弁護士等紹介

冨田 雄介

冨田 雄介TOMITA Yusuke

役職
パートナー
外国語
英語
電話番号
03-3214-6266

略歴

1984年5月
広島県生
2003年3月
私立栄光学園高等学校卒業
2007年3月
東京大学法学部卒業
2009年3月
慶應義塾大学法科大学院修了
2010年12月
最高裁判所司法研修所修了(新63期)、弁護士登録
2010年12月
当事務所入所
2014年-2016年
三井住友信託銀行株式会社勤務
2019年6月-
一般財団法人石田實記念財団理事
2021年9月-
LMIグループ株式会社社外監査役

主な事件・案件・業務

・金融関連分野(銀行取引、信託取引、ファイナンス等)に関する法的助言
・会社法、金融商品取引法等に関する法的助言
・経営権争奪事案対応、アクティビスト対応等
・株主総会対応(株主提案対応、プロキシーファイト等)
・M&A取引対応
・訴訟、商事訴訟その他紛争への対応
・コーポレートガバナンス、内部統制システム、コンプライアンス態勢に関する法的助言
・独占禁止法、下請法等の競争法分野に関する法的助言
・情報管理対応(情報漏洩対応、個人情報保護法対応、秘密情報管理等)に関する法的助言
・知的財産分野、不正競争分野に関する法的助言
・その他コーポレート関連業務

抱負

クライアントの皆様のニーズを的確に把握し、
最善のリーガルサービスを迅速に提供できるよう、尽力して参りたいと存じます。

所属

信託法学会、公益財団法人トラスト未来フォーラム「家族信託の実態把握と課題の整理に関する研究」(2015年〜2016年)、同「民事信託に関する研究」(2016年〜2017年)

主な著作・論文等

・誤振込の対応についての実務上のポイント(銀行実務 2022年8月号)
・賛否拮抗総会に関する近時の裁判例からの実務上の示唆(共著 旬刊商事法務2294号 2022年5月5・15日号)
・成年年齢引下げを踏まえたカードローン取引の留意点(共著 銀行実務 2022年5月号)
・withコロナ時代の金融機関の非対面取引等⑥――預金取引とeKYC(銀行法務 21 2022年4月号)
・金融機関の法務対策6000講(共著 金融財政事情研究会 2022年)
・権利能力なき社団、任意団体等の口座開設のポイント(共著 銀行実務 2022年1月号)
・銀行取引約定書参考例 実務解説(共著 経済法令研究会 2021年)
・給与のデジタル支払解禁と金融取引への影響(共著 銀行実務 2021年7月号)
・信託の80の難問に挑戦します!(共著 日本加除出版 2021年6月)
・会社法改正を踏まえた株主総会対応の留意点<下>(共著 資料版商事法務443号(2021年2月号)2021年)
・Q&Aでわかる!デジタル遺産の相続(共著 金融財政事情研究会 2021年)
・株主総会をめぐる近時の重要裁判例6選と実務への影響(ビジネス法務 2021年3月号)
・未利用口座に係る口座管理手数料の導入と預金者対応の留意点(銀行実務 2020年7月号)
・Q&A 家事事件と銀行実務 第2版(共著 日本加除出版 2020年)
・デジタル遺産の相続のために当事者が備えるべきこと、金融機関ができること(KINZAI Financial Plan 2020年5月号)
・銀行持株会社社長と子銀行頭取・社長の兼任の当否(金融法務事情 2020年4月10日号)
・普通預金の預金者の認定と債権者不確知による供託-東京高裁令和元年9月18日判決(銀行法務 21 2020年3月号)
・高齢者預金の引出しと金融機関の対応(銀行実務 2019年10月号)
・株主総会判例インデックス(共著 商事法務 2019年)
・民法改正対応 契約書作成のポイント(共著 商事法務 2018年)
・一問一答 相続法改正と金融実務(共著 経済法令研究会 2018年)
・債権法改正Q&A-金融実務の変化に完全対応-(共著 銀行研修社 2018年)
・様々な取引に関する照会とJAの守秘義務(JA金融法務 2018年8月号)
・時効・期間制限の理論と実務(共著 日本加除出版 2018年)
・詳解 民事信託 実務家のための留意点とガイドライン(共著 日本加除出版 2018年)
・家族信託をもちいた財産の管理・承継(共著 清文社 2018年)
・相続法改正-遺留分制度に関する見直しについて(銀行法務21 2018年1月号)
・金融機関の法務対策5000講(共著 金融財政事情研究会 2018年)
・金融機関からみた家族信託の信託契約書実務(信託フォーラム2017年9月号(Vol.8))
・フジメディアHD事件に見る株主総会運営の最新の留意点従業員株主による質問の適否等について(Business Law Journal 2017年6月号)
・金融実務に役立つ成年後見制度Q&A(共著 経済法令研究会 2017年)
・家族信託と委託者等の判断能力(信託フォーラム2016年9月号(Vol.6))
・家族信託の現状と課題(共著 信託フォーラム2016年9月号(Vol.6))
・金融判例に学ぶ営業店OJT 預金業務編 被相続人と相続人でない者との間の死後委任契約に基づく預金払戻しを認めた事例(金融法務事情2016年7月10日号)
・金融機関役員の法務-コーポレートガバナンスコード時代の職責-(共著 一般社団法人金融財政事情研究会 2016年)
・業種別ビジネス契約書作成マニュアル(共著 日本加除出版株式会社 2015年)
・民法改正で金融実務はこう変わる!―業務への影響をいち早く解説(共著 清文社 2015年)
・貸付取引異例ケースの総点検(共著 銀行実務2015年5月号)
・Q&A 家事事件と銀行実務(共著 日本加除出版 2013年)
・下請法『業種別』ポイント(共著 ビジネス法務2013年4月号、5月号、6月号、7月号、8月号、10月号)
・為替変動、売買単位の移行-CFOのための想定問答集(共著 旬刊経理情報2013年4月10日号)
・ヴァーチャル口座に関する預金債権に対する差押え(共著 銀行実務2012年1月号)

論文・著書

講演・セミナー

  • 2022.02

    松田章良弁護士、徳丸大輔弁護士、深沢篤嗣弁護士、冨田雄介弁護士が、一般社団法人全国地方銀行協会において、「銀行実務対応が必要な法改正研究講座」と題するセミナーを行いました。

  • 2021.11

    冨田雄介弁護士、森駿介弁護士が、一般社団法人全国地方銀行協会において、「部長経営講座~コンプライアンス統括部室長対象~」と題するセミナーを行いました。

    講演者: 冨田 雄介  森 駿介 

  • 2019.02

    冨田雄介弁護士が、一般社団法人全国銀行協会において、「銀行実務から見た家族信託の現状と展望」と題する講演を行いました。

    講演者: 冨田 雄介 

  • 2017.02

    当事務所において、中小企業庁の方をお招きし、「事業承継ガイドラインを踏まえた事業承継実務の最新動向」と題するセミナーを開催いたしました。

  • 2016.08

    冨田雄介弁護士が、早稲田大学日本橋キャンパスにおいて、「家族信託の実務的な課題とその対策」と題する講演を行いました。

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