GLOBAL PRACTICE

グローバル法務

当事務所は、国内クライアントの皆様のクロスボーダー案件・海外での法務ニーズにお応えすべく、長年にわたり各国の有力法律事務所との間で協働関係を構築するとともに、海外に弁護士を駐在させることにより、ワンストップで質の高いリーガル・サービスを効率的に提供しています。 また、海外クライアントの皆様の日本法に関する法務ニーズについても幅広く対応しています。

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ヨーロッパ・中東・アフリカ

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東南アジア

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対応地域

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ASEAN(東南アジア)デスク

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インドデスク／南アジア

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取り扱い弁護士

当事務所は、ASEAN・米国・欧州・中国を始め、主要法域における提携事務所・協働事務所を確保することに加え、各国弁護士の国際的ネットワークであるTerraLex及びPrivacy Rulesに加盟することにより、クライアントの皆様の様々な国・法域における法務ニーズにお応えできる体制を構築しています。

TERRALEX
TerraLexは120か国以上、22,000名以上の弁護士から構成される、各国の有力法律事務所のネットワークです。

当事務所は日本の加盟ファームであり、国内のクライアントの皆様の海外における法的助言を要する案件・多国間でのプロジェクト（アウトバウンド案件）について、本ネットワークを活用して海外の法律事務所と協働して助言を行うとともに、海外のクライアントの皆様からの日本法に関する照会（インバウンド案件）についても対応を行っています。
PRIVACY RULES
PrivacyRulesは世界各国のデータ・プライバシーを専門とする弁護士・法律事務所、サイバーセキュリティーファーム、IR対応ファームなどが加盟する国際団体です。同団体では、データ・プライバシーに係る案件や、IoT・テクノロジーに係る案件を、加盟ファーム同士が相互に紹介・協働するほか、社内教育のためのプログラムの開発や、データ漏えい対応メカニズム（各国で同時多発的に生じたデータ漏えいについて、当局報告やマスコミ対応などの対応を適時に行うためのプラットフォーム）のセットアップを行い、クロスボーダーのデータ・プライバシー案件について、高品質のサービスをより効率的に提供しています。
当事務所はPrivacy Rulesの創立メンバーの一つとして、同ネットワーク加盟の法律事務所等と多数協働しています。

PRACTICE AREAS

グローバル法務 業務内容

  • 国際取引・M&A
  • 係争案件
  • 当局対応・不正調査事案等
  • 国際倒産案件・国際家事事件
  • 対日投資・インバウンド案件

国際取引・M&A

当事務所では、コーポレート・M&A案件（海外の会社（グループ）の買収又は資本参加案件、海外子会社の売却案件、海外子会社の設立・事業展開、JVの組成等）、ファイナンス取引案件（海外発電事業海外における航空機・船舶等のリース事業、海外における不動産ファイナンス事業、海外ファンドの組成等）、情報・テクノロジー案件（特に、新規事業に係る案件で、クロスボーダー案件が近時増加しています）、規制法に係る案件（主要なものとして、外資規制、電子商取引規制、消費者保護法、競争法、金融規制法、環境法等）、労働法案件、知的財産法案件など極めて多岐にわたる国際取引案件等に対してリーガル・アドバイスを提供しています。

係争案件

渉外分野における係争案件の代表例として、国際仲裁や、海外裁判所における訴訟、紛争に至っている場合の和解交渉の代理等が挙げられます。このうち国際仲裁・和解交渉の代理については当事務所単独で代理する場合もあれば、海外法律事務所と協働する場合もあります。他方で、海外裁判所における訴訟については、海外法律事務所との協働が必須となります。その際の日本法弁護士の役割は主としてコーディネーション業務、及び、海外法弁護士の稼働の管理・監督となりますが、特に複雑な係争において、日本における訴訟と海外における訴訟が並行する場合には、相互の手続における主張内容や提出する証拠が矛盾しないように弁護士間で調整する必要があります。



また、潜在的な係争案件としては、未だに具体的な係争には至っていないものの、存続している契約の解釈、契約の更新・変更・終了などを巡って当事者の見解の相違が顕在化しつつあるような場合に、当該契約の解釈や、今後の交渉の方針等について助言する事案が典型的です。特に、近年は、ASEANを含めたアジア法域での国際紛争解決地として、シンガポールの重要性が増しているところ、当事務所は、シンガポール国際仲裁センター（SIAC）での勤務経験を有する弁護士が在籍しているほか、現地法律事務所と協働して対応した実績を豊富に有しており、可及的速やかに国際的紛争を解決するための経験・ノウハウを蓄積しています。

