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論文・著書

• 2022.02
  論文・著書

  当事務所の弁護士が執筆に参加した「金融機関の法務対策6000講」が、金融財政事情研究会より刊行されました。

  執筆者：

  若林 茂雄　 田路 至弘　 田子 真也　 辛島 聡　 本村 健　 吉原 朋成　 浦中 裕孝　 上田 淳史　 坂本 倫子　 泉 篤志　 田中 貴士　 大櫛 健一　 柏木 健佑　 永口 学　 伊藤 広樹　 伊藤 菜々子　 丸山 真司　 松田 貴男　 藤原 宇基　 松田 章良　 青木 晋治　 徳丸 大輔　 武藤 雄木　 深沢 篤嗣　 角野 秀　 冨田 雄介　 飯田 浩司　 上西 拓也　 工藤 良平　 森 駿介　 唐澤 新　 青山 正博　 齋藤 弘樹　 池田 美奈子　 石川 哲平　 山田 康平　 鈴木 智弘　 関口 彰正　 中村 紗絵子　 深津 春乃　 足立 理　 福地 拓己　 松橋 翔　 久木元 さやか　 金木 伸行　

  • 金融機関の法務対策6000講
• 2019.09
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】平成31年3月7日　最高裁第一小法廷判決　売買代金請求本訴、損害賠償請求反訴事件

  最高裁は、違法な仮差押命令の申立てと、債務者がその後に債務者と第三債務者との間で新たな取引が行われなくなったことにより喪失したと主張する得べかりし利益の損害との間には、債務者と第三債務者との間の取引が反復継続して行われるものと期待できるだけの事情および第三債務者が債務者との新たな取引を行わない理由として仮差押命令の執行を特に挙げていたという事情等がないという事実関係の下では、相当因果関係が認められない旨判示した。

  執筆者：

  久木元 さやか　

  監修者：

  若林 茂雄　

  • 売買代金請求本訴、損害賠償請求反訴事件
• 2019.07
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】平成31年4月25日　最高裁第一小法廷判決　未払賃金等、地位確認等請求事件

  最高裁は、使用者と労働組合との間の合意の効果が組合員に帰属することを基礎付ける事情がない場合、当該労働組合に所属する組合員の未払賃金に係る債権が放棄されたということはできない旨判示した。

  執筆者：

  松橋 翔　

  監修者：

  若林 茂雄　

  • 未払賃金等、地位確認等請求事件
• 2019.06
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】平成31年3月18日　第一小法廷判決　保有個人情報開示請求事件

  最高裁は、ある情報が特定の個人に関するものとして個人情報保護法2条1項にいう「個人に関する情報」
  に当たるか否かは、当該情報の内容と当該個人との関係を個別に検討して判断すべきものであるとし、
  相続財産についての情報が被相続人に関するものとして、その生前に「個人に関する情報」に当たるもの
  であったとしても、そのことから直ちに、当該情報が当該相続財産を取得した相続人等に関するものと
  して「個人に関する情報」に当たるということはできない旨判示した。

  執筆者：

  永口 学　

  監修者：

  若林 茂雄　

  • 保有個人情報開示請求事件
• 2019.06
  論文・著書

  若林茂雄弁護士が執筆した「国際仲裁・国際調停の活性化を目指して」が自由と正義2019年6月号に掲載されました。

  執筆者：

  若林 茂雄　

• 2019.05
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】平成30年12月3日　第二小法廷決定　不正競争防止法違反被告事件

  最高裁は、勤務先の営業秘密であるデータファイルへのアクセス権限を付与されていた従業員が、
  同社を退職して同業他社へ転職する直前に、同データファイルを私物のハードディスクに複製したこと、
  当該複製は勤務先会社の業務遂行の目的によるものではなく、その他の正当な目的をうかがわせる
  事情もないこと等の事実関係の下では、同従業員には、不正競争防止法（平成27年法律第54号による
  改正前のもの）21条1項3号[1 ]にいう「不正の利益を得る目的」があったといえる旨判示した。

