
略歴
- 1954年8月
- 東京都生
- 1973年3月
- 私立駒場東邦高等学校卒業
- 1977年3月
- 一橋大学法学部卒業
- 1977年-1978年
- 丸紅株式会社勤務
- 1982年3月
- 最高裁判所司法研修所修了(34期)
- 1982年4月
- 弁護士登録
- 1989年1月
- 当事務所入所
- 1993年6月
- University of Washington School of Law 卒業(LL.M.)
- 1993年-1994年
- Willkie Farr & Gallagher LLP (New York) にて執務
- 1996年2月
- ニューヨーク州弁護士登録
- 1999年-2009年
- SMBC債権回収株式会社 (三井住友銀行グループのサービサー)取締役
- 2002年-2004年
- 最高裁判所司法研修所民事弁護教官
- 2003年-2017年
- 新生紙パルプ商事株式会社監査役
- 2004年-2009年
- 新キャタピラー三菱株式会社監査役
- 2005年-2007年
- 法務省司法試験考査委員(民法担当)
- 2007年-2009年
- 駿河台大学法科大学院非常勤講師
- 2010年-2011年
- 第一東京弁護士会副会長
- 2011年-2014年
- 一橋大学法科大学院特任教授
- 2015年-2018年
- 株式会社ケーヒン取締役
- 2016年-2018年
- 大井電気株式会社監査役
- 2018年-2019年
- 第一東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長
- 2019年-2020年
- 第一東京弁護士会会長、日本弁護士連合会会長特別補佐
- 2020年6月
- 公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター理事
- 2021年4月
- 財務省財政制度等審議会委員(国有財産部会所属)
- 2022年-2023年
- 関東弁護士会連合会理事長
主な事件・案件・業務
・1996年12月/水島大気汚染公害訴訟(会社側)
・1998年7月/住友銀行対住宅債権管理機構訴訟(銀行側)
・2000年11月/名古屋南部大気汚染公害訴訟(会社側)
・2002年12月/安倍川製紙対静岡市水道事業等管理者放流不許可等処分取消訴訟(会社側)
・2006年4月/浜岡原子力発電所運転差止訴訟(会社側)
・2008年7月/固定資産評価審査決定取消訴訟(納税者側)
・2012年7月/柏崎刈羽原子力発電所運転差止訴訟(会社側)
抱負
2019年12月31日をもって当事務所の代表パートナーを退任し、2020年1月1日から当事務所のパートナーの一人として在籍しています。2018年から2023年3月までの間、日本弁護士連合会、関東弁護士会連合会、第一東京弁護士会の役員を務めていたために当事務所に在席する時間が限られ、クライアントの皆様にはご不便をおかけしたことをお詫び申し上げます。
2023年4月から当事務所の業務に復帰いたしました。司法制度の変革のスピードと内容には目を見張るものがあります。弁護士会務における経験を活かして、クライアントの皆様のご期待にお応えするべく尽力する所存です。引き続きよろしくお願い申し上げます。
所属
第一東京弁護士会
主な著作・論文等
・金融機関の法務対策6000講(共著 一般社団法人金融財政事情研究会 2022年)
・金融機関の法務対策5000講(共著 一般社団法人金融財政事情研究会 2018年)
・民法改正対応 契約書作成のポイント(編著 商事法務 2018年)
・新・株主総会物語(共著 商事法務 2017年)
・時代を彩る商事判例(共著 商事法務 2015年)
・特集 民法改正中間試案に見る融資実務への影響(銀行実務2013年6月号)
論文・著書
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2022.02論文・著書
当事務所の弁護士が執筆に参加した「金融機関の法務対策6000講」が、金融財政事情研究会より刊行されました。
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2019.09
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2019.07
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2019.06
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2019.06
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2019.05最高裁判所判例紹介
【最高裁判所判例紹介】平成30年12月3日 第二小法廷決定 不正競争防止法違反被告事件
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2018.07論文・著書
第一東京弁護士会総合法律研究所・租税訴訟実務研究部会編による書籍、『税務コンプライアンスのための企業法務戦略』が民事法研究会より発刊されました。
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2018.05
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2018.02
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2018.02
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2018.01最高裁判所判例紹介
【最高裁判所判例紹介】平成29年11月16日 第一小法廷決定
再生債権査定異議事件
最高裁は、民事再生法127条3項に基づくいわゆる無償否認について、無償行為若しくはこれと同視すべき有償行為の時に再生債務者が債務超過であること又は当該行為により債務超過になることが否認権行使の要件であるか否かについて、否認権行使の要件ではない旨判示した。- 執筆者:
- 監修者:
- 若林 茂雄
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2017.12
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2017.11最高裁判所判例紹介
【最高裁判所判例紹介】平成29年10月10日 第三小法廷決定
債権差押命令申立て却下決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件
最高裁は、東京地方裁判所における債権差押命令の申立書に関する取扱い(債務名義が元金およびこれに対する支払済みまでの遅延損害金の支払を内容とするものであっても、第三債務者が遅延損害金の額を計算する負担を負うことのないように、債権差押命令の申立書には、請求債権中の遅延損害金につき、申立日までの確定金額を記載させる取扱い)に従って債権差押命令の申立てをした債権者が、当該債権差押命令に基づく差押債権の取立てとして第三債務者から金員の支払を受けた場合、申立日の翌日以降の遅延損害金も上記金員の充当の対象となると解するのが相当である旨判示した。- 執筆者:
- 齋藤 弘樹
- 監修者:
- 若林 茂雄
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2017.10
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2017.09
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2017.06最高裁判所判例紹介
【最高裁判所判例紹介】平成29年5月17日 第二小法廷決定
市町村長の処分に対する不服申立て却下の審判に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
