山田康平 | 弁護士等紹介 | 岩田合同法律事務所

山田康平
YAMADA Kohei

役職: パートナー

弁護士会: 第一東京弁護士会

外国語: 英語

メール: [email protected]

取扱分野
主な事件・案件・業務
略歴
受賞歴
主な著作・論文等
論文・著書
講演・セミナー
お知らせ

取扱分野

コーポレート

M&A

金融

IPO・スタートアップ支援

紛争解決

グローバル法務

主な事件・案件・業務

・M&A取引（合併、会社分割、株式交換、事業譲渡、株式譲渡、公開買付け、合弁、ベンチャー投資、株主間契約、資本業務提携等）
・株主総会対応（定時株主総会のほか、株主提案対応、経営権争奪事案対応を含む。）
・会社法、金融商品取引法等に関する法的助言
・コーポレートガバナンス、内部統制システムに関する法的助言
・訴訟、非訟、仮処分その他紛争への対応（企業間取引に関する損害賠償請求・契約責任追及、債権回収、証券訴訟、株式買取価格決定申立て、株主総会招集許可申立て、株主総会開催禁止の仮処分等）

略歴

1988年8月: 三重県生

2007年3月: 私立高田高等学校卒業

2011年3月: 東京大学法学部卒業

2013年3月: 東京大学法科大学院修了

2014年12月: 最高裁判所司法研修所修了（67期）、弁護士登録

2014年12月: 当事務所入所

2022年5月: Cornell Law School（LL.M.）修了

2022年-2024年: Drew & Napier LLC,シンガポールオフィス勤務

2022年10月: ニューヨーク州弁護士試験合格

受賞歴

The Best Lawyers in Japan 2025
The Best Lawyers in Japan 2024

主な著作・論文等

・IPOハンドブック（共編著　商事法務　2025年）
・金融機関の法務対策6000講（共著　金融財政事情研究会　2022年）
・Product liability 2021（Japan Chapter）（共著 Thomson Reuters 2021年）
・会社法改正を踏まえた株主総会対応の留意点＜下＞（共著　資料版商事法務443号（2021年2月号）2021年）
・The GDR Insight Handbook 2021- Data Privacy （共著 Law Business Research 2020年）
・新商事判例便覧（共著　旬刊商事法務2220号～　2020年1月～）
・Japan: Product Liability Laws and Regulations（共著 The International Comparative Legal Guide 2020年）
・新民法と会社法実務（共著　資料版商事法務433号（2020年4月号）2020年）
・The GDR Insight Handbook 2020- Data Privacy （共著 Law Business Research 2019年）
・株主総会で想定される質問と回答例（連載「平成三一年株主総会の実務対応」第6回）（共著　旬刊商事法務2019年3月25日号）
・株主総会判例インデックス（共著　商事法務　2019年）
・株券を発行していない株券発行会社の株式の取得に関する実務上の留意点～事業承継の事例を踏まえて～（共著 Business Law Journal 2018年9月号）
・時効・期間制限の理論と実務（共著　日本加除出版　2018年）
・民法改正対応　契約書作成のポイント（共著　商事法務　2018年）
・金融機関の法務対策5000講（共著　金融財政事情研究会　2018年）
・新・株主総会物語（共著　商事法務　2017年）

論文・著書

202507
『IPOハンドブック』（商事法務）
執筆者：
辛島聡　伊藤菜々子　武藤雄木　齋藤弘樹　山田康平　関口彰正　堀田昂慈　佐々木智生　石川裕彬　豊岡啓人　岩本圭矢　野口大資　安西一途　松田大樹　岡南健太郎　坂東大聖　

編著者：
本村健　
- IPOハンドブック
202506
M&Aの実務（表明保証保険の利用と留意点）
表明保証保険は、M&A契約において売主の表明保証違反に起因して買主又は売主が被る経済的損失を填補する保険商品です。
本稿では、表明保証保険の利用を検討する際のご参考となるよう、表明保証保険の概要と利用する場合の留意点を解説いたします。