  執筆者：

  齋藤 弘樹　

  監修者：

  若林 茂雄　

  • 不正競争防止法違反被告事件
• 2018.07
  論文・著書

  第一東京弁護士会総合法律研究所・租税訴訟実務研究部会編による書籍、『税務コンプライアンスのための企業法務戦略』が民事法研究会より発刊されました。

  本書では、若林茂雄弁護士が第一東京弁護士会会長として序文を寄せているほか、武藤雄木弁護士が執筆を分担しております。

  執筆者：

  武藤 雄木　

  序文：

  若林 茂雄　

  • 税務コンプライアンスのための企業法務戦略
• 2018.05
  論文・著書

  若林茂雄弁護士、松田貴男弁護士を中心に、当事務所の弁護士が共同で執筆した「民法改正対応　契約書作成のポイント」が株式会社商事法務より出版されました。

  執筆者：

  泉 篤志　 田中 貴士　 藤原 宇基　 松田 章良　 深沢 篤嗣　 冨田 雄介　 山田 康平　 鈴木 智弘　

  編集者：

  若林 茂雄　 松田 貴男　

• 2018.02
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】平成29年12月7日　第一小法廷判決　自動車引渡請求事件

  最高裁は、自動車売買で所有権留保の合意がされ、代金債務の保証人が販売会社に代金残額を支払った後、購入者の破産手続が開始した場合において、その開始の時点で自動車につき販売会社名義の登録されているときは、保証人は、留保所有権を別除権として行使することができる旨判示した。

  執筆者：

  中村 紗絵子　

  監修者：

  若林 茂雄　

  • 自動車引渡請求事件
• 2018.02
  論文・著書

  当事務所の弁護士が執筆に参加した「金融機関の法務対策5000講」が、金融財政事情研究会より刊行されました。

  執筆者：

  若林 茂雄　 田路 至弘　 田子 真也　 本村 健　 吉原 朋成　 浦中 裕孝　 上田 淳史　 坂本 倫子　 泉 篤志　 田中 貴士　 大櫛 健一　 柏木 健佑　 永口 学　 伊藤 広樹　 伊藤 菜々子　 松田 貴男　 藤原 宇基　 松田 章良　 青木 晋治　 徳丸 大輔　 深沢 篤嗣　 冨田 雄介　 飯田 浩司　 上西 拓也　 工藤 良平　 森 駿介　 唐澤 新　 山田 康平　 堀田 昂慈　 鈴木 智弘　

• 2018.01
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】平成29年11月16日　第一小法廷決定

  再生債権査定異議事件
  
  最高裁は、民事再生法127条3項に基づくいわゆる無償否認について、無償行為若しくはこれと同視すべき有償行為の時に再生債務者が債務超過であること又は当該行為により債務超過になることが否認権行使の要件であるか否かについて、否認権行使の要件ではない旨判示した。

  執筆者：

  監修者：

  若林 茂雄　

  • 債権差押命令申立て却下決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件
• 2017.12
  論文・著書

  田路至弘弁護士、伊藤広樹弁護士を中心に、当事務所の弁護士が執筆した「新・株主総会物語」（商事法務　2017年）がBusiness Law Journal2018年2月号「外食産業での企業内法務に役立つ書籍」内で紹介されました。

  執筆者：

  若林 茂雄　 田子 真也　 本村 健　 吉原 朋成　 上田 淳史　 坂本 倫子　 泉 篤志　 大櫛 健一　 柏木 健佑　 永口 学　 松田 貴男　 田中 貴士　 藤原 宇基　 徳丸 大輔　 青木 晋治　 武藤 雄木　 深沢 篤嗣　 工藤 良平　 唐澤 新　 山田 康平　 堀田 昂慈　 鈴木 智弘　

  編集者：

  田路 至弘　 伊藤 広樹　

• 2017.11
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】平成29年10月10日　第三小法廷決定

  債権差押命令申立て却下決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件
  
  最高裁は、東京地方裁判所における債権差押命令の申立書に関する取扱い（債務名義が元金およびこれに対する支払済みまでの遅延損害金の支払を内容とするものであっても、第三債務者が遅延損害金の額を計算する負担を負うことのないように、債権差押命令の申立書には、請求債権中の遅延損害金につき、申立日までの確定金額を記載させる取扱い）に従って債権差押命令の申立てをした債権者が、当該債権差押命令に基づく差押債権の取立てとして第三債務者から金員の支払を受けた場合、申立日の翌日以降の遅延損害金も上記金員の充当の対象となると解するのが相当である旨判示した。

  執筆者：

  齋藤 弘樹　

  監修者：

  若林 茂雄　

  • 債権差押命令申立て却下決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件
• 2017.10
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】平成29年9月12日　第三小法廷決定

