GLOBAL PRACTICE

グローバル法務

北米・中南米

当事務所は、多くの所属弁護士が米国の法科大学院（LL.M.）への留学や、ニューヨーク州・カリフォルニア州の弁護士資格を取得していることに加え、米国各都市での研修経験を生かし、米国各州の法律事務所と協働して、連邦法・各州法に関する広範なアドバイスを提供しております。

また、中南米については、当事務所が加盟している各国の有力法律事務所のネットワークであるTerraLexを通じ、ブラジル・メキシコ・アルゼンチン・コロンビア・チリ・ペルー・ドミニカ共和国・ウルグアイその他各法域に幅広くリーガルサービスを提供できる体制を構築しております。

論文・著書

202509
内閣官房、米国の関税措置に関する総合対策本部（第7回）を開催――米政府・関係者による近時の主な発信及び米国と各国との間の合意
執筆者：
井廻直美　
- 商事法務ポータルサイト
201806
田子真也弁護士、唐澤新弁護士が執筆した「ITCによる米国関税法337条調査についてー訴訟に代わる知的財産権保護の選択肢として」がNBL2018年6月1日号に掲載されました。
執筆者：
田子真也　唐澤新　
- NBL2018年6月1日号
201606
【最高裁判所判例紹介】平成28年6月2日　第一小法廷判決　債券償還等請求事件
最高裁はアルゼンチン共和国が日本で発行した円建て債券（ソブリン・サムライ債）に関して、管理者（銀行）が債権実現保全のために必要な一切の裁判上、裁判外の行為をする権限義務を有する等の条項を含む債券管理委託契約を債券発行者との間で締結した管理者が、債券・利札の保有者のために債券発行者に対して提起した債券償還金等の支払を求める訴訟について、債券等保有者のための任意的訴訟担当を許容する判決をした。

執筆者：
若林茂雄　
- 全文PDF

講演・セミナー

202408
【当事務所主催セミナー】「米国法務セミナー　～日本企業が留意すべき米国法について～」と題する公開オンラインセミナーを行いました。
講演者：泉篤志　池田美奈子　山田康平　中澤亮　
- 詳細はこちら
202310
【当事務所主催セミナー】「緊急開催！海外競争法セミナー2023 ―アメリカ・EU・中国で相次ぐルール改正への対応―」と題する公開オンラインセミナーを行いました。
講演者：田子真也　唐澤新　岡村優　郁志明　
- 詳細はこちら
- お申込みはこちら
202008
松田章良弁護士が、Privacy Rulesによるウェビナー「Schrems II: The impact on data recipients outside the US」にて「米欧間のPrivacy Shieldを無効と判断した欧州連合司法裁判所判決の実務的な影響について（米国・欧州以外の法域の観点から）」と題するパネルディスカッションにパネリストとして参加いたしました。
講演者：松田章良　
- 当日の様子はこちら
- Brochureはこちら
202002
松田章良弁護士が、Data Business Congress （於米国サンノゼ）において、「Privacy at the heart of your data monetization strategy」と題するパネルディスカッションにて、パネリストを務めました。
講演者：松田章良　
- 詳細はこちら
- 写真
201911

松田章良弁護士が、Privacy Rulesの年次総会（於カナダ、McMillan LLP主催）にて、「Global Privacy Compliance Seminar」と題するセミナーのパネリストを務めました。

講演者：松田章良　
200504

ピルスベリー・ウィンスロップ・ショーピットマン法律事務所（Pillsbury Winthroｐ Shaw Pittman）の米国弁護士Micheal D. Bednarek氏、岩村浩幸氏、台湾弁理士Peter S.Y. WANG氏による「米国及び中国におけ
200409

ヒューズ・ハバード法律事務所（Hughes Hubbard）所属の米国弁護士斎藤康弘氏による米国法セミナーが、丸ビルのカンファレンス・ルームにおいて開催されました。
200401

ステップトゥ・アンド・ジョンソン法律事務所(Steptoe & Johnson LLP)所属の米国法（イリノイ州およびD.C.）弁護士エリック・エマーソン（Eric Emerson）氏による米国通商法セミナー（"Current Trends in U.S.