執筆者：

泉篤志　山田康平　原澤翔多　
- 全文PDF
- コーポレート
202504
2025年株主総会の想定トピック10選
本年も6月の株主総会シーズンが迫ってきました。本稿では、昨年の株主総会における質問の傾向及び本年の株主総会で質問が想定されるトピックについて解説いたします。

執筆者：

伊藤広樹　山田康平　関口彰正　
- 全文PDF
- コーポレート
202502
会社法Q&A（総会当日の災害対応）
本年もいわゆる株主総会シーズンが近づきつつあり、3月総会については間近に迫っているところ、本稿では、株主総会における「もしもの事態」の一つである、総会当日に災害（地震等）が発生した場合に採るべき対応について解説いたします。

執筆者：

泉篤志　山田康平　鈴木隆世　
- 全文PDF
- コーポレート
202410
第2回　ASEAN法務セミナー「日本・東南アジアM&A最新動向」
本年10月22日、当事務所は、協⼒関係にあるシンガポールのデゥリュー・アンド・ネピア法律事務所（Drew & Napier LLC）、及び、同事務所を中⼼とする ASEAN 地域の法律事務所のネットワークである Drew Network Asia（DNA）の各加盟事務所と共同で、⽇本・東南アジアにおけるM&Aに関するセミナーを開催いたしました。その内容をご紹介いたします。

執筆者：

伊藤広樹　松田章良　別府文弥　山田康平　
- 全文PDF
- グローバル法務
202408
当事務所の弁護士による「企業活動における情報・データのリスク管理」の記事がLawyers Guide企業が選ぶ、法務重要課題2024に掲載されました。
執筆者：
田子真也　松田貴男　藤原宇基　松田章良　別府文弥　池田美奈子　山田康平　
- Lawyers Guide企業が選ぶ、法務重要課題2024
202404
シンガポール・改正決済サービス法の施行について
2024年4月4日、シンガポールの決済サービス法の改正法が施行されました。シンガポールの決済サービス法の内容を概観した上で、今般施行された改正法のポイントをご紹介いたします。

執筆者：

松田章良　山田康平　安西一途　
- 全文PDF
- グローバル法務
202402
シンガポール・サイバーセキュリティ法の改正案について
シンガポールのサイバーセキュリティ庁は、2023年12月15日、サイバーセキュリティ法の改正案を公表し、併せてパブリック・コンサルテーションを開始しました。シンガポールのサイバーセキュリティ法の内容を概観した上で、今般公表された改正案のポイントをご紹介いたします。

執筆者：

松田章良　山田康平　松田大樹　
- 全文PDF
- グローバル法務
202312
アジア諸国の個人情報保護法制の現状
近年、アジア諸国でも、欧州における実務を後追いする形で個人情報の保護規制の導入及び強化が急速に進展しています。特に、本年は個人情報保護に係る包括的な法令の制定が相次いでいることから、最新の動向について解説いたします。

執筆者：

松田章良　山田康平　安西一途　
- 全文PDF
- グローバル法務
202310
インドネシアにおける電子商取引規制
2023年9月25日、インドネシアにおける電子商取引に関して、商業大臣規定2023年第31号が公布され、翌26日に施行されました。本規定により、インドネシア国内の零細・中小企業の利益保護を目的として、国外の電子商取引事業者の参入を制限する新たな規制が導入されていますので、本規定の概要等をご紹介いたします。

執筆者：

松田章良　山田康平　伊東夏帆　
- 全文PDF
- グローバル法務
202202
当事務所の弁護士が執筆に参加した「金融機関の法務対策6000講」が、金融財政事情研究会より出版されました。
執筆者：
若林茂雄　田路至弘　田子真也　辛島聡　本村健　吉原朋成　浦中裕孝　上田淳史　坂本倫子　泉篤志　田中貴士　大櫛健一　柏木健佑　永口学　伊藤広樹　伊藤菜々子　丸山真司　松田貴男　藤原宇基　松田章良　青木晋治　徳丸大輔　武藤雄木　深沢篤嗣　角野秀　冨田雄介　飯田浩司　上西拓也　工藤良平　森駿介　唐澤新　青山正博　齋藤弘樹　池田美奈子　石川哲平　山田康平　鈴木智弘　関口彰正　中村紗絵子　深津春乃　足立理　福地拓己　松橋翔　久木元さやか　金木伸行　
- 金融機関の法務対策6000講
202106
田子真也弁護士、山田康平弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士が執筆した"Product Liability 2021: Japan"がThomson ReutersのThe International Comparative Legal Guideに掲載されました。
執筆者：
田子真也　山田康平　 Landry GUESDON　
- The International Comparative Legal Guide
202105