  配当表に対する異議申立て却下決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
  
  最高裁は、破産債権者が破産手続開始後に物上保証人から債権の一部の弁済を受けた場合において、破産手続開始時の債権の額を基礎として計算された配当額が実体法上の残債権額を超過するときは、その超過部分は当該債権について配当すべきである旨判示した。
  

  執筆者：

  山田 康平　

  監修者：

  若林 茂雄　

  • 配当表に対する異議申立て却下決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
• 2017.09
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】平成29年8月30日　第二小法廷判決

  売渡株式等の売買価格決定申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
  
  最高裁は、通知又は公告がされた後に売渡株式を譲り受けた者は、売買価格決定の申立てをすることができないと判示した。
  

  執筆者：

  飯田 浩司　

  監修者：

  若林 茂雄　

  • 売渡株式等の売買価格決定申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
• 2017.06
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】平成29年5月17日　第二小法廷決定　

  市町村長の処分に対する不服申立て却下の審判に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
  
  最高裁は、戸籍法104条1項所定の日本国籍を留保する旨の届出について、同条3項にいう「責めに帰することができない事由」があるとした原審の判断には違法があり、各届出を不受理とするのが相当であると判示した。

  執筆者：

  監修者：

  若林 茂雄　

  • 市町村長の処分に対する不服申立て却下の審判に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
• 2017.05
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】平成29年4月6日　第一小法廷判決　預金返還等請求事件

  相続人が、信用金庫に対し、被相続人名義の預金等債権を相続分に応じて分割取得したなどと主張して、その法定相続分相当額の支払等を求めた事案において、最高裁は、共同相続された定期預金債権及び定期積金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはないと判示した。

  執筆者：

  山田 康平　

  監修者：

  若林 茂雄　

  • 預金返還等請求事件
• 2017.04
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】平成29年3月13日　第二小法廷判決　貸金請求事件

  保証契約に基づく保証債務履行を求めた事案において、最高裁は、貸金の支払を求める支払督促が、当該支払督促の当事者間で締結された保証契約に基づく保証債務履行請求権についての消滅時効中断の効力を生ずるものではないと判示した。
  

  執筆者：

  中村 紗絵子　

  監修者：

  若林 茂雄　

  • 貸金請求事件
• 2017.03
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】平成29年2月28日　第三小法廷判決　賃金請求事件

  本件は、Yに雇用され、タクシー乗務員として勤務していたXらが、歩合給の計算に当たり残業手当等に相当する金額を控除する旨を定めるYの賃金規則上の定めが無効であり、Yは、控除された残業手当等に相当する金額の未払賃金の支払義務を負うと主張して、Yに対し、未払賃金等の支払を求めた事案である。
  最高裁は、上記の賃金規則における定めが公序良俗に反し無効であるとした原審の判断に違法があると判断し、原審を破棄し差戻した。

  執筆者：

  佐々木 智生　

  監修者：

  若林 茂雄　

  • 賃金請求事件
• 2017.02
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】平成29年1月24日　第三小法廷判決　クロレラチラシ配布差止等請求事件

  消費者契約法2条4項にいう適格消費者団体である上告人が、健康食品の小売販売等を営む会社である被上告人に対し、被上告人が自己の商品の原料の効用等を記載した新聞折込チラシを配布することが、消費者契約（同法2条3項）の締結について勧誘をするに際し同法4条1項1号に規定する行為を行うことに当たるとして、同法12条1項及び2項に基づき、被上告人が自ら又は第三者に委託するなどして新聞折込チラシに上記の記載をすることの差止め等を求めた事案において、チラシの配布は新聞を購読する不特定多数の消費者に向けて行う働きかけであることを理由に上記「勧誘」に当たるとは認められないとした原審の判断には法令の解釈適用を誤った違法があると判断した（上告人の請求自体は棄却）。
  

  執筆者：

  監修者：

  若林 茂雄　

  • クロレラチラシ配布差止等請求事件
• 2017.01
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】平成28年12月19日　大法廷決定 遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

