弁護士等紹介

本村 健

本村 健MOTOMURA Takeshi

役職
パートナー
外国語
英語,日本語
電話番号
03-3214-6435
メール
tmotomura@iwatagodo.com

略歴

1970年8月
東京都千代田区出生
1995年3月
慶應義塾大学大学院法学研究科民事法学専攻 前期博士課程修了(法学修士)
1997年3月
最高裁判所司法研修所修了(49期)
1997年4月
弁護士登録、当事務所入所
1999年4月
第一東京弁護士会常議員(~2000年3月)
2003年6月
University of Washington School of Law 修了(LL.M.)
2003年10月
Steptoe & Johnson LLP (Washington, D.C.)勤務(~2004年6月)
2005年-
社団法人全国地方銀行協会・コンプライアンス検定試験問題作成委員会委員・同管理委員会委員(~2013年)
2007年6月-
学校法人大妻学院、大妻女子大学・監事(~2015年5月)
2007年9月-
慶應義塾大学法科大学院・講師(~2015年3月)
2008年6月-
学校法人誠美学園・監事(~2013年5月)
2009年4月-
第一東京弁護士会常議員(~2010年3月)
2010年4月-
第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会副委員長(~2015年3月)
2015年
一般社団法人全国地方銀行協会・コンプライアンス検定試験委員
2015年4月-
最高裁判所司法研修所教官(民事弁護)(~2018年3月)
2016年6月-
株式会社データ・アプリケーション 社外取締役(監査等委員取締役)(現任)
2017年4月-
HITOWAホールディングス株式会社 社外取締役(~2018年3月)
2017年11月-
アルテリア・ネットワークス株式会社 社外監査役(現任)
2018年6月-
大井電気株式会社 社外監査役(~2021年6月)
2019年4月-
東京大学客員教授(東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター(IBC)
2019年12月-
学校法人大妻学院監事(社外)
2020年4月-
東京大学大学院法学政治学研究科非常勤講師(~2021年3月)

主な事件・案件・業務

●経営法務・マネジメント法務全般、危機対応、ガバナンスに関わる助言等
●会社関係訴訟、損害賠償請求訴訟、競争法関連争訟、税務争訟分野(異議申立・不服審査・税務訴訟)のほか、労務訴訟(使用者側)及び知的財産訴訟も含めた訴訟事件全般に豊富な経験を有する。国際商事仲裁事件、多数当事者型訴訟(集団訴訟の被告会社側代理人)等の経験も有する。
●株主総会に関わる運営支援(リハーサル、総会臨席、訴訟対応、プロキシ―ファイト等)
特に近年は株主提案対応、アクティビストファンドに対する発行会社側を代理しての交渉、株主側からの各種仮処分申立等に対しての緊急対応等に加えて、委任状勧誘・プロキシ―ファイト等を行う
●労務コンプライアンス対応(使用者側の労働紛争、労災対応、ハラスメント訴訟等を対応するほか、労務に関わるセミナーも実施する)
●IPO支援(現上場会社3社支援/現在上場申請中数社支援中)
●国際カルテル・課徴金減免申請代理(競争法等に関わるリニエンシー対応、下請法違反にかかる自発的申出対応等)
●社外役員の就任(監査等委員取締役(社外取締役)/社外監査役、各就任)
●財団法人の理事就任、財団法人の評議員就任
●組織再編、M&A、エクイティに関わる最近手がけた主な案件としては以下のとおり。
  ・M&A及び組織再編等に関する助言及び法務デューディリジェンス等実施
    財閥系不動産会社/不動産会社(資本業務提携及び出資会社側)
    食品会社/メーカー(買い手側) 
    他極めて多数(中堅ゼネコン、製造・素材・部品メーカー等のM&Aに多数に関与)
  ・TOBに関わる助言及び代理等
    印刷会社/印刷会社(買付側・2009)
    人材派遣会社/同社上場子会社(被買付側・2009)
    非鉄金属会社/非鉄金属・素材メーカー(買付側・2015) 
    創業家資産管理会社/食品会社 (被買付側・2017)
    創業家資産管理会社/化粧品会社(被買付側・2018)
    半導体製造装置金属金型総合メーカー/輸送用機器メーカー(被買付側・2019)他複数に関与
  ・第三者割当増資に関わる第三者委員会
    上場マンションデベロッパー(2回・2014)
  ・株式交換に伴う上場廃止に関わる助言
    財閥系事業会社/上場子会社(上場廃止側・2015)
    IT関連会社/レコード会社(上場廃止側・2017)
   (取締役会に対するアドバイザー・第三者委員会組成及び事務局)他複数に関与 
  ・MBOに関わる特別委員会委員/MBOに関わる助言
    上場航空機製造等メーカー/上場不動産等管理会社(2012)
  ・買収防衛策に関わる特別委員就任(上場会社における委員/現任3社就任)
●不祥事対応に関わる第三者委員会・特別調査委員会対応・社内調査委員会対応
  ・不祥事事案等に関わる第三者委員会委員多数(委員長としては、不適切会計(東証一部)、社外役員インサイダー事案(ジャスダック)、品質問題(東証一部)、架空取引・循環取引事案(ジャスダック)、海外M&Aに係る会計処理・ペイガバナンス問題(負ののれんと役員報酬)(東証二部)、原価付替及び繰り返される不祥事問題(東証一部)にそれぞれ関与する)
  ・不適切会計・粉飾決算・海外子会社管理、反市場的勢力事案(東証一部)
  ・証券取引等監視委員会による強制調査(金融商品取引法違反等疑義)に起因する第三者委員会対応
  ・インサイダー取引規制違反にかかる特別調査委員会対応
  ・ハラスメント等にかかる調査委員会対応(メーカー、金融機関、学校法人等)
  ・再発防止策履行にかかる助言(当局対応を含む) 
  ・その他、不祥事件発生における取締役会等に対するアドバイザー・社内調査第三者委員会組成及び事務局等にも多数関与 