当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.744」が、旬刊商事法務2263号に掲載されました。

執筆者：
中村紗絵子　山田康平　森駿介　本村健　吉原朋成　
202104

当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.743」が、旬刊商事法務2261号に掲載されました。

執筆者：
中村紗絵子　森駿介　山田康平　本村健　吉原朋成　
202103

当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.742」が、旬刊商事法務2258号に掲載されました。

執筆者：
森駿介　山田康平　中村紗絵子　本村健　吉原朋成　
202103
伊藤広樹弁護士、冨田雄介弁護士、山田康平弁護士、松橋翔弁護士が執筆した「会社法改正を踏まえた株主総会対応の留意点＜下＞」が、資料版商事法務443号（2021年2月号）に掲載されました。
執筆者：
伊藤広樹　冨田雄介　山田康平　松橋翔　
- 資料版商事法務
202101

当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.740」が、旬刊商事法務2252号に掲載されました。

執筆者：
山田康平　中村紗絵子　森駿介　本村健　吉原朋成　
202101
松田章良弁護士、山田康平弁護士、深津春乃弁護士が執筆した"The GDR Insight Handbook 2021- Data Privacy"がLaw Business Researchより出版されました。
執筆者：
松田章良　山田康平　深津春乃　
- The GDR Insight Handbook 2021- Data Privacy
202012

当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.739」が、旬刊商事法務2250号に掲載されました。

執筆者：
山田康平　冨田雄介　森駿介　本村健　吉原朋成　
202012

当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.738」が、旬刊商事法務2247号に掲載されました。

執筆者：
冨田雄介　山田康平　森駿介　本村健　吉原朋成　
202010
山田康平弁護士による「ISS、2021年度版議決権行使助言方針（ポリシー）改定に関するコメントを募集」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
山田康平　
- 商事法務ポータルサイト
202010

当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.737」が、旬刊商事法務2244号に掲載されました。

執筆者：
冨田雄介　山田康平　森駿介　本村健　吉原朋成　
202009

当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.736」が、旬刊商事法務2242号に掲載されました。

執筆者：
山田康平　冨田雄介　森駿介　本村健　吉原朋成　
202008

当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.735」が、旬刊商事法務2239号に掲載されました。

執筆者：
山田康平　森駿介　冨田雄介　本村健　吉原朋成　
202007

当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.734」が、旬刊商事法務2237号に掲載されました。

執筆者：
冨田雄介　森駿介　山田康平　本村健　吉原朋成　
202006

当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.733」が、旬刊商事法務2234号に掲載されました。

執筆者：
森駿介　冨田雄介　山田康平　本村健　吉原朋成　
202006
田子真也弁護士、山田康平弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士が執筆した"Product Liability 2020: Japan"がThe International Comparative Legal Guideに掲載されました。
執筆者：
田子真也　山田康平　 Landry GUESDON　
- The International Comparative Legal Guide
202006
山田康平弁護士による「監査役協会、「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するQ&A集・統合版」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
山田康平　
- 商事法務ポータルサイト
202005

当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.732」が、旬刊商事法務2231号に掲載されました。

執筆者：
森駿介　山田康平　冨田雄介　本村健　吉原朋成　
202004

伊藤広樹弁護士、山田康平弁護士、三浦貴史弁護士、深津春乃弁護士が執筆した「新民法と会社法実務」が、資料版商事法務433号（2020年4月号）に掲載されました。

執筆者：
伊藤広樹　山田康平　三浦貴史　深津春乃　
202004

当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.731」が、旬刊商事法務2229号に掲載されました。

執筆者：
森駿介　山田康平　冨田雄介　本村健　吉原朋成　
202003

当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.730」が、旬刊商事法務2226号に掲載されました。