  共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となるものと解するのが相当であると判断した。

  執筆者：

  監修者：

  若林 茂雄　

  • 相続預貯金に関する大法廷決定
• 2017.01
  論文・著書

  田路至弘弁護士、伊藤広樹弁護士を中心に、当事務所の弁護士が共同で執筆した「新・株主総会物語」が株式会社商事法務より出版されました。

  執筆者：

  若林 茂雄　 田子 真也　 本村 健　 吉原 朋成　 上田 淳史　 坂本 倫子　 泉 篤志　 大櫛 健一　 柏木 健佑　 永口 学　 田中 貴士　 藤原 宇基　 松田 貴男　 徳丸 大輔　 青木 晋治　 武藤 雄木　 深沢 篤嗣　 工藤 良平　 唐澤 新　 山田 康平　 堀田 昂慈　 鈴木 智弘　

  編集者：

  田路 至弘　 伊藤 広樹　

• 2016.12
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】平成28年12月1日 最高裁第一小法廷判決　労働契約上の地位確認等請求事件

  期間の定めのある労働契約（本件労働契約）を締結し、私立短期大学の教員として勤務していた者が、大学運営者による雇止めは許されないと主張して、労働契約上の地位の確認等を求めた事案において、本件労働契約が期間の定めのないものとなるか否かは、教員の勤務成績を考慮して行う大学運営者の判断に委ねられているものというべきであり、本件労働契約が更新限度期間の満了時に当然に無期労働契約となることを内容とするものであったと解することはできないと判断した。

  執筆者：

  永口 学　

  監修者：

  若林 茂雄　

  • 労働契約上の地位確認等請求事件
• 2016.11
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】平成28年10月18日　第三小法廷判決　損害賠償請求事件

  最高裁は、弁護士法23条の2第2項に基づく照会（以下「23条照会」という。）に対する報告を拒絶する行為が、23条照会をした弁護士会の法律上保護される利益を侵害するものと して、当該弁護士会に対する不法行為を構成することはないと判示した。

  執筆者：

  伊藤 菜々子　

  監修者：

  若林 茂雄　

  • 損害賠償請求事件
• 2016.10
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】平成28年6月27日　第一小法廷判決　損害賠償請求事件

  いわゆる認定司法書士が債務整理事件を扱うにあたって裁判外の和解を行うことができる範囲が問題とされ、認定司法書士の行為が弁護士法７２条違反（非弁行為）にあたるか、司法書士法3条1項7号 「紛争の目的の価額」の意義が問題となった事件において、最高裁は、債務整理を依頼された認定司法書士は、当該債務整理の対象となる個別の債権の価額が司法書士法3条1項7号に規定する額を超える場合には、その債権に係る裁判外の和解について代理することができないと判断した。

  執筆者：

  監修者：

  若林 茂雄　

  • 損害賠償請求事件
• 2016.09
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】平成28年9月6日　第三小法廷判決　損害賠償請求事件

  匿名組合契約における営業者が、その出資者である匿名組合員と営業者又はその利害関係人との利益が相反する取引を行う際に、匿名組合員の承諾を得るべき善管注意義務を負うかが争点となった訴訟において、最高裁は，一連の行為が匿名組合員の犠牲において自己又は第三者の利益を図る行為であったとは認められず営業者に善管注意義務違反はないとした原審判決を破棄し、東京高裁に差し戻した。

  執筆者：

  監修者：

  若林 茂雄　

  • 損害賠償請求事件
• 2016.08
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】 平成28年7月8日　第二小法廷判決　清算金請求事件

  最高裁は、再生債務者に対して債務を負担する者が、当該債務に係る債権を受働債権とし、自らと完全親会社を同じくする他の株式会社が有する再生債権を自働債権としてする相殺は、これをすることができる旨の合意があらかじめされていた場合であっても、民事再生法92条1項によりすることができる相殺に該当しないものと判示した。

  執筆者：

  監修者：

  若林 茂雄　

  • 清算金請求事件
• 2016.07
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】 平成28年7月1日　第一小法廷決定　株式取得価格決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

  最高裁は、一般に公正と認められる手続により公開買付けが行われ、その後に当該株式会社が上記買付け等の価格と同額で全部取得条項付種類株式を取得した場合には、特段の事情がない限り、裁判所は、上記株式の取得価格を上記公開買付けにおける買付け等の価格と同額とするのが相当であると判示した。

  執筆者：

  山田 康平　

  監修者：

  若林 茂雄　

  • 株式取得価格決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
• 2016.06
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】平成28年6月2日　第一小法廷判決　債券償還等請求事件