当局対応・不正調査事案等

比較的大規模なM&A案件において海外当局へのファイリングを要する事案、国際カルテルの調査事案、複数国にまたがって発生した情報漏えい事案の対応で海外当局への報告を要する事案等が挙げられます。また、近時増加しているその他の類型として、クロスボーダーの危機管理案件、具体的には、日系企業の海外子会社における不祥事の調査案件が挙げられます。このうち、いわゆるホワイトカラー・クライム事案で、資産が多数の法域で隠蔽されている事案においては、各国における警察当局との連携や、訴訟・保全手続を各国間で協調して行う必要が特に大きいといえます。



また、契約書や裁判資料等の法的な意義を有する記載を含む文書の正確・迅速な翻訳も、クライアントの迅速・適切な意思決定や利益保護に直結する業務として重要性が高いものです。当事務所は言語面及び法律面の両面からの正確性と、迅速性という2つのいずれも重要なニーズを充足するため、法律文書の翻訳に知見の深い翻訳者からなる翻訳チームと、日本法弁護士・外国法弁護士の協働体制をとり、クライアントのニーズに応えています。

国際倒産案件・国際家事事件

国際倒産案件は、（ア）破産者が国外居住で、日本国内に財産が所在する場合に日本国内における財産保全や執行の観点から助言を行う場合、（イ）)破産者が日本国内居住で、日本国外に財産が所在する場合に海外法律事務所と協働して財産保全・執行に当たる場合、（ウ）両者の混合事案に大別されます。また、国際家事事件は、関係者の一部の国籍又は居住地が日本以外である場合に、海外の当局ないし裁判所での手続が関連する場合があります。

対日投資・インバウンド案件

当事務所は、外国企業の日本への投資、会社設立、M&A、外為法関連業務・独占禁止法関連を含む許認可・届出対応、不動産取引、労働法関連に関する助言について多くの取扱実績があります。

ニュースレター

  • 202608

    インド労働法最新情報 PART1

    2025年11月に告示されたインドの改正労働法は、既に施行段階にあります。賃金の定義の統一により法定退職金や有給休暇の買取額が増加するなど、企業に速やかな実務対応が求められる重要論点を解説いたします。

    執筆者：
    池田 美奈子　 土屋 晃輔　
  • 202608

    【連載】AI関連法務シリーズ 第1回：日本のAI法制の現在地 （AI推進法・AI事業者ガイドラインを中心に）

    AI関連法務シリーズの連載第1回として、AI推進法とAI事業者ガイドラインを中心に、日本のAI法制の現在地を概観し、企業実務への示唆と今後の法改正動向を展望いたします。

    執筆者：
    深津 春乃　
  • 202605

    インドネシア現地法人への出資等に関する法令について

    本稿では、インドネシア法人の設立・出資において適用される法令の概要、出資時の法務デューデリジェンス及びクロージングにおける留意点について解説いたします。

    執筆者：
    別府 文弥　 金木 伸行　
  • 202602

    マレーシアでの当事務所の取組み

    足立理弁護士が、1月よりマレーシアのShearn Delamore & Co法律事務所での駐在を開始しました。この機会に、本稿では、マレーシアにおいて日系企業が直面し得る法的問題についてご紹介しつつ、同国の法律問題にワンストップで対応可能な当事務所及びShearn Delamore & Coの体制についてご説明いたします。

    執筆者：
    別府 文弥　 足立 理　

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論文・著書

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講演・セミナー

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お知らせ

  • 202609

    野口元郎弁護士が、BBC World Serviceのラジオ放送においてインタビューを受けました。

    掲載誌等：BBC World Service

  • 202608

    野口元郎弁護士のコメントが、「U.S. sanctions Japanese ICC chief, testing Tokyo's support for global court」と題した記事に掲載されました。

    掲載誌等：The Japan Times

  • 202608

    永口学弁護士のコメントが「地方都市にオフィス展開　有力法律事務所、『総合力』アピール」と題した記事に掲載されました。

    掲載誌等：2026年8月10日付日本経済新聞朝刊13面

  • 202607

    当事務所のインドデスクの記事が「Lawyers Guide　企業がえらぶ、法務重要課題 2026」に掲載されました。

    掲載誌等：Lawyers Guide 2026

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業務内容一覧

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