執筆者：
冨田雄介　山田康平　森駿介　本村健　吉原朋成　
202002

当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.729」が、旬刊商事法務2223号に掲載されました。

執筆者：
山田康平　冨田雄介　森駿介　本村健　吉原朋成　
202002
山田康平弁護士による「金融庁、「金融行政とSDGs」更新版を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
山田康平　
- 商事法務ポータルサイト
202001

当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.728」が、旬刊商事法務2220号に掲載されました。

執筆者：
山田康平　冨田雄介　森駿介　本村健　吉原朋成　
201911
松田章良弁護士、山田康平弁護士、深津春乃弁護士が執筆した"The GDR Insight Handbook 2020- Data Privacy"がLaw Business Researchより出版されました。
執筆者：
松田章良　山田康平　深津春乃　
- The GDR Insight Handbook 2020- Data Privacy
- Japan-Privacy.pdf
201909
山田康平弁護士による「平山ホールディングス、第三者委員会調査報告書を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
山田康平　
- 商事法務ポータルサイト
201905
山田康平弁護士による「公取委、森永製菓株式会社に対して下請法違反に基づく勧告」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
山田康平　
- 商事法務ポータルサイト
201903

本村健弁護士、山田康平弁護士が執筆した「平成三一年株主総会の実務対応」第6回「株主総会で想定される質問と回答例」が旬刊商事法務2019年3月25日号に掲載されました。

執筆者：
本村健　山田康平　
201902
山田康平弁護士による「公取委、大阪瓦斯株式会社に対して優越的地位の濫用に関する警告」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
山田康平　
- 商事法務ポータルサイト
201901
本村健弁護士、冨田雄介弁護士、森駿介弁護士、山田康平弁護士が執筆した「株主総会判例インデックス」が商事法務より出版されました。
執筆者：
本村健　冨田雄介　森駿介　山田康平　
- 株主総会判例インデックス
201809
山田康平弁護士による「スルガ銀行、第三者委員会調査報告書を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
山田康平　
- 商事法務ポータルサイト
201807

伊藤広樹弁護士、山田康平弁護士が執筆した「株券を発行していない株券発行会社の株式の取得に関する実務上の留意点～事業承継の事例を踏まえて～」が、Business Law Journal2018年9月号に掲載されました。

執筆者：
伊藤広樹　山田康平　
201807
当事務所の弁護士が執筆した「時効・期間制限の理論と実務」が日本加除出版より出版されました。
執筆者：
柏木健佑　永口学　伊藤広樹　青木晋治　武藤雄木　伊藤菜々子　藤原宇基　松田章良　徳丸大輔　丸山真司　角野秀　冨田雄介　上西拓也　工藤良平　別府文弥　森駿介　唐澤新　齋藤弘樹　山田康平　堀田昂慈　鈴木智弘　中村紗絵子　佐々木智生　郁志明　 Landry GUESDON　

編集者：
田子真也　大櫛健一　飯田浩司　
- 時効・期間制限の理論と実務
201805
山田康平弁護士による「日弁連、コーポレートガバナンス・コードの改訂案に関する意見書を提出」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
山田康平　
- 商事法務ポータルサイト
201805

若林茂雄弁護士、松田貴男弁護士を中心に、当事務所の弁護士が共同で執筆した「民法改正対応　契約書作成のポイント」が株式会社商事法務より出版されました。

執筆者：
泉篤志　田中貴士　藤原宇基　松田章良　深沢篤嗣　冨田雄介　山田康平　鈴木智弘　

編集者：
若林茂雄　松田貴男　
201802

田路至弘弁護士、伊藤広樹弁護士、森駿介弁護士、山田康平弁護士が執筆した「平成三〇年株主総会の実務対応」の第1回「本年定時株主総会に向けての留意点」が旬刊商事法務2018年2月25日号に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　伊藤広樹　森駿介　山田康平　
201802