  最高裁はアルゼンチン共和国が日本で発行した円建て債券（ソブリン・サムライ債）に関して、管理者（銀行）が債権実現保全のために必要な一切の裁判上、裁判外の行為をする権限義務を有する等の条項を含む債券管理委託契約を債券発行者との間で締結した管理者が、債券・利札の保有者のために債券発行者に対して提起した債券償還金等の支払を求める訴訟について、債券等保有者のための任意的訴訟担当を許容する判決をした。

  執筆者：

  若林 茂雄　

  • 債券償還等請求事件
• 2016.05
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】平成28年4月21日　第一小法廷判決　損害賠償請求事件

  未決勾留中の被収容者がハンストをしたため、医師が同意を得ず鼻からカテーテル挿入をして身体を傷つけた事案について、国は拘置所に収容された被勾留者に対して、その不履行が損害賠償責任を生じさせることとなる信義則上の安全配慮義務を負わない旨を判示した。

  執筆者：

  監修者：

  若林 茂雄　

  • 損害賠償請求事件
• 2016.04
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】平成28年3月4日　第二小法廷判決　株主総会決議取消請求事件

  Y社の株主兼取締役であるXらが、Y社に対し、Xらを取締役から解任する旨の議案を否決する株主総会決議について、その取消しを請求した事案において、ある議案を否決する株主総会決議の取消しを請求する訴えは不適法である旨を判示した。

  執筆者：

  監修者：

  若林 茂雄　

  • 株主総会決議取消請求事件
• 2016.03
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】平成28年3月1日　第三小法廷判決　損害賠償請求事件

  認知症に罹患したAが、旅客鉄道事業会社Xの駅構内の線路に立ち入りXの運行する列車に衝突して死亡した事故に関し、XがAの妻Y1及び長男Y2に対し、民法709条又は714条に基づく損害賠償請求をした事件について、YらがAを「監督する法定の義務を負う者」に当たるとすることはできない旨を判示した。

  執筆者：

  堀田 昂慈　

  監修者：

  若林 茂雄　

  • 損害賠償請求事件.pdf
• 2016.02
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】平成28年1月21日　第一小法廷判決　損害賠償請求事件

  台湾統治中の日本がX（原告・被上告人）の父親を含む台湾の一民族の暮らしぶりを博覧会で見せ物として展示するという差別的な取扱いをしたという事実を摘示するテレビ番組がX及びその父親の名誉を棄損するものではない旨を判示した。

  執筆者：

  鈴木 智弘　

  監修者：

  若林 茂雄　

  • 損害賠償請求事件
• 2016.01
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】平成28年1月12日　第三小法廷判決　保証債務請求事件

  金融機関が信用保証協会の保証付きで融資を行った先が反社会的勢力であることが事後的に判明した場合において、①信用保証協会の錯誤無効の主張は認められない旨、及び、②主債務者が反社会的勢力であるか否かについて、金融機関に調査義務違反が認められる場合には、保証契約違反として保証免責となる旨を判示した。なお、上田淳史弁護士，田中貴士弁護士，坂本雅史弁護士及び大浦貴史弁護士が金融機関（被上告人）代理人として関与しました 。

  執筆者：

  監修者：

  若林 茂雄　

  代理人：

  上田 淳史　 田中 貴士　

  • 保証債務請求事件.pdf
• 2015.12
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】平成27年11月19日　第一小法廷判決　求償金等請求事件

  保証人の主たる債務者に対する求償権の消滅時効の中断事由がある場合であっても、共同保証人間の求償権について消滅時効の中断の効力は生じない旨判示した。

  執筆者：

  山田 康平　

  監修者：

  若林 茂雄　

  • 求償金等請求事件
• 2015.11
  最高裁判所判例紹介

  【裁判例紹介】平成27年3月26日　札幌高裁第3民事部判決　不当利得返還等・求償金請求事件

  いわゆる目的ローンである自動車ローン契約について、購入者が、金融機関や保証会社に対し、割賦購入あっせん（個別信用購入あっせん）に該当するとして、販売業者との間の契約に関して販売業者に生じた事由を以て対抗することができる旨主張したところ、自動車ローン契約が割賦購入あっせんに該当するとは認められない旨を判示し、購入者からの請求を棄却した。

