敵対的買収・アクティビスト対応
近時、コーポレートガバナンス改革の進展等に伴い、上場会社がアクティビストから経営に関する積極的な対話・交渉を求められるケースが増えています。アクティビスト対応では、対話・交渉にとどまらず、法定備置書類の閲覧・謄写等の請求、株主提案・株主総会招集請求、さらには敵対的買収にまでエスカレートすることも念頭に、初期段階から戦略的に対応していくことが重要です。
当事務所では、アクティビスト対応について多くの実績を有しており、クライアントである上場会社の事業内容・財務状況等は当然のことながら、企業文化や企業風土等も適切に理解した上で、アクティビストとの対話や情報発信について戦略的な助言を提供するとともに、関係法令・実務への深い理解を要する委任状争奪戦（プロキシー・ファイト）や裁判手続（訴訟・非訟・仮処分）への対応も含め、総合的に上場会社を支援しています。
敵対的買収については、有事における助言にとどまらず、事前警告型買収防衛策の導入等、平時からの備えについても豊富な実績を有しています。また、買収防衛策の運用の独立性・客観性を担保する観点から、近時は独立社外役員等から構成される独立委員会の果たす役割が重視されていますが、当事務所は、所属弁護士が独立委員会委員として買収防衛策の運用を支援するほか、独立委員会のリーガルアドバイザーとして、一般株主を中心とするステークホルダーの視点に立ち、買収防衛策の運用を支援する業務も提供しています。