最高裁は、戸籍法104条1項所定の日本国籍を留保する旨の届出について、同条3項にいう「責めに帰することができない事由」があるとした原審の判断には違法があり、各届出を不受理とするのが相当であると判示した。- 執筆者:
- 監修者:
- 若林 茂雄
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2017.05
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2017.04
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2017.03
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2017.02最高裁判所判例紹介
【最高裁判所判例紹介】平成29年1月24日 第三小法廷判決 クロレラチラシ配布差止等請求事件
消費者契約法2条4項にいう適格消費者団体である上告人が、健康食品の小売販売等を営む会社である被上告人に対し、被上告人が自己の商品の原料の効用等を記載した新聞折込チラシを配布することが、消費者契約(同法2条3項)の締結について勧誘をするに際し同法4条1項1号に規定する行為を行うことに当たるとして、同法12条1項及び2項に基づき、被上告人が自ら又は第三者に委託するなどして新聞折込チラシに上記の記載をすることの差止め等を求めた事案において、チラシの配布は新聞を購読する不特定多数の消費者に向けて行う働きかけであることを理由に上記「勧誘」に当たるとは認められないとした原審の判断には法令の解釈適用を誤った違法があると判断した(上告人の請求自体は棄却)。
- 執筆者:
- 監修者:
- 若林 茂雄
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2017.01最高裁判所判例紹介
【最高裁判所判例紹介】平成28年12月19日 大法廷決定 遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となるものと解するのが相当であると判断した。
- 執筆者:
- 監修者:
- 若林 茂雄
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2017.01
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2016.12
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2016.11
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2016.10
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2016.09
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2016.08
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2016.07
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2016.06
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2016.05
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2016.04最高裁判所判例紹介
【最高裁判所判例紹介】平成28年3月4日 第二小法廷判決 株主総会決議取消請求事件
Y社の株主兼取締役であるXらが、Y社に対し、Xらを取締役から解任する旨の議案を否決する株主総会決議について、その取消しを請求した事案において、ある議案を否決する株主総会決議の取消しを請求する訴えは不適法である旨を判示した。
- 執筆者:
- 監修者:
- 若林 茂雄
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2016.03
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2016.02
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2016.01最高裁判所判例紹介
【最高裁判所判例紹介】平成28年1月12日 第三小法廷判決 保証債務請求事件
金融機関が信用保証協会の保証付きで融資を行った先が反社会的勢力であることが事後的に判明した場合において、①信用保証協会の錯誤無効の主張は認められない旨、及び、②主債務者が反社会的勢力であるか否かについて、金融機関に調査義務違反が認められる場合には、保証契約違反として保証免責となる旨を判示した。なお、上田淳史弁護士,田中貴士弁護士,坂本雅史弁護士及び大浦貴史弁護士が金融機関(被上告人)代理人として関与しました 。
- 執筆者:
- 監修者:
- 若林 茂雄
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2015.12
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2015.11最高裁判所判例紹介
【裁判例紹介】平成27年3月26日 札幌高裁第3民事部判決 不当利得返還等・求償金請求事件
いわゆる目的ローンである自動車ローン契約について、購入者が、金融機関や保証会社に対し、割賦購入あっせん(個別信用購入あっせん)に該当するとして、販売業者との間の契約に関して販売業者に生じた事由を以て対抗することができる旨主張したところ、自動車ローン契約が割賦購入あっせんに該当するとは認められない旨を判示し、購入者からの請求を棄却した。
- 執筆者:
- 監修者:
- 若林 茂雄
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2015.11
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2015.10最高裁判所判例紹介
【最高裁判所判例紹介】平成27年9月18日 第二小法廷判決 不当利得返還請求事件
区分所有建物において、管理組合だけが共有部分を無断で第三者に貸したことによる不当利得返還請求権を行使することができる旨の決議又は管理規約にその旨の定めがある場合には、各区分所有者は、同請求権を行使することはできないとし、管理組合の管理者が共有部分の管理を行い、共用部分を使用させることができる旨の集会の決議又は規約の定めがある場合には、同集会の決議又は規約の定めは、区分所有者の団体のみが不当利得返還請求権を行使することができる旨を含むと判示した。
- 監修者:
- 若林 茂雄
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2015.09
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2015.08
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2015.07最高裁判所判例紹介
【最高裁判所判例紹介】平成27年2月19日 第一小法廷判決 損害賠償請求事件
株式会社アートネイチャーの株主であるXが、会社の取締役であったYらに対し、平成16年3月の新株発行における発行価額は、旧商法(平成17年改正前のもの。)280条の2第2項の「特ニ有利ナル発行価額」に当たるのに、Yらは同項後段の理由の開示を怠ったから、同法266条1項5号の責任を負うなど主張して、同法267条に基づき、連帯して約22億円余りを会社に支払うことを求めた株主代表訴訟について、本件新株発行は、「特ニ有利ナル発行価額」に当たらない旨判示して、Yらの賠償責任を否定した。
- 執筆者:
- 監修者:
- 若林 茂雄
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2015.06