  執筆者：

  監修者：

  若林 茂雄　

  • 不当利得返還等・求償金請求事件
• 2015.11
  論文・著書

  当事務所による書籍「時代を彩る商事判例」（監修：神田秀樹東京大学大学院法学政治学研究科教授、推薦：津田廣喜株式会社日本取引所グループ取締役会議長）が、株式会社商事法務より出版されました。

  執筆者：

  若林 茂雄　 田路 至弘　 田子 真也　 本村 健　 吉原 朋成　 浦中 裕孝　 上田 淳史　 坂本 倫子　 泉 篤志　 大櫛 健一　 柏木 健佑　 永口 学　 伊藤 広樹　 田中 貴士　

  • 時代を彩る商事判例
• 2015.10
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】平成27年9月18日　第二小法廷判決　不当利得返還請求事件

  区分所有建物において、管理組合だけが共有部分を無断で第三者に貸したことによる不当利得返還請求権を行使することができる旨の決議又は管理規約にその旨の定めがある場合には、各区分所有者は、同請求権を行使することはできないとし、管理組合の管理者が共有部分の管理を行い、共用部分を使用させることができる旨の集会の決議又は規約の定めがある場合には、同集会の決議又は規約の定めは、区分所有者の団体のみが不当利得返還請求権を行使することができる旨を含むと判示した。

  監修者：

  若林 茂雄　

  • 不当利得返還請求事件.pdf
• 2015.09
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】平成27年4月28日　第三小法廷判決　審決取消等請求事件

  JASRACがほとんどすべての放送事業者との間で包括徴収方法による利用許諾契約を締結し、同契約に基づいて使用料を徴収する方法は他の管理事業者の本件市場への参入を著しく困難にする効果を有し、独占禁止法2条5項にいう「他の事業者の事業活動を排除」する行為に該当すると判示した。

  執筆者：

  永口 学　

  監修者：

  若林 茂雄　

  • 審決取消等請求事件
• 2015.08
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】平成27年6月1日　第二小法廷判決　不当利得返還請求事件

  債務者が異議をとどめないで指名債権譲渡の承諾（民法468条1項）をした場合において、譲渡人に対抗することができた事由の存在を譲受人が知らなかったことについて譲受人に過失があるとき、債務者は当該事由をもって譲受人に対抗することができる旨判示した。

  執筆者：

  山田 康平　

  監修者：

  若林 茂雄　

  • 不当利得返還請求事件
• 2015.07
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】平成27年2月19日　第一小法廷判決　損害賠償請求事件

  株式会社アートネイチャーの株主であるXが、会社の取締役であったYらに対し、平成16年3月の新株発行における発行価額は、旧商法（平成17年改正前のもの。）280条の2第2項の「特ニ有利ナル発行価額」に当たるのに、Yらは同項後段の理由の開示を怠ったから、同法266条1項5号の責任を負うなど主張して、同法267条に基づき、連帯して約22億円余りを会社に支払うことを求めた株主代表訴訟について、本件新株発行は、「特ニ有利ナル発行価額」に当たらない旨判示して、Yらの賠償責任を否定した。

  執筆者：

  監修者：

  若林 茂雄　

  • 損害賠償請求事件.pdf
• 2015.06
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】平成27年6月8日　第二小法廷判決　地位確認等請求反訴事件

  業務上疾病により休業し労働者災害補償保険法に基づく療養補償給付及び休業補償給付を受けている労働者について、療養開始後3年を経過しても疾病等が治らない場合には、使用者は、当該労働者につき、労働基準法81条の打切補償を支払って、同法19条1項ただし書による解雇制限解除の適用を受けることができると判示した。

  執筆者：

  藤原 宇基　

  監修者：

  若林 茂雄　

  • 地位確認等請求反訴事件.pdf
• 2015.05
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】平成27年3月4日　大法廷判決　損害賠償請求事件

  不法行為によって死亡した被害者の損害賠償請求権を取得した相続人が労働者災害補償保険法に基づく遺族補償年金の支給を受けるなどした場合に、遺族補償年金との間で損益相殺的な調整を行うべき損害は逸失利益等の消極損害の元本であるとし、このような損益相殺的な調整をするに当たり損害が塡補されたと評価すべき時期について、不法行為の時であると判示した。

  執筆者：

  永口 学　

  監修者：

  若林 茂雄　

  • 損害賠償請求事件
• 2015.04
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】平成27年3月26日　第一小法廷決定　株式買取価格決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

