：
本村健　永口学　
- Business Law Journal　2017年4月号
201701
永口学弁護士による「最三小判（山崎敏充裁判長）、クロレラチラシ配布差止等請求事件」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
永口学　
- 商事法務ポータルサイト
201701

田路至弘弁護士、伊藤広樹弁護士を中心に、当事務所の弁護士が共同で執筆した「新・株主総会物語」が株式会社商事法務より出版されました。

執筆者：
若林茂雄　田子真也　本村健　吉原朋成　上田淳史　坂本倫子　泉篤志　大櫛健一　柏木健佑　永口学　田中貴士　藤原宇基　松田貴男　徳丸大輔　青木晋治　武藤雄木　深沢篤嗣　工藤良平　唐澤新　山田康平　堀田昂慈　鈴木智弘　

編集者：
田路至弘　伊藤広樹　
201612
【最高裁判所判例紹介】平成28年12月1日最高裁第一小法廷判決　労働契約上の地位確認等請求事件
期間の定めのある労働契約（本件労働契約）を締結し、私立短期大学の教員として勤務していた者が、大学運営者による雇止めは許されないと主張して、労働契約上の地位の確認等を求めた事案において、本件労働契約が期間の定めのないものとなるか否かは、教員の勤務成績を考慮して行う大学運営者の判断に委ねられているものというべきであり、本件労働契約が更新限度期間の満了時に当然に無期労働契約となることを内容とするものであったと解することはできないと判断した。

執筆者：
永口学　

監修者：
若林茂雄　
- 労働契約上の地位確認等請求事件
201609
永口学弁護士による「第三者委報告書格付け委、三菱自動車工業「燃費不正問題に関する調査報告書」格付け結果を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
永口学　
- 商事法務ポータルサイト
201606
永口学弁護士による「消費者庁、「消費者契約法の一部を改正する法律」の公布」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
永口学　
- 商事法務ポータルサイト
201602
永口学弁護士による「任天堂、ニンテンドーDS用装置（マジコン）に対する不正競争行為差止・損害賠償等請求訴訟に関する最高裁決定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
永口学　
- 商事法務ポータルサイト
201511
当事務所による書籍「時代を彩る商事判例」（監修：神田秀樹東京大学大学院法学政治学研究科教授、推薦：津田廣喜株式会社日本取引所グループ取締役会議長）が、株式会社商事法務より出版されました。
執筆者：
若林茂雄　田路至弘　田子真也　本村健　吉原朋成　浦中裕孝　上田淳史　坂本倫子　泉篤志　大櫛健一　柏木健佑　永口学　伊藤広樹　田中貴士　
- 時代を彩る商事判例
201510
永口学弁護士による「厚労省、マイナンバー制度について（労災保険関係）」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
永口学　
- 商事法務ポータルサイト
201509
【最高裁判所判例紹介】平成27年4月28日　第三小法廷判決　審決取消等請求事件
JASRACがほとんどすべての放送事業者との間で包括徴収方法による利用許諾契約を締結し、同契約に基づいて使用料を徴収する方法は他の管理事業者の本件市場への参入を著しく困難にする効果を有し、独占禁止法2条5項にいう「他の事業者の事業活動を排除」する行為に該当すると判示した。

執筆者：
永口学　

監修者：
若林茂雄　
- 審決取消等請求事件
201507
永口学弁護士による「公取委、「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」の一部改正（案）の意見募集」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
永口学　
- 商事法務ポータルサイト
201505
【最高裁判所判例紹介】平成27年3月4日　大法廷判決　損害賠償請求事件
不法行為によって死亡した被害者の損害賠償請求権を取得した相続人が労働者災害補償保険法に基づく遺族補償年金の支給を受けるなどした場合に、遺族補償年金との間で損益相殺的な調整を行うべき損害は逸失利益等の消極損害の元本であるとし、このような損益相殺的な調整をするに当たり損害が塡補されたと評価すべき時期について、不法行為の時であると判示した。

執筆者：
永口学　

監修者：
若林茂雄　
- 損害賠償請求事件
201503
永口学弁護士による「名古屋高裁、債務者の転居届提出の有無等に関する弁護士会照会に対する報告拒絶で不法行為責任」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
永口学　
- 商事法務ポータルサイト
201412
永口学弁護士による｢消費者庁、個人情報保護に関する「ガイドラインの共通化の考え方について」の新旧対照表を公表｣と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
永口学　
- 商事法務ポータルサイト
201409