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2015.05
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2015.04
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2015.03最高裁判所判例紹介
【最高裁判所判例紹介】平成27年2月19日 第一小法廷判決 株主総会決議取消請求事件
共有に属する株式について、会社法106条本文の規定に基づく指定及び通知を欠いたまま、当該株式についての権利が行使され、それに対し株式会社が同条ただし書の同意をした場合において、当該権利行使が民法の共有に関する規定に従ったものでないときは、当該権利行使は違法となる旨判示した。
- 執筆者:
- 監修者:
- 若林 茂雄
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2015.02
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2015.01
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2015.01最高裁判所判例紹介
【最高裁判所判例紹介】平成26年10月28日 第三小法廷判決 不当利得返還等請求事件
無限連鎖講を行っていた破産会社の管財人が、講の上位会員に対して、講により不当に得た利益の返還を求めた事案につき、配当金の給付が不法原因給付にあたることを理由として当該上位会員がその返還を拒むことは、信義則上許されないと解するのが相当であるとして、不当利得返還請求を認めた。
- 監修者:
- 若林 茂雄
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2013.08
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2013.04
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2013.04
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2011.03
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2011.02
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2011.01
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2010.12
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2010.11
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2010.10
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2010.09
講演・セミナー
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2010.11
若林茂雄弁護士が、社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)において、民法(債権関係)の改正に関する講演を行いました。
講演者: 若林 茂雄
お知らせ
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2023.05
The Best Lawyers in Japan 2024において高い評価を得ました。
Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2024において、当事務所の弁護士19名が選ばれました。
Best Lawyers
■ Antitrust/Competition Law
田路至弘弁護士
■ Arbitration and Mediation
上田淳史弁護士
■ Banking and Finance Law
田路至弘弁護士
坂本倫子弁護士
松田貴男弁護士
■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
本村健弁護士
■ Insolvency and Reorganization Law
田子真也弁護士
浦中裕孝弁護士
■ Labor and Employment Law
田子真也弁護士
■ Litigation
田路至弘弁護士
若林茂雄弁護士
本村健弁護士
吉原朋成弁護士
浦中裕孝弁護士
■ Product Liability Litigation
田路至弘弁護士
Best Lawyers - "Ones to Watch"
■ Antitrust / Competition Law
石川哲平弁護士
■ Arbitration and Mediation
齋藤弘樹弁護士
■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
唐澤新弁護士
池田美奈子弁護士
山田康平弁護士
鈴木智弘弁護士
福地拓己弁護士
■ Information Technology Law
齋藤弘樹弁護士
■ Intellectual Property Law (Non-Patent)
石川裕彬弁護士
■ Labor and Employment Law
北川弘樹弁護士
■ Privacy and Data Security Law
堀田昂慈弁護士 -
2022.04
The Best Lawyers in Japan 2023 において高い評価を得ました。
Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2023において、当事務所の弁護士11名が選ばれました。
Best Lawyers
■ Litigation
田路至弘弁護士
若林茂雄弁護士
本村健弁護士
浦中裕孝弁護士
■ Product Liability Litigation
田路至弘弁護士
■ Insolvency and Reorganization Law
田子真也弁護士
浦中裕孝弁護士
■ Labor and Employment Law
田子真也弁護士
■ Arbitration and Mediation
上田淳史弁護士
■ Banking and Finance Law
坂本倫子弁護士
Best Lawyers - "Ones to Watch"
■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
唐澤新弁護士
福地拓己弁護士
■ Arbitration and Mediation
齋藤弘樹弁護士
■ Privacy and Data Security Law
堀田昂慈弁護士 -
2018.04
若林茂雄弁護士が、第一東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長に就任いたしました。
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2014.04
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2013.06
若林茂雄弁護士による「民法(債権関係)改正ランチセミナー」を当事務所のセミナールームにて実施いたしました。
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2013.01
本年1月より、当事務所の代表パートナーに、竹内洋弁護士に加え、若林茂雄弁護士が就任いたしました。
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2010.04
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2004.06
若林茂雄弁護士が新キャタピラー三菱株式会社の監査役に就任いたしました。