お知らせ

202108
日本経済新聞にて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。
2021年8月7日付、日本経済新聞「米国、雇用カルテルの摘発強化　人材引き抜き制限など」と題した記事において、松田章良弁護士によるコメントが掲載されました。
- 日本経済新聞
- 松田章良

LAWYERS

弁護士

PRACTICE AREAS

グローバル法務業務内容

国際取引・M&A
係争案件
当局対応・不正調査事案等
国際倒産案件・国際家事事件

国際取引・M&A

当事務所では、コーポレート・M&A案件（海外の会社（グループ）の買収又は資本参加案件、海外子会社の売却案件、海外子会社の設立・事業展開、JVの組成等）、ファイナンス取引案件（海外発電事業海外における航空機・船舶等のリース事業、海外における不動産ファイナンス事業、海外ファンドの組成等）、情報・テクノロジー案件（特に、新規事業に係る案件で、クロスボーダー案件が近時増加しています）、規制法に係る案件（主要なものとして、外資規制、電子商取引規制、消費者保護法、競争法、金融規制法、環境法等）、労働法案件、知的財産法案件など極めて多岐にわたる国際取引案件等に対してリーガル・アドバイスを提供しています。

係争案件

渉外分野における係争案件の代表例として、国際仲裁や、海外裁判所における訴訟、紛争に至っている場合の和解交渉の代理等が挙げられます。このうち国際仲裁・和解交渉の代理については当事務所単独で代理する場合もあれば、海外法律事務所と協働する場合もあります。他方で、海外裁判所における訴訟については、海外法律事務所との協働が必須となります。その際の日本法弁護士の役割は主としてコーディネーション業務、及び、海外法弁護士の稼働の管理・監督となりますが、特に複雑な係争において、日本における訴訟と海外における訴訟が並行する場合には、相互の手続における主張内容や提出する証拠が矛盾しないように弁護士間で調整する必要があります。

また、潜在的な係争案件としては、未だに具体的な係争には至っていないものの、存続している契約の解釈、契約の更新・変更・終了などを巡って当事者の見解の相違が顕在化しつつあるような場合に、当該契約の解釈や、今後の交渉の方針等について助言する事案が典型的です。特に、近年は、ASEANを含めたアジア法域での国際紛争解決地として、シンガポールの重要性が増しているところ、当事務所は、シンガポール国際仲裁センター（SIAC）での勤務経験を有する弁護士が在籍しているほか、現地法律事務所と協働して対応した実績を豊富に有しており、可及的速やかに国際的紛争を解決するための経験・ノウハウを蓄積しています。

当局対応・不正調査事案等

比較的大規模なM&A案件において海外当局へのファイリングを要する事案、国際カルテルの調査事案、複数国にまたがって発生した情報漏えい事案の対応で海外当局への報告を要する事案等が挙げられます。また、近時増加しているその他の類型として、クロスボーダーの危機管理案件、具体的には、日系企業の海外子会社における不祥事の調査案件が挙げられます。このうち、いわゆるホワイトカラー・クライム事案で、資産が多数の法域で隠蔽されている事案においては、各国における警察当局との連携や、訴訟・保全手続を各国間で協調して行う必要が特に大きいといえます。

また、契約書や裁判資料等の法的な意義を有する記載を含む文書の正確・迅速な翻訳も、クライアントの迅速・適切な意思決定や利益保護に直結する業務として重要性が高いものです。当事務所は言語面及び法律面の両面からの正確性と、迅速性という2つのいずれも重要なニーズを充足するため、法律文書の翻訳に知見の深い翻訳者からなる翻訳チームと、日本法弁護士・外国法弁護士の協働体制をとり、クライアントのニーズに応えています。

国際倒産案件・国際家事事件

国際倒産案件は、（ア）破産者が国外居住で、日本国内に財産が所在する場合に日本国内における財産保全や執行の観点から助言を行う場合、（イ）)破産者が日本国内居住で、日本国外に財産が所在する場合に海外法律事務所と協働して財産保全・執行に当たる場合、（ウ）両者の混合事案に大別されます。また、国際家事事件は、関係者の一部の国籍又は居住地が日本以外である場合に、海外の当局ないし裁判所での手続が関連する場合があります。