当事務所の弁護士が執筆に参加した「金融機関の法務対策5000講」が、金融財政事情研究会より出版されました。

執筆者：
若林茂雄　田路至弘　田子真也　本村健　吉原朋成　浦中裕孝　上田淳史　坂本倫子　泉篤志　田中貴士　大櫛健一　柏木健佑　永口学　伊藤広樹　伊藤菜々子　松田貴男　藤原宇基　松田章良　青木晋治　徳丸大輔　深沢篤嗣　冨田雄介　飯田浩司　上西拓也　工藤良平　森駿介　唐澤新　山田康平　堀田昂慈　鈴木智弘　
201802
山田康平弁護士による「ISS、2018年版日本向け議決権行使助言基準を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
山田康平　
- 商事法務ポータルサイト
201712

田路至弘弁護士、伊藤広樹弁護士を中心に、当事務所の弁護士が執筆した「新・株主総会物語」（商事法務　2017年）がBusiness Law Journal2018年2月号「外食産業での企業内法務に役立つ書籍」内で紹介されました。

執筆者：
若林茂雄　田子真也　本村健　吉原朋成　上田淳史　坂本倫子　泉篤志　大櫛健一　柏木健佑　永口学　松田貴男　田中貴士　藤原宇基　徳丸大輔　青木晋治　武藤雄木　深沢篤嗣　工藤良平　唐澤新　山田康平　堀田昂慈　鈴木智弘　

編集者：
田路至弘　伊藤広樹　
201710
【最高裁判所判例紹介】平成29年9月12日　第三小法廷決定　配当表に対する異議申立て却下決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
最高裁は、破産債権者が破産手続開始後に物上保証人から債権の一部の弁済を受けた場合において、破産手続開始時の債権の額を基礎として計算された配当額が実体法上の残債権額を超過するときは、その超過部分は当該債権について配当すべきである旨判示した。

執筆者：
山田康平　

監修者：
若林茂雄　
- 全文PDF
201709
山田康平弁護士による「内田洋行、ストラテジックキャピタルによる株主提案に反対する旨を表明」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
山田康平　
- 商事法務ポータルサイト
201706
山田康平弁護士による「富士フイルムホールディングス、第三者委員会調査報告書を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
山田康平　
- 商事法務ポータルサイト
201705
【最高裁判所判例紹介】平成29年4月6日　第一小法廷判決　預金返還等請求事件
相続人が、信用金庫に対し、被相続人名義の預金等債権を相続分に応じて分割取得したなどと主張して、その法定相続分相当額の支払等を求めた事案において、最高裁は、共同相続された定期預金債権及び定期積金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはないと判示した。

執筆者：
山田康平　

監修者：
若林茂雄　
- 全文PDF
201702
山田康平弁護士による「最三小判（木内道祥裁判長）、専ら相続税の節税のためにした養子縁組も直ちに無効とはいえないとされた事例」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
山田康平　
- 商事法務ポータルサイト
201701

田路至弘弁護士、伊藤広樹弁護士を中心に、当事務所の弁護士が共同で執筆した「新・株主総会物語」が株式会社商事法務より出版されました。

執筆者：
若林茂雄　田子真也　本村健　吉原朋成　上田淳史　坂本倫子　泉篤志　大櫛健一　柏木健佑　永口学　田中貴士　藤原宇基　松田貴男　徳丸大輔　青木晋治　武藤雄木　深沢篤嗣　工藤良平　唐澤新　山田康平　堀田昂慈　鈴木智弘　

編集者：
田路至弘　伊藤広樹　
201611
山田康平弁護士による「最高裁、弁護士会照会に対する報告拒絶に不法行為責任を認めず」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
山田康平　
- 商事法務ポータルサイト
201607
【最高裁判所判例紹介】平成28年7月1日　第一小法廷決定　株式取得価格決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
最高裁は、一般に公正と認められる手続により公開買付けが行われ、その後に当該株式会社が上記買付け等の価格と同額で全部取得条項付種類株式を取得した場合には、特段の事情がない限り、裁判所は、上記株式の取得価格を上記公開買付けにおける買付け等の価格と同額とするのが相当であると判示した。