【担当した主な争訟案件等】
・会社関係訴訟(事業者側):株主総会決議取消請求事件、株主名簿閲覧謄写請求事件、帳簿閲覧謄写請求事件、株式買取価格決定申立事件(発行会社側/東京高裁平成28年4月15日決定、東京地裁平成28年12月20日決定(資料版/商事法務401号36頁))等多数、総会検査役選任申立事件、取締役会議事録等閲覧謄写許可申立事件、株主による取締役に対する違法行為差止仮処分命令申立事件(事業会社側/横浜地裁平成29年5月16日決定(資料版商事法務 411号125頁))等多数
・競争法関連(事業者側):優越的地位濫用事件(審判請求事件)、公取委平成11年11月10日審判審決(平成9年(判)第5号)、談合住民訴訟事件(事業者側/最高裁平成14年7月18日判決(最高裁判所裁判集民事206号887頁))等多数
・税務訴訟(事業者側):課税処分取消請求事件等
・労働訴訟(使用者側):解雇無効確認等請求事件(神戸地裁尼崎支平成20年2月28日判決(判例時報2027号74頁)、懲戒処分無効確認訴訟、ハラスメント関連訴訟等多数
・新種商品関連(金融機関側):売買契約確認請求事件、不当利得返還等請求事件(東京地裁平成24年10月31日判決(判例タイムズ 1408号336頁))、口座開設申込み拒否(東京地裁平成26年12月16日判決(金融法務事情 2011号108頁))、弁護士法23条の2関連訴訟(鳥取地裁平成28年3月11日判決(金融法務事情 2040号94頁))、金融ADR対応等多数
・会社更生(申立代理人側):株式会社ヤオハンジャパン会社更生手続申立事件(静岡地裁平成9年12月18日開始決定)、株式会社協働社会社更生手続申立事件(秋田地裁平成10年6月8日開始決定)等
・保全処分(事業者側):ウェブサイト掲載禁止仮処分(さいたま地裁平成28年5月19日決定(判例時報 2293号99頁))他多数
・大型訴訟(事業者側):消費者集団訴訟(信販会社側/ココ山岡事件)、環境関連訴訟(事業者側)等
その他多数の争訟案件等に関与する。

