弁護士等紹介

豊岡 啓人

豊岡 啓人TOYOOKA Hiroto

役職
アソシエイト
電話番号
03-3214-6439
メール
hiroto.toyooka@iwatagodo.com

略歴

1991年4月
埼玉県生
2010年3月
私立開成高等学校卒業
2014年3月
東京大学法学部卒業
2016年3月
東京大学法科大学院修了
2017年12月
最高裁判所司法研修所修了(70期)、弁護士登録
2018年1月
石嵜・山中総合法律事務所入所
2022年6月
当事務所入所

抱負

前職では労働法(使用者側)を専門とする法律事務所に所属していました。その経験・知識を活かしつつ、分野を問わず、日々勉強の精神で一つ一つの案件に取り組んで参ります。

所属

経営法曹会議 会員

主な著作・論文等

・継続会の実務―不祥事発生に伴う有価証券報告書提出絵院長事例を中心に―(資料版/商事法務2022年10月号)
・第17回・不当労働行為②(労働基準広報 2093号 2022年)
・第16回・不当労働行為①(労働基準広報 2090号 2022年)
・労働行政対応の法律実務〈第2版〉(中央経済社 2021年 共著)
・同一労働同一賃金の基本と実務〈第2版〉(中央経済社 2021年 共著)
・賃金の資金移動業者への口座払い問題を点検する(人事労務実務のQ&A 2021年9月号)
・労働時間把握・管理のための制度と対応上の留意点(共著 ビジネス法務 2021年7月号)
・ハラスメント防止の基本と実務(中央経済社 2020年 共著)
・職場におけるパワハラ防止措置~企業に求められる取組み(建設労務安全 2020年7月号)
・改正労働基準法の基本と実務(中央経済社 2019年 共著)

論文・著書

  • 2022.10
    論文・著書

    本村健弁護士と豊岡啓人弁護士が執筆した「継続会の実務―不祥事発生に伴う有価証券報告書提出延長事例を中心に―」が、資料版/商事法務2022年10月号に掲載されました。

    執筆者:
    本村 健  豊岡 啓人 
  • 2022.09
    商事法務ポータル

    豊岡啓人弁護士による「厚労省、産後パパ育休(出生時育児休業)2022年10月1日から施行」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

お知らせ

  • 2022.06

    豊岡啓人弁護士が入所いたしました。