執筆者：
山田康平　

監修者：
若林茂雄　
- 全文PDF
201606
山田康平弁護士による「公取委、平成27年度における主要な企業結合事例」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
山田康平　
- 商事法務ポータルサイト
201512
【最高裁判所判例紹介】平成27年11月19日　第一小法廷判決　求償金等請求事件
保証人の主たる債務者に対する求償権の消滅時効の中断事由がある場合であっても、共同保証人間の求償権について消滅時効の中断の効力は生じない旨判示した。

執筆者：
山田康平　

監修者：
若林茂雄　
- 全文PDF
201508
【最高裁判所判例紹介】平成27年6月1日　第二小法廷判決　不当利得返還請求事件
債務者が異議をとどめないで指名債権譲渡の承諾（民法468条1項）をした場合において、譲渡人に対抗することができた事由の存在を譲受人が知らなかったことについて譲受人に過失があるとき、債務者は当該事由をもって譲受人に対抗することができる旨判示した。

執筆者：
山田康平　

監修者：
若林茂雄　
- 全文PDF
201504
【最高裁判所判例紹介】平成27年3月26日　第一小法廷決定　株式買取価格決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
非上場会社において会社法785条1項に基づく株式買取請求がなされ、裁判所が収益還元法を用いて株式の買取価格を決定する場合に、いわゆる非流動性ディスカウントを行うことはできない旨判示した。

執筆者：
山田康平　

監修者：
若林茂雄　
- 全文PDF

講演・セミナー

202504
「２時間で学ぶ　総会担当者必修判例30選～事案から押さえる総会運営の留意点～」
講演者：本村健　山田康平　
- 詳細はこちら
202502
「会社法改正の方向性　～「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会会社法の改正に関する報告書の公表を受けて～」
講演者：泉篤志　山田康平　前田拓実　
- 詳細はこちら
202408
【当事務所主催セミナー】「米国法務セミナー　～日本企業が留意すべき米国法について～」と題する公開オンラインセミナーを行いました。
講演者：泉篤志　池田美奈子　山田康平　中澤亮　
- 詳細はこちら
202404
【当事務所主催セミナー】当事務所と協力関係にあるシンガポールのデゥリュー・アンド・ネピア法律事務所（Drew & Napier LLC）、及び、同事務所を中心とするASEAN地域の法律事務所のネットワークであるDrew Network Asia（DNA）の各加盟事務所（シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、タイ及びベトナム）と共同で、「ASEAN 法務セミナー　～投資の際の留意点と法改正の最新動向～」と題するセミナーを行いました。多数のご来場をいただき、誠にありがとうございました。
講演者：松田章良　別府文弥　山田康平　
- セミナー資料（抜粋）
- セミナーの様子
202403
【当事務所主催セミナー】「実務への影響は？契約書はどう変わる？ 4月発効！調停に関するシンガポール条約セミナー」と題する公開オンラインセミナーを行いました。
講演者：田子真也　松田章良　山田康平　岡村優　
- 詳細はこちら
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202305

松田章良弁護士、山田康平弁護士が、WTW（ウイリスタワーズワトソン）主催のセミナーにおいて『シンガポール・アセアン諸国における役員の責務―シンガポールの法制度の概要とケーススタディ』と題する講演を行いました。

講演者：松田章良　山田康平　
201907
大櫛健一弁護士、山田康平弁護士が、金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールームにおいて「民法改正によるメーカー取引への影響と実務対応ー各種契約条項の修正・新たな制度に対応した書類作成のポイントー」と題するセミナーを行いました。
講演者：大櫛健一　山田康平　
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201902

伊藤広樹弁護士、角野秀弁護士、森駿介弁護士、山田康平弁護士が、丸ビルホール＆コンファレンススクエアにおいて、「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱・解説セミナー」と題する講演を行いました。

講演者：伊藤広樹　角野秀　森駿介　山田康平　
201810
大櫛健一弁護士、山田康平弁護士が、金融財務研究会本社セミナールームにおいて、「民法改正によるメーカー取引への影響と実務対応～各種契約条項の修正・新たな制度に対応した書類作成のポイント～」と題する講演を行いました。
講演者：大櫛健一　山田康平　
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201803

