クライアントの活動が日本国内における場合（主として海外のクライアントからの依頼の場合）、検討対象の法令は日本法となります。外資系のクライアントが日本法人を有する場合、当該日本法人が直接のクライアントとなりますが、このような場合も、重要な案件については、海外本社や海外の地域統括拠点に対する報告を要し、日本法についての助言も英語で行う必要が生じます。このような案件も広い意味での渉外案件として分類されます。
一方、助言の対象となるクライアントの活動が日本国外における場合（主として日本のクライアントからの依頼の場合）は、検討対象の法令は主として海外法となります。そのような案件の多くについては、適切な海外法律事務所の弁護士を起用して、当事務所と協働して助言を行うこととなります。このような海外案件について、海外の弁護士費用をコントロールしつつ、その助言のクオリティを確保するためには、当該案件に適した海外法律事務所を起用することが重要であり、この観点から当事務所では協働可能な海外法律事務所のネットワークの拡充に努めています。
当事務所の海外法律事務所との間のネットワークは、非拘束的なベスト・フレンド・ポリシーを基本としています。提携関係にある中国の金茂法律事務所をはじめとして、シンガポール・インドネシア・タイ・フィリピン等のASEAN各国、米州及び欧州において、弁護士の相互派遣等を通じて準提携関係にある法律事務所及び親密な関係にある法律事務所との間で構築している法律事務所間のネットワークを通じて、これらの法律事務所と緊密に協働することにより、多法域を対象とするクロスボーダー案件を含め、ワンストップできめ細やかなリーガル・サービスを効率的に提供しています。
当事務所では、長年にわたり協働を続けてきた北米、UK、EUや中国に加えて、近年は日本企業にとって年々重要性が増しているASEAN法域も重視して、シンガポールの最大手法律事務所（Drew & Napier LLC）に対して、継続的に所属弁護士を派遣するとともに、当事務所に対する弁護士派遣を受け入れるなど、積極的な人材交流を図っています。また、同事務所が形成するネットワークであるDrew Network Asiaの加盟事務所を含むASEAN諸国の現地法律事務所との協力関係を一層強化し、シンガポールを含むASEAN諸国において、ビジネスを展開している又は新規ビジネスを検討されている日本のクライアントの皆様に対して、広範なリーガル・サービスをワンストップで提供しています。
さらに、当事務所は、ベスト・フレンド・ポリシーを基本としつつも、常時協働できる信頼に足る法律事務所を全ての法域において確保しておく趣旨から、非拘束的な国際団体であるTerraLex1及びPrivacy Rules2に加盟しています。
1TerraLex（https://www.terralex.org/tlglobal/Home）
TerraLexは100か国以上から延べ20,000名以上の弁護士が加盟する世界的な法律事務所のネットワークであり、特に多数の法域でのコーディネーションが求められる事案や、マイナーな国・法域における法的助言が必要な事案において強みを有します。当事務所は日本の加盟ファームであり、海外法域からの照会や、多国間のプロジェクトにおいて日本法の助言を行うとともに（インバウンド案件）、多国間におけるコーディネーションを要する案件や、マイナーな国・法域における法的助言を要する案件などについて、本ネットワークを活用して日本の依頼者に対する助言を行っています（アウトバウンド案件）。
2Privacy Rules（https://www.privacyrules.com/）
Privacy Rulesは世界各国のデータ・プライバシーを専門とする弁護士・法律事務所、サイバーセキュリティーファーム、IR対応ファームなどが加盟する国際団体です。同団体では、データ・プライバシーに係る案件や、IoT・テクノロジーに係る案件を、加盟ファーム同士が相互に紹介・協働するほか、社内教育のためのプログラムの開発や、データ漏えい対応メカニズム（各国で同時多発的に生じたデータ漏えいについて、当局報告やマスコミ対応などの対応を適時に行うためのプラットフォーム）のセットアップを行い、クロスボーダーのデータ・プライバシー案件について、高品質のサービスをより効率的に提供しています。当事務所は創立メンバーの一つとして、同ネットワーク加盟の法律事務所等と多数協働しています。
渉外に関連する論文・著書
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2024.01
田子真也弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士、池田美奈子弁護士が執筆した日本チャプターが「The Legal 500: Pharmaceutical Advertising Country Comparative Guide」に掲載されました。
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2023.12
International Employment Lawyerの2023年10月16日付記事" Restructuring a Cross-Border Workforce" に、田子真也弁護士、藤原宇基弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士、北川弘樹弁護士のコメントが掲載されました。
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2023.11
岡村優弁護士による「日本とEU間における、日EU・EPAに「データの自由な流通に関する規定」を含める交渉が大筋合意」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者：
- 岡村 優
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2023.10
松田章良弁護士、藤並知憲弁護士、鈴木莉子弁護士が執筆した"Insight Handbook 2024"がGDR（Global Data Review）のウェブサイトに掲載されました。
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2023.10
当事務所の弁護士が執筆した日本チャプターが「Chambers Global Practice Guides White-Collar Crime 2023」に掲載されました。
渉外に関連する講演・セミナー
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2024.04
【当事務所主催セミナー】当事務所と協力関係にあるシンガポールのデゥリュー・アンド・ネピア法律事務所（Drew & Napier LLC）、及び、同事務所を中心とするASEAN地域の法律事務所のネットワークであるDrew Network Asia（DNA）の各加盟事務所（シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、タイ及びベトナム）と共同で、「ASEAN 法務セミナー ～投資の際の留意点と法改正の最新動向～」と題するセミナーを行いました。多数のご来場をいただき、誠にありがとうございました。
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2024.03
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2023.10
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2023.05
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2022.10
渉外に関連するお知らせ
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2023.01
スペシャルカウンセルの野口元郎弁護士のカンボジア特別法廷に関するインタビュー記事が、2022年12月31日付け毎日新聞に掲載されました。
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2022.09
スペシャルカウンセルの野口元郎弁護士のカンボジア特別法廷に関するインタビュー記事「残虐行為は法の裁きから逃れられない 実例を示した意義大きい」が、2022年9月22日に朝日新聞デジタルに掲載されました。
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2022.08
International Employment Lawyerの2022年７月28日付記事 "Japan pushes businesses to postpone mandatory retirement ages amid declining workforce" にLandry Guesdon外国法事務弁護士のコメントが掲載されました。
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2022.07
スペシャルカウンセルの野口元郎弁護士のインタビュー記事「戦争指導者をどう裁く？」が、2022年7月5日にNHK総合"サタデーウオッチ９"HP「さらにウオッチ！」において掲載されました。
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2022.05
スペシャルカウンセルの野口元郎弁護士の、国際刑事裁判所によるロシア大統領の訴追可能性等に関するインタビュー（要旨） が、本年5月28日のNHK総合"サタデーウオッチ９"において放映されました。