  非上場会社において会社法785条1項に基づく株式買取請求がなされ、裁判所が収益還元法を用いて株式の買取価格を決定する場合に、いわゆる非流動性ディスカウントを行うことはできない旨判示した。

  執筆者：

  山田 康平　

  監修者：

  若林 茂雄　

  • 株式買取価格決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
• 2015.03
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】平成27年2月19日　第一小法廷判決　株主総会決議取消請求事件

  共有に属する株式について、会社法106条本文の規定に基づく指定及び通知を欠いたまま、当該株式についての権利が行使され、それに対し株式会社が同条ただし書の同意をした場合において、当該権利行使が民法の共有に関する規定に従ったものでないときは、当該権利行使は違法となる旨判示した。

  執筆者：

  監修者：

  若林 茂雄　

  • 株主総会決議取消請求事件
• 2015.02
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】平成27年2月17日　第三小法廷判決　求償金等請求事件

  信用保証協会が、事前求償権を被保全債権として借主の所有不動産を仮差押えした後、代位弁済により事後求償権を取得したが、事後求償権を取得してから約16年経過後に借主に対して事後求償権の履行を求めた事案につき、事前求償権を被保全債権とする仮差押えは事後求償権の消滅時効をも中断する効力を有すると判示した。　

  執筆者：

  若林 茂雄　

  • 求償金等請求事件
• 2015.01
  論文・著書

  当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧六〇年の歴史―時代を彩った裁判例を振り返る―」（Ⅰ）〜（Ⅳ）が旬刊商事法務2056号〜2059号の4回に亘り掲載されました。

  執筆者：

  若林 茂雄　 田路 至弘　 本村 健　 吉原 朋成　 上田 淳史　 坂本 倫子　

• 2015.01
  最高裁判所判例紹介

  【最高裁判所判例紹介】平成26年10月28日 第三小法廷判決　不当利得返還等請求事件

  無限連鎖講を行っていた破産会社の管財人が、講の上位会員に対して、講により不当に得た利益の返還を求めた事案につき、配当金の給付が不法原因給付にあたることを理由として当該上位会員がその返還を拒むことは、信義則上許されないと解するのが相当であるとして、不当利得返還請求を認めた。

  監修者：

  若林 茂雄　

  • 無限連鎖講による利益の不当利得返還請求事件
• 2013.08
  論文・著書

  週刊東洋経済8月24日号に、当事務所の紹介記事が掲載され、若林茂雄弁護士、田路至弘弁護士、本村健弁護士、浦中裕孝弁護士が、業務内容や特色に関するコメントを述べております。

  コメント：

  若林 茂雄　 田路 至弘　 本村 健　 浦中 裕孝　

• 2013.04
  論文・著書

  若林茂雄弁護士（兼務：一橋大学法科大学院特任教授）が総監修した「特集　民法改正中間試案に見る融資実務への影響」が銀行実務2013年6月号に掲載されました。

  監修者：

  若林 茂雄　

• 2013.04
  論文・著書

  若林茂雄弁護士が執筆した「民法改正中間試案に見る融資実務への影響　Ⅰ民法（債権関係）改正の概要と要点」が銀行実務2013年6月号に掲載されました。

  執筆者：

  若林 茂雄　

• 2011.03
  論文・著書

  当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.622」が、旬刊商事法務1927号に掲載されました。

  執筆者：

  若林 茂雄　 田子 真也　 泉 篤志　 丸山 真司　

• 2011.02
  論文・著書

  当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.621」が、旬刊商事法務1924号に掲載されました。

  執筆者：

  若林 茂雄　 田子 真也　 泉 篤志　 丸山 真司　

• 2011.01
  論文・著書

  当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.620」が、旬刊商事法務1921号に掲載されました。

  執筆者：

  若林 茂雄　 田子 真也　 泉 篤志　 丸山 真司　

• 2010.12
  論文・著書

  当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.619」が、旬刊商事法務1919号に掲載されました。

  執筆者：

  若林 茂雄　 田子 真也　 泉 篤志　 丸山 真司　

• 2010.11
  論文・著書

  当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.618」が、旬刊商事法務1915号に掲載されました。

  執筆者：

  若林 茂雄　 田子 真也　 泉 篤志　 丸山 真司　

• 2010.10
  論文・著書

  当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.617」が、旬刊商事法務1912号に掲載されました。