伊藤広樹弁護士、角野秀弁護士、森駿介弁護士、山田康平弁護士が、当事務所において、「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案・解説セミナー」と題する講演を行いました。

講演者：伊藤広樹　角野秀　森駿介　山田康平　
201703

大櫛健一弁護士、山田康平弁護士が、金融財務研究会セミナールームにおいて、「民法改正によるメーカー取引への影響と実務対応」と題する講演を行いました。

講演者：大櫛健一　山田康平

お知らせ

202503
山田康平弁護士のコメントが、「TOBの｢強圧性｣とは　ニデック・牧野フライス攻防で登場」と題した記事に掲載されました。
掲載誌等：2025年3月18日付日本経済新聞電子版
- 日本経済新聞
- 山田康平
202501
山田康平弁護士のコメントが、「事前接触なきTOB､専門家の見方「時間短縮に利点」」と題した記事に掲載されました。
掲載誌等：2025年1月24日付日本経済新聞朝刊3面
- 日本経済新聞
- 山田康平
202404

The Best Lawyers in Japan 2025において高い評価を得ました。

Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2025において、当事務所の弁護士20名が選ばれました。

Best Lawyers
■ Antitrust/Competition Law
田路至弘弁護士

■ Arbitration and Mediation
上田淳史弁護士

■ Banking and Finance Law
田路至弘弁護士
坂本倫子弁護士
松田貴男弁護士

■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
本村健弁護士

■ Corporate Governance and Compliance Practice
吉原朋成弁護士

■ Insolvency and Reorganization Law
田子真也弁護士
本村健弁護士
浦中裕孝弁護士

■ Labor and Employment Law
田子真也弁護士

■ Litigation
田路至弘弁護士
若林茂雄弁護士
本村健弁護士
吉原朋成弁護士
浦中裕孝弁護士

Best Lawyers - "Ones to Watch"
■ Antitrust / Competition Law
石川哲平弁護士

■ Arbitration and Mediation
齋藤弘樹弁護士
中村紗絵子弁護士

■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
唐澤新弁護士
池田美奈子弁護士
石川哲平弁護士
山田康平弁護士
鈴木智弘弁護士
福地拓己弁護士

■ Information Technology Law
齋藤弘樹弁護士

■ Intellectual Property Law (Non-Patent)
石川裕彬弁護士

■ Labor and Employment Law
北川弘樹弁護士

■ Privacy and Data Security Law
堀田昂慈弁護士
202401
山田康平弁護士がパートナーに就任いたしました。
- 山田康平
202309
山田康平弁護士が帰国し、当事務所での執務に復帰いたしました。
- 山田康平
202305

The Best Lawyers in Japan 2024において高い評価を得ました。

Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2024において、当事務所の弁護士19名が選ばれました。

Best Lawyers
■ Antitrust/Competition Law
田路至弘弁護士

■ Arbitration and Mediation
上田淳史弁護士

■ Banking and Finance Law
田路至弘弁護士
坂本倫子弁護士
松田貴男弁護士

■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
本村健弁護士

■ Insolvency and Reorganization Law
田子真也弁護士
浦中裕孝弁護士

■ Labor and Employment Law
田子真也弁護士

■ Litigation
田路至弘弁護士
若林茂雄弁護士
本村健弁護士
吉原朋成弁護士
浦中裕孝弁護士

■ Product Liability Litigation
田路至弘弁護士

Best Lawyers - "Ones to Watch"
■ Antitrust / Competition Law
石川哲平弁護士

■ Arbitration and Mediation
齋藤弘樹弁護士

■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
唐澤新弁護士
池田美奈子弁護士
山田康平弁護士
鈴木智弘弁護士
福地拓己弁護士

■ Information Technology Law
齋藤弘樹弁護士

■ Intellectual Property Law (Non-Patent)
石川裕彬弁護士

■ Labor and Employment Law
北川弘樹弁護士

■ Privacy and Data Security Law
堀田昂慈弁護士
202107
山田康平弁護士が、7月よりCornell Law Schoolへ留学いたしました。
- 山田康平
201412
山田康平弁護士が入所いたしました。
- 山田康平

山田 康平 YAMADA Kohei