田路至弘弁護士、泉篤志弁護士、大櫛健一弁護士、柏木健佑弁護士、永口学弁護士、伊藤広樹弁護士、松田貴男弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士、深沢篤嗣弁護士、冨田雄介弁護士、工藤良平弁護士、別府文弥弁護士、唐澤新弁護士が執筆した「特集=改正会社法と実務対応Q&A M&Aに関連する改正項目」が金融法務事情2002号に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　泉篤志　大櫛健一　柏木健佑　永口学　伊藤広樹　松田貴男　青木晋治　武藤雄木　深沢篤嗣　冨田雄介　工藤良平　別府文弥　唐澤新　
201409
永口学弁護士による「公取委、下請法の規定に違反する行為が認められたとしてマルショクに対し勧告」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
永口学　
- 商事法務ポータルサイト
201403

本村健弁護士、大櫛健一弁護士他当事務所の弁護士１６名が執筆に参加した「Q&Aインターネットバンキング」が、日本経済新聞（2014年3月16日付）に、ビジネス書ランキング4位として掲載されました。

執筆者：
坂本倫子　柏木健佑　永口学　伊藤広樹　徳丸大輔　武藤雄木　冨田雄介　上西拓也　別府文弥　唐澤新　

編集者：
本村健　大櫛健一　
201402

本村健弁護士、大櫛健一弁護士他当事務所の弁護士１６名が執筆に参加した「Q&Aインターネットバンキング」が、きんざいより出版されました。

執筆者：
坂本倫子　柏木健佑　永口学　伊藤広樹　徳丸大輔　武藤雄木　冨田雄介　上西拓也　別府文弥　唐澤新　

編集者：
本村健　大櫛健一　
201311

永口学弁護士が執筆した「ケーススタディで理解する「情報伝達・取引推奨規制に関するＱ＆Ａ」がビジネス法務2014年1月号に掲載されました。

執筆者：
永口学

講演・セミナー

202405

【札幌オフィス】永口学弁護士が、「コンプライアンスを実現するための『内部通報制度』活用実務～公益通報者保護法と内部通報制度活用のポイントの再確認からその先へ～」と題するオンラインセミナーを行いました。

講演者：永口学　
202401
【札幌オフィス】永口学弁護士が、札幌市産業振興センター1階　Sapporo Business HUBにおいて、「企業における弁護士との関わり方～企業経営の伴走者として～」と題する講演を行いました。
講演者：永口学　
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202307

永口学弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて「これで万全！近時の事例・公取委の最新実務を踏まえた『下請法対策』の要諦～価格転嫁対策、下請法違反防止、社内コンプラ体制の構築まで～」と題する講演（オンライン受講可）を行いました。

講演者：永口学　
202307
永口学弁護士、深沢篤嗣弁護士、杉坂春奈弁護士が、株式会社セミナーインフォ内カンファレンスルームにおいて「＜実務に即したリアルな解説＞金融機関事例から学ぶコンプライアンスリスク管理とカルチャー醸成のポイント」と題する講演をオンラインにて行いました。
講演者：永口学　深沢篤嗣　杉坂春奈　
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202304

永口学弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて「公取委・中企庁の動向を踏まえた価格転嫁対策の勘所　～独占禁止法・下請法の運用強化に備えた体制整備も見据えて～」と題する講演（オンライン受講可）を行いました。

講演者：永口学　
202301
永口学弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて「近時の公取委の運用を踏まえた下請法対策～下請法運用強化の動きとそれを踏まえた対応ポイントを徹底解説～」と題する講演（オンライン受講可）を行いました。
講演者：永口学　
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202211
永口学弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて「内部通報対応・社内調査対応の実務」と題する講演（オンライン受講可）を行いました。
講演者：永口学　
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202207
永口学弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて「近時の公取委の運用を踏まえた下請法対策～下請法の基礎から、運用基準の改正等を踏まえた下請法遵守体制構築まで～」と題する講演を行いました。
講演者：永口学　
- 詳細はこちら
202203

永口学弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて「施行直前！改正公益通報者保護法対応～内部規程の整備から実際の運用のポイントまで～」と題する講演（オンライン受講可）を行いました。

