弁護士等紹介

徳丸 大輔

徳丸 大輔
TOKUMARU Daisuke

役職
パートナー
電話番号
03-3214-6242
メール
dtokumaru@iwatagodo.com

略歴

1981年10月
兵庫県生
2000年3月
私立渋谷教育学園幕張高等学校卒業
2005年3月
京都大学法学部卒業
2007年3月
京都大学法科大学院修了
2008年12月
最高裁判所司法研修所修了(新61期)、弁護士登録
2008年12月
当事務所入所
2014年-2016年
法務省大臣官房訟務部門、訟務局勤務(訟務検事)

取扱分野

主な事件・案件・業務

訴訟・紛争解決における訴訟代理、示談交渉代理、対応方針の立案、法的助言の提供を中心に、企業側をサポートしている。
また、地方銀行やメーカーへの出向経験を踏まえ、企業に対する契約法務、銀行・金融法務、人事労務、M&A、危機管理、その他企業法務全般に関する法的助言等を提供している。
さらに、法務省訟務局において訟務検事(国を当事者とする民事訴訟等を担当する検事)として勤務した経験を踏まえ、地方公共団体に対し、自治体法務に関する法的助言等も提供している。
主な取扱実績は以下のとおり。

1 訴訟・紛争解決業務
・銀行取引(預金、融資、為替、金融商品販売など)に関する示談交渉、訴訟、調停、民事保全、民事執行(金融機関側)
・企業間取引・紛争に関する示談交渉、調停、訴訟
・不動産の立退、賃料減額請求、土地開発時における近隣住民との紛争等の不動産関連事件に関する示談交渉、調停、訴訟(企業側)
・建築・土木工事を巡る追加変更工事、瑕疵(施工)、出来高等の建築事件に関する示談交渉、調停、訴訟
・地方公共団体又はその機関を当事者とする紛争に関する示談交渉、住民監査請求及び行政不服審査制度への対応サポート、住民訴訟、行政訴訟、民事訴訟(地方公共団体側)
・大規模集団訴訟(企業、行政庁側)
・株主総会決議取消、無効確認、不存在確認等の会社訴訟、仮処分
・解雇・雇止め、労災・ハラスメント等を理由とする損害賠償請求等の労働事件に関する示談交渉、労働審判、訴訟(企業側)
・医療過誤訴訟(医療機関側)
・金融ADR(金融機関側)

2 契約法務
・各種取引に関する契約書等作成、交渉サポート、紛争発生時における対応方針の立案、法的助言

3 銀行・金融法務
・銀行取引(預金、融資、為替、その他付随業務)に関する各種契約書等の作成、対応方針の立案、法的助言
・債権管理回収に関する対応方針の立案、法的助言
・銀行法、金融商品取引法、保険業法等の業法に関する法的助言
・取引先の倒産や事業再生時における債権者金融機関側の対応方針の立案、法的助言
・社内研修講師(債権管理回収、業法、コンプライアンス)

4 自治体法務
・条例制定時における法制執務に関する法的助言
・各種政策の企画立案及び実行段階における法的助言
・行政処分の検討から実行までの各過程における法的助言

5 人事労務(企業側)
・就業規則その他関連規定や労働契約書の作成
・内定取消、人事異動、懲戒処分、雇止め、整理解雇、退職勧奨等に関する対応方針の立案、法的助言
・ハラスメント事案における調査、対応方針の立案、懲戒処分の検討、法的助言
・問題社員対応に関する調査、対応方針の立案、交渉代理、法的助言
・労災事案に関する調査、対応方針の立案、交渉代理、法的助言
・団交における対応方針の立案、法的助言
・社内研修講師

6 M&A
・株式譲渡、事業譲渡、会社分割時における法務監査対応、契約書作成、交渉代理、対応方針の立案、法的助言

7 危機管理
・不当な取引制限(カルテル等)に関する公取委による立入検査及びその後の行政調査対応、対応方針の立案、課徴金減免申請(リニエンシー)に関する手続代理、法的助言
・企業不祥事(不適切な会計処理)に関する社内調査補助、法的助言

8 その他企業法務
・社内規定の作成、法的助言
・企業グループ再編に関する法的助言
・株主総会に関する各種書面の作成、対応方針の立案、リハーサルや総会当日の事務局補助、株主提案やプロキシーファイトへの対応、対応方針の立案、法的助言
・社内コンプライアンス通報窓口の運営に関する補助、法的助言

所属

第一東京弁護士会

主な著作・論文等

・最新・株主総会物語(共著 商事法務 2022年)
・金融機関の法務対策6000講(共著 金融財政事情研究会 2022年)
・Q&A 家事事件と銀行実務 第2版(共著 日本加除出版 2020年)
・債権法改正Q&A-金融実務の変化に完全対応-(共著 銀行研修社 2018年)
・時効・期間制限の理論と実務(共著 日本加除出版 2018年)
・金融機関の法務対策5000講(共著 金融財政事情研究会 2018年)
・新・株主総会物語(共著 商事法務 2017年)
・警察が国際テロの防止を目的として宗教施設への出入り状況や宗教的儀式等への参加の有無に関する情報収集活動を行ったことにより得られた個人情報をデータベース化して保管・利用したことについて国家賠償法上の違法はないとされた事例(判例の紹介)(民事研修700号 2015年)
・Q&A 家事事件と銀行実務(共著 日本加除出版 2013年)
・特集 債務者死亡と相続の実務対応(共著 銀行実務2012年8月号)

論文・著書

講演・セミナー

  • 2022.02

    松田章良弁護士、徳丸大輔弁護士、深沢篤嗣弁護士、冨田雄介弁護士が、一般社団法人全国地方銀行協会において、「銀行実務対応が必要な法改正研究講座」と題するセミナーを行いました。

  • 2012.12

    徳丸大輔弁護士、青木晋治弁護士及び武藤雄木弁護士が、「金融ADRにおける対応〜あっせん委員会を中心に」と題する講演を全国地方銀行協会において行いました。

    講演者: 徳丸 大輔  青木 晋治  武藤 雄木 

お知らせ

  • 2019.01

    藤原宇基弁護士、松田章良弁護士、徳丸大輔弁護士、冨田雄介弁護士がパートナーに就任いたしました。

  • 2016.04

    徳丸大輔弁護士が、法務省訟務局での勤務を終え、当事務所に復帰いたしました。

  • 2014.04

    徳丸大輔弁護士が、4月1日より任期付公務員として法務省大臣官房民事訟務課に出向いたしました。