所属

経済同友会

主な著作・論文等

≪著書≫
・IPO物語 とあるベンチャー企業の上場までの745日航海記(編集代表 商事法務 2020年10月)
・第三者委員会-設置と運用-改訂版(編集代表 金融財政事情研究会 2020年3月)
・株主総会判例インデックス(共著 商事法務 2019年1月)
・債権法改正Q&A-金融実務の変化に完全対応-(共編著 銀行研修社 2018年9月)
・民法改正と金融実務Q&A-債権法・預金取扱・保証実務が変わる-(編著 銀行研修社 2017年6月)
・新・株主総会物語(共著 商事法務 2017年)
・金融機関役員の法務-コーポレートガバナンスコード時代の職責-(編著 金融財政事情研究会 2016年3月)
・時代を彩る商事判例(共著 商事法務 2015年11月)
・IPOと戦略的法務-会計士の視点も踏まえて(編著 商事法務 2015年1月)
・営業店の反社取引マネロン防止対策ハンドブック(共著 銀行研修社 2014年4月)
・Q&Aインターネットバンキング(編著 金融財政事情研究会 2014年2月)
・銀行窓口の法務対策4500講(共著 金融財政事情研究会 2013年6月)
・株主総会物語(共著 商事法務 2012年11月)
・ここがシニアのツボだ!-極めるシニア取引(共著 全国地方銀行協会 2012年5月)
・保険業界の暴排条項対応(編著 金融財政事情研究会 2012年4月)
・一般法人・公益法人のガバナンスQ&A(編集代表 金融財政事情研究会 2012年3月)
・第三者委員会-設置と運用-(編集代表 金融財政事情研究会 2011年6月)
・金融実務と反社会的勢力対応100講(編著 金融財政事情研究会 2010年6月)
・金融商品取引基本法令コース 販売・勧誘ルールと実務上の留意点2(共著 全国地方銀行協会 2009年11月)
・金融商品取引基本法令コース 利用者保護法制と金融商品取引法の要点1(共著 全国地方銀行協会 2009年9月)
・金融界における反社会的勢力排除の理論と実務(共著 きんざい 2008年6月)
・新・会社法の要点と銀行実務への影響(共著 全国地方銀行協会 2006年)
・反社会的勢力からの企業防衛-経営者のための法務対応マニュアル(編著 日経BP社 2006年)
・法務担当のための民事訴訟対応マニュアル(共著 商事法務 2005年)

≪論稿等≫
・平時と有事における社外取締役とのコミュニケーションのポイント(共著 月刊監査役2021年10月号 2021年)
・不祥事対応マニュアル(共著 Business Law Journal 2021年1月号)
・金融実務に資する調査委員会の実務―調査委員会実務といくつかの課題(金融法務事情 2020年6月25日号)
・第三者による虚偽の申告書作成と重加算税賦課要件(ジュリスト1536号 2019年9月号)
・激化する人材獲得競争下で今後想定されるフリーランスとの契約上の問題点(共著 労政時報第3976号 2019年7月26日号)
・平成三一年株主総会の実務対応 第6回 株主総会で想定される質問と回答例(共著 旬刊商事法務 2019年3月25日号)
・日本版司法取引と経済犯罪 制度活用における留意点(共著 Business Law Journal 2019年1月号)
・時効・期間制限と継続的契約の管理 債権法改正を踏まえて(共著 Business Law Journal 2018年12月号)
・新任監査役入門講座-権限・責任・不祥事対応等 第1回 監査役等が押さえておくべき法令等(共著 月刊監査役 2018年7月号)
・新任監査役入門講座-権限・責任・不祥事対応等 第2回 監査役等の役割・権限等(共著 月刊監査役 2018年8月号)
・新任監査役入門講座-権限・責任・不祥事対応等 第3回 監査役等と取締役会-業務執行から独立した監査役等の重要な役割(共著 月刊監査役 2018年9月号)
・新任監査役入門講座-権限・責任・不祥事対応等 第4回 監査役等と株主総会-株主のために監査役等が果たすべき役割(共著 月刊監査役 2018年10月号)
・新任監査役入門講座-権限・責任・不祥事対応等 第5回 監査役等の義務と責任(共著 月刊監査役 2018年11月号)
・新任監査役入門講座-権限・責任・不祥事対応等 第6回 企業不祥事と監査役等の役割-発見的統制・調査対応等-(共著 月刊監査役 2018年12月号)
・オリンパス粉飾決算事件東京地裁判決を読み解く-CEO解職とモニタリング時代にあるべき役員の対応-(共著 月刊監査役 2018年2月号)
・独占禁止法審査手続対応マニュアル見直しのポイント 立入検査への協力を通じた企業防衛(共著 Business Law Journal 2018年3月号)
・フジメディアHD事件に見る株主総会運営の最新の留意点従業員株主による質問の適否等について(共著 Business Law Journal 2017年6月号)
・下請法における自発的申出の積極的活用を通じた戦略的法務(後編)(共著 Business Law Journal 2017年5月号)
・下請法における自発的申出の積極的活用を通じた戦略的法務(前編)(共著 Business Law Journal 2017年4月号)
・新春座談会 ハイブリッドモデルの取締役会等における経営判断と攻めのガバナンス〔上〕〔下〕(司会担当/旬