講演者：永口学　
202201
永口学弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて「近時の傾向を踏まえた下請法対策～下請法の基礎から、公取委の動きを踏まえた下請法遵守体制構築まで～」と題する講演（オンライン受講可）を行いました。
講演者：永口学　
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202107
永口学弁護士が、AOSデータ株式会社において「改正独占禁止法への対策ー改正法のポイントとコロナ禍における調査実務」と題するセミナーを行いました。
講演者：永口学　
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202105
永口学弁護士が、一般社団法人企業研究会において「内部通報制度構築と運用のポイント～対応経験豊富な実務担当者と弁護士が解説～改正公益通報者保護法も見据えて」と題するセミナーを行いました。
講演者：永口学　
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202101
永口学弁護士が、2021年1月28日（木）に企業研究会セミナールームにおいて「まだ間に合う！改正独占禁止法を踏まえた公取委対応の実務」と題する講演を行います。※緊急事態宣言を受けてを受けて中止になりました。
講演者：永口学　
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202012
永口学弁護士が、ビジョンセンター浜松町において「独占禁止法と知的財産権の交錯と実務～知的財産ガイドラインを中心に～」と題する講演を行いました。※本セミナーは、会場受講、Live配信受講、後日WEB受講のいずれかの方法で受講できます。
講演者：永口学　
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202002
永口学弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて「これで完璧『下請法対策』～公取委の着眼点とそれに先んじたコンプライアンス体制構築を目指して」と題する講演を行います。 ※新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中止になりました
講演者：永口学　
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202001
永口学弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて、「危機管理対策総まとめ　虎の巻」と題する講演を行いました。
講演者：永口学　
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201910

永口学弁護士が、公益財団法人公正取引協会において、「プライベートブランド（PB）に関する下請法解説講座」と題する講演を行いました。

講演者：永口学　
201905
永口学弁護士が、SMBCコンサルティング株式会社本社オフィスにおいて、「消費税転嫁対策特別措置法、ここがポイント！～下請法との比較も交えて～」と題する講習会を行いました。
講演者：永口学　
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201904
永口学弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて、「下請法・消費税転嫁対策特別措置法遵守を通じた"攻め"の法務戦略」と題する講演を行いました。
講演者：永口学　
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201901
永口学弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて、「下請法・消費税転嫁対策特別措置法遵守を通じた"攻め"の法務戦略」と題する講演を行いました。
講演者：永口学　
- 詳細はこちら
201812
永口学弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて、「公取委の調査実務を踏まえた独禁法手続対応・予防法務の勘どころ」と題する講演を行いました。
講演者：永口学　
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201810
永口学弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて、「法務部門、人事部門が知っておくべき人材を巡る独占禁止法等の考え方」と題する講演を行いました。
講演者：永口学　
- 詳細はこちら
201809
永口学弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて、「下請法の基礎と運用実務におけるポイント」と題する講演を行いました。
講演者：永口学　
- 詳細はこちら
201808
永口学弁護士が、公正取引協会会議室において、「下請法に対する企業の実務対応」と題する講演を行いました。
講演者：永口学　
- 詳細はこちら
201804
永口学弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて、「下請法の基礎と運用実務におけるポイント」と題する講演を行いました。
講演者：永口学　
- 詳細はこちら
201803
本村健弁護士、永口学弁護士、松田章良弁護士が、Business Law Journalとの共催により、当事務所において、「グローバル独禁法セミナー～独禁法当局による執行への実務対応のポイント‐国内・海外の両方の観点から～」と題する講演を行いました。
講演者：本村健　永口学　松田章良　
- 詳細はこちら
201802

永口学弁護士が、公益財団法人公正取引協会において、「プライベートブランド（PB）に関する下請法解説講座」と題する講演を行いました。

講演者：永口学

お知らせ

201604
本村健弁護士、大櫛健一弁護士、永口学弁護士ほかが金融機関の代理人として関与した鳥取地裁平成28年3月11日判決（弁護士法23条の2に基づき、弁護士会から預金口座について照会がされ、金融機関がこれに報告をしたことに対する、情報を開示された預金者からの弁護士会および金融機関に対する損害賠償請求事件）の評釈記事が、金融法務事情2040号に掲載されました。
201601
柏木健佑弁護士、永口学弁護士、伊藤広樹弁護士がパートナーに就任いたしました。
201307
永口学弁護士が入所いたしました。
- 永口学

永口 学 札幌オフィス EIGUCHI Manabu