弁護士等紹介

深津 春乃

深津 春乃FUKATSU Haruno

役職
アソシエイト

略歴

1992年3月
愛知県生
2010年3月
愛知県立刈谷高等学校卒業
2014年3月
大阪大学法学部卒業
2016年3月
京都大学法科大学院修了
2017年12月
最高裁判所司法研修所修了(70期)、弁護士登録
2017年12月
当事務所入所

抱負

クライアントの皆様の一人一人に寄り添い、最善のリーガルサービスを提供できるよう、日々研鑽してまいります。

主な著作・論文等

・The GDR Insight Handbook 2020- Data Privacy (共著 Law Business Research 2019年)
・様々な取引に関する照会とJAの守秘義務(JA金融法務 2018年8月号)

論文・著書

  • 2019.11
    論文・著書

    松田章良弁護士、山田康平弁護士、深津春乃弁護士が執筆した"The GDR Insight Handbook 2020- Data Privacy"がLaw Business Researchより出版されました。

  • 2019.07
    商事法務ポータル

    深津春乃弁護士による「公取委、「業務提携に関する検討会」報告書」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.03
    論文・著書

    田子真也弁護士、永口学弁護士、中村紗絵子弁護士、佐々木智生弁護士、三浦貴史弁護士、深津春乃弁護士が執筆した「株主総会・取締役会等の議事録作成の実務」が、SMBC経営懇話会から発刊されました。

  • 2019.01
    商事法務ポータル

    深津春乃弁護士による「最二小判(鬼丸かおる裁判長)、執行判決請求事件(平成31年1月18日)」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.11
    最高裁判所判例紹介

    【最高裁判所判例紹介】平成30年4月17日 第三小法廷決定 不動産引渡命令に対する執行抗告審の取消決定に対する許可抗告事件

    最高裁は、抵当権者に対抗することができない賃借権が設定された建物が担保不動産競売により売却された場合において、民法395条1項1号に掲げる「競売手続の開始前から使用又は収益をする者」に当たる旨判示した。

    執筆者:
    深津 春乃 
    監修者:
    上田 淳史 
  • 2018.07
    論文・著書

    冨田雄介弁護士、深津春乃弁護士が執筆した「様々な取引に関する照会とJAの守秘義務」がJA金融法務2018年8月号に掲載されました。

    執筆者:
    冨田 雄介  深津 春乃 
  • 2018.03
    最高裁判所判例紹介

    【最高裁判所判例紹介】平成29年12月14日 第一小法廷判決 建物明渡等請求事件

    最高裁は、不動産は、商法521条が商人間の留置権の目的物として定める「物」に当たる旨判示した。

    執筆者:
    深津 春乃 
    監修者:
    上田 淳史 

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