  執筆者：

  若林 茂雄　 田子 真也　 泉 篤志　 丸山 真司　

• 2010.09
  論文・著書

  当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.616」が、旬刊商事法務1910号に掲載されました。

  執筆者：

  若林 茂雄　 田子 真也　 泉 篤志　 丸山 真司　

講演・セミナー

• 2010.11

  若林茂雄弁護士が、社団法人電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）において、民法（債権関係）の改正に関する講演を行いました。

  講演者： 若林 茂雄　
  

お知らせ

• 2023.05

  The Best Lawyers in Japan 2024において高い評価を得ました。

  Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2024において、当事務所の弁護士19名が選ばれました。
  
  Best Lawyers
  ■ Antitrust/Competition Law
  田路至弘弁護士
  
  ■ Arbitration and Mediation
  上田淳史弁護士
  
  ■ Banking and Finance Law
  田路至弘弁護士
  坂本倫子弁護士
  松田貴男弁護士
  
  ■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
  本村健弁護士
  
  ■ Insolvency and Reorganization Law
  田子真也弁護士
  浦中裕孝弁護士
  
  ■ Labor and Employment Law
  田子真也弁護士
  
  ■ Litigation
  田路至弘弁護士
  若林茂雄弁護士
  本村健弁護士
  吉原朋成弁護士
  浦中裕孝弁護士
  
  ■ Product Liability Litigation
  田路至弘弁護士
  
  
  Best Lawyers - "Ones to Watch"
  ■ Antitrust / Competition Law
  石川哲平弁護士
  
  ■ Arbitration and Mediation
  齋藤弘樹弁護士
  
  ■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
  唐澤新弁護士
  池田美奈子弁護士
  山田康平弁護士
  鈴木智弘弁護士
  福地拓己弁護士
  
  ■ Information Technology Law
  齋藤弘樹弁護士
  
  ■ Intellectual Property Law (Non-Patent)
  石川裕彬弁護士
  
  ■ Labor and Employment Law
  北川弘樹弁護士
  
  ■ Privacy and Data Security Law
  堀田昂慈弁護士

• 2022.04

  The Best Lawyers in Japan 2023 において高い評価を得ました。

  Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2023において、当事務所の弁護士11名が選ばれました。
  
  Best Lawyers
  ■ Litigation
  田路至弘弁護士
  若林茂雄弁護士
  本村健弁護士
  浦中裕孝弁護士
  
  ■ Product Liability Litigation
  田路至弘弁護士
  
  ■ Insolvency and Reorganization Law
  田子真也弁護士
  浦中裕孝弁護士
  
  ■ Labor and Employment Law
  田子真也弁護士
  
  ■ Arbitration and Mediation
  上田淳史弁護士
  
  ■ Banking and Finance Law
  坂本倫子弁護士
  
  Best Lawyers - "Ones to Watch"
  ■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
  唐澤新弁護士
  福地拓己弁護士
  
  ■ Arbitration and Mediation
  齋藤弘樹弁護士
  
  ■ Privacy and Data Security Law
  堀田昂慈弁護士
  

• 2018.04

  若林茂雄弁護士が、第一東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長に就任いたしました。

  • 若林 茂雄
• 2014.04

  若林茂雄弁護士、上田淳史弁護士が銀行側代理人として関与した東京高裁平成26年3月12日判決（主債務者が反社会的勢力であった場合において、銀行に対して信用保証した信用保証協会の錯誤無効等の主張を排斥した東京地裁平成25年4月24日判決を維持）の評釈記事が、金融法務事情1991号、金融・商事判例1439号に掲載されました。

  • 若林 茂雄
  • 上田 淳史
• 2013.06

  若林茂雄弁護士による「民法（債権関係）改正ランチセミナー」を当事務所のセミナールームにて実施いたしました。

  • 若林 茂雄
• 2013.01

  本年1月より、当事務所の代表パートナーに、竹内洋弁護士に加え、若林茂雄弁護士が就任いたしました。

  • 若林 茂雄
• 2010.04

  若林茂雄弁護士が第一東京弁護士会副会長に、田子真也弁護士が最高裁判所司法研修所民事弁護教官に、それぞれ就任いたしました。

  • 若林 茂雄
  • 田子 真也
• 2004.06

  若林茂雄弁護士が新キャタピラー三菱株式会社の監査役に就任いたしました。

  • 若林 茂雄