労働法分野

労働法分野

 当事務所は、就業規則を初めとする雇用関連諸規則の制定・改正、内定・採用、人事異動(内部配置転換、出向、転籍等)、時間外労働、懲戒、労働組合対応等、企業の労働関連法令・規則等の遵守について経常的に助言しているほか、企業再編の過程において生じる労働法務(労働組合対応、人員削減、労働契約承継、労働条件の統一等)や、対象会社における残業代未払、偽装派遣・偽装請負、名ばかり管理職等の労務問題を把握するための労務デューデリジェンス業務において、豊富な実績を有しております。
 また、豊富な訴訟経験や紛争処理のノウハウを活かし、労働者側からのあっせん申立・審判及び訴訟等に対する使用者側の代理を数多く受任しているほか、不正を行った従業員について、適切な社内処分や再発防止策を助言し、必要があれば訴訟による責任追及を代理するなど、労働法務領域においても幅広いリーガル・サービスを提供しています。
 近時では、内定取消、非正規雇用者の雇止め、リストラに伴う早期退職募集、セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、過労死やメンタルヘルス等の労災問題対応や、これらを理由とする損害賠償請求訴訟対応など、労働法務分野で社会問題化している事案において、使用者側の代理人として労働組合対応も含めたリーガル・アドバイスを提供する機会が顕著に増加しており、訴訟代理人も数多く務めております。
 さらに、当事務所は、学校法人等の非営利法人における特殊な労働問題に対しても、その特殊性に応じたリーガル・サービスを提供しております。

労働法分野に関連する論文・著書

  • 2018.11

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の「第80回 大きな手術を受けた社員を休職期間満了による退職扱いとします。」が労務事情2018年11月1日号に掲載されました。

  • 2018.10

    【最高裁判所判例紹介】平成30 年9月14日 第二小法廷判決 地位確認等請求事件

    最高裁は、基本給と区別して支払われる定額の手当の支払により労働基準法37条の割増賃金が支払われたということができないとした控訴審の判断に違法があるとして、控訴審における使用者側敗訴部分を破棄し差戻した。

    執筆者:
    佐々木 智生 
    監修者:
    上田 淳史 
  • 2018.10

    平井裕人弁護士による「伊勢志摩リゾートマネジメント、労働基準法違反」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.10

    藤原宇基弁護士が執筆した「管理職をめぐる適正な労務管理 働き方改革を進める上での、管理監督者の考え方と企業としての対応」が労政時報第3960号に掲載されました。

  • 2018.10

    藤原宇基弁護士、羽間弘善弁護士が執筆する連載記事「会社担当者のためのM&A人事労務の実務」の第7回「人事労務DD各論(5)」が月刊人事労務実務のQ&A2018年11月号に掲載されました。

労働法分野に関連する講演・セミナー

  • 2018.11

    田路至弘弁護士が、2018年11月27日(火)にホテル東京ガーデンパレスにおいて経営法友会が主催する 法務担当者 基本知識講座【国内編】の第5講「民事紛争・訴訟の対応」と題する講演を行います。

    講演者: 田路 至弘 

  • 2018.07

    本村健弁護士、武藤雄木弁護士、羽間弘善弁護士、佐々木智生弁護士が、三井住友トラスト・グループ、株式会社プルータス・コンサルティング及び弊所の共催にて開催するIPOセミナーのパネルディスカッションに登壇しました。

労働法分野に関連するお知らせ

  • 2018.03

    日本経済新聞にて、藤原宇基弁護士のコメントが掲載されました。

    2018年3月19日付、日本経済新聞朝刊13面「フリーランス処遇、『優越的地位の乱用』防ぐには」と題した記事において、労働法に詳しい弁護士として藤原宇基弁護士のコメントが掲載されました。

  • 2017.01

    藤原宇基弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士が日本における雇用制度、従業員給付、従業員の個人情報保護等について英文で解説したEmployment and employee benefits in Japanが、Thomson Reuters のPractical Lawに掲載されました。

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