略歴
- 1990年10月
- 東京都生
- 2009年3月
- 私立慶應義塾高等学校卒業
- 2013年3月
- 慶應義塾大学法学部卒業
- 2015年12月
- 最高裁判所司法研修所修了（68期）、弁護士登録
- 2015年12月
- 当事務所入所
主な事件・案件・業務
・企業法務全般（和文・英文の各種契約書の審査・作成、会社法・金融商品取引法等に関する法的助言・意見書作成、債権回収等）
・訴訟、紛争解決、和解交渉（金融機関や事業会社を代理しての民事・商事訴訟案件等）
・株主総会サポート
・金融取引・金融規制法に関する法的助言
・M&A取引（株式譲渡・合併・公開買付け案件等）合弁会社設立
・独占禁止法、競争法案件（公正取引委員会による立入検査及びその後の行政調査対応）
・渉外案件（外国訴訟・国際仲裁サポート、外国競争当局対応、外国倒産手続対応等）
・刑事弁護
抱負
一つ一つの仕事に全力投球し，クライアントの皆様をはじめとして多くの方々から信頼される弁護士を目指し，日々研鑽を重ねる所存です。
所属
第一東京弁護士会
（留学中につき、一定期間にわたり弁護士登録を抹消しております。）
主な著作・論文等
・最新・株主総会物語（共著 商事法務 2022年）
・Product Liability 2022: Japan（The International Comparative Legal Guide）（共著 Thomson Reuters 2022年）
・金融機関の法務対策6000講（共著 金融財政事情研究会 2022年）
・民法改正対応 契約書作成のポイント（共著 商事法務 2018年）
・一問一答 相続法改正と金融実務（共著 経済法令研究会 2018年）
・時効・期間制限の理論と実務（共著 日本加除出版 2018年）
・金融機関の法務対策5000講（共著 金融財政事情研究会 2018年）
・新・株主総会物語（共著 商事法務 2017年）
・銀行取引約定書の研究－届け出事項の変更・報告および調査・適用店舗・合意管轄（銀行法務21 850号(2019年12月号)）
・銀行取引約定書参考例 実務解説（共著 経済法令研究会 2021年）
論文・著書
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2023.04商事法務ポータル
鈴木智弘弁護士による「中企庁、取引問題小委員会（第17回）を開催――下請Gメン ヒアリングに基づく業種毎の取引上の課題分析と改善指摘――」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者：
- 鈴木 智弘
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2022.12
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2022.11商事法務ポータル
鈴木智弘弁護士による「法務省、民事判決情報データベース化検討会の第1回会議を開催――設置の趣旨と今後の取組み」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者：
- 鈴木 智弘
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2022.06論文・著書
田子真也弁護士、鈴木智弘弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士が執筆した"Product Liability 2022: Japan"がThomson ReutersのThe International Comparative Legal Guideに掲載されました。
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2022.04
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2022.02論文・著書
当事務所の弁護士が執筆に参加した「金融機関の法務対策6000講」が、金融財政事情研究会より刊行されました。
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2021.10
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2021.07論文・著書
冨田雄介弁護士、鈴木智弘弁護士、佐々木智生弁護士が執筆した「銀行取引約定書参考例 実務解説」が経済法令研究会から出版されました。
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2021.04商事法務ポータル
鈴木智弘弁護士による「金融庁、「コーポレートガバナンス・コード改定案」及び「投資家と企業の対話ガイドライン改訂案」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者：
- 鈴木 智弘
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2020.11論文・著書
松田章良弁護士、鈴木智弘弁護士が執筆した"Recent FDI Trends in the APEC Region"がThe International Comparative Legal Guide to: Foreign Direct Investment Regimes 2021に掲載されました。
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2020.10商事法務ポータル
鈴木智弘弁護士による「最三小判（宮崎裕子裁判長）、無期契約労働者に対して賞与を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が労働契約法（平成30年法律第71号による改正前のもの）20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者：
- 鈴木 智弘
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2020.06
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2020.01
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2019.09商事法務ポータル
鈴木智弘弁護士による「経産省、「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」と「さらなる対話型株主総会プロセスに向けた中長期課題に関する勉強会とりまとめ（案）」に対する意見募集結果の解説」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者：
- 鈴木 智弘
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2019.04商事法務ポータル
鈴木智弘弁護士による「公取委、「楽天トラベル」を運営する楽天に対し、独占禁止法違反の疑いにより立入り検査」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者：
- 鈴木 智弘
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2018.12
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2018.12商事法務ポータル
鈴木智弘弁護士による「法務省、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律等の概要を公表―配偶者居住権について解説」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者：
- 鈴木 智弘
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2018.09
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2018.07
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2018.05
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2018.04商事法務ポータル
鈴木智弘弁護士による「日本監査役協会、「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案に対する意見」を提出」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者：
- 鈴木 智弘
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2018.02
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2017.12
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2017.10
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2017.06
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2017.02
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2017.01
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2016.02
お知らせ
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2023.07
鈴木智弘弁護士が、７月よりUniversity of Michigan Law Schoolへ留学いたしました。
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2023.05
The Best Lawyers in Japan 2024において高い評価を得ました。
Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2024において、当事務所の弁護士19名が選ばれました。
Best Lawyers
■ Antitrust/Competition Law
田路至弘弁護士
■ Arbitration and Mediation
上田淳史弁護士
■ Banking and Finance Law
田路至弘弁護士
坂本倫子弁護士
松田貴男弁護士
■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
本村健弁護士
■ Insolvency and Reorganization Law
田子真也弁護士
浦中裕孝弁護士
■ Labor and Employment Law
田子真也弁護士
■ Litigation
田路至弘弁護士
若林茂雄弁護士
本村健弁護士
吉原朋成弁護士
浦中裕孝弁護士
■ Product Liability Litigation
田路至弘弁護士
Best Lawyers - "Ones to Watch"
■ Antitrust / Competition Law
石川哲平弁護士
■ Arbitration and Mediation
齋藤弘樹弁護士
■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
唐澤新弁護士
池田美奈子弁護士
山田康平弁護士
鈴木智弘弁護士
福地拓己弁護士
■ Information Technology Law
齋藤弘樹弁護士
■ Intellectual Property Law (Non-Patent)
石川裕彬弁護士
■ Labor and Employment Law
北川弘樹弁護士
■ Privacy and Data Security Law
堀田昂慈弁護士 -
2015.12