弁護士等紹介

深津春乃FUKATSU Haruno

役職: アソシエイト

略歴
主な事件・案件・業務
抱負
主な著作・論文等
論文・著書
お知らせ

略歴

1992年3月: 愛知県生

2010年3月: 愛知県立刈谷高等学校卒業

2014年3月: 大阪大学法学部卒業

2016年3月: 京都大学法科大学院修了

2017年12月: 最高裁判所司法研修所修了(70期)、弁護士登録

2017年12月: 当事務所入所

主な事件・案件・業務

・民法、会社法、金融商品取引法、銀行法等に関する法的助言、意見書作成等
・訴訟、紛争解決（株主総会関連紛争、取締役解任請求訴訟、債権回収訴訟、労働審判等）
・株主総会支援、株主総会招集請求対応
・M&A取引（合併、会社分割、事業譲渡、公開買付け、株式発行、合弁・株主間契約、資本業務提携等）
・情報管理（個人情報保護法、秘密情報管理等）に関する法的助言
・不祥事対応（第三者委員会）
・各種商取引における契約書審査・作成

抱負

クライアントの皆様の一人一人に寄り添い、最善のリーガルサービスを提供できるよう、日々研鑽してまいります。

主な著作・論文等

・Global Legal Insights to: AI, Machine Learning & Big Data 2020（共著 Global Legal Group 2020年）
・新民法と会社法実務（共著　資料版商事法務433号（2020年4月号）2020年）
・The GDR Insight Handbook 2020- Data Privacy （共著 Law Business Research 2019年）
・様々な取引に関する照会とJAの守秘義務（JA金融法務 2018年8月号）

論文・著書

2020.05
論文・著書
松田章良弁護士、工藤良平弁護士、深津春乃弁護士が日本チャプターを執筆した「Global Legal Insights to: AI, Machine Learning & Big Data 2020」がGlobal Legal Groupより出版されました。
執筆者：
松田章良　工藤良平　深津春乃　
- Global Legal Insights to: AI, Machine Learning & Big Data 2020
2020.04

論文・著書
伊藤広樹弁護士、山田康平弁護士、三浦貴史弁護士、深津春乃弁護士が執筆した「新民法と会社法実務」が、資料版商事法務433号（2020年4月号）に掲載されました。

執筆者：
伊藤広樹　山田康平　三浦貴史　深津春乃　
2020.04
商事法務ポータル
深津春乃弁護士による「経産省、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けて在宅勤務等の推進について関係団体に要請」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
深津春乃　
- 商事法務ポータルサイト
2019.12
商事法務ポータル
深津春乃弁護士による「監査役協会、報告書「監査等委員会監査の実態と今後の在り方について―重要な業務執行の決定の取締役への委任が監査に与える影響と組織監査に関する考察を中心に―」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
深津春乃　
- 商事法務ポータル
2019.11
論文・著書
松田章良弁護士、山田康平弁護士、深津春乃弁護士が執筆した"The GDR Insight Handbook 2020- Data Privacy"がLaw Business Researchより出版されました。
執筆者：
松田章良　山田康平　深津春乃　
- The GDR Insight Handbook 2020- Data Privacy
- Japan-Privacy.pdf
2019.07
商事法務ポータル
深津春乃弁護士による「公取委、「業務提携に関する検討会」報告書」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
深津春乃　
- 商事法務ポータル
2019.03

論文・著書
田子真也弁護士、永口学弁護士、中村紗絵子弁護士、佐々木智生弁護士、三浦貴史弁護士、深津春乃弁護士が執筆した「株主総会・取締役会等の議事録作成の実務」が、SMBC経営懇話会から発刊されました。

執筆者：
田子真也　永口学　中村紗絵子　佐々木智生　三浦貴史　深津春乃　
2019.01
商事法務ポータル
深津春乃弁護士による「最二小判（鬼丸かおる裁判長）、執行判決請求事件（平成31年1月18日）」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
深津春乃　
- 商事法務ポータルサイト
2018.11
最高裁判所判例紹介
【最高裁判所判例紹介】平成30年4月17日　第三小法廷決定　不動産引渡命令に対する執行抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
最高裁は、抵当権者に対抗することができない賃借権が設定された建物が担保不動産競売により売却された場合において、民法395条1項1号に掲げる「競売手続の開始前から使用又は収益をする者」に当たる旨判示した。

執筆者：
深津春乃　

監修者：
上田淳史　
- 不動産引渡命令に対する執行抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
2018.07

論文・著書
冨田雄介弁護士、深津春乃弁護士が執筆した「様々な取引に関する照会とJAの守秘義務」がJA金融法務2018年8月号に掲載されました。

執筆者：
冨田雄介　深津春乃　
2018.03
最高裁判所判例紹介
【最高裁判所判例紹介】平成29年12月14日　第一小法廷判決　建物明渡等請求事件
最高裁は、不動産は、商法521条が商人間の留置権の目的物として定める「物」に当たる旨判示した。

執筆者：
深津春乃　

監修者：
上田淳史　
- 建物明渡等請求事件

お知らせ

2017.12
三浦貴史弁護士、深津春乃弁護士が入所いたしました。
- 三浦貴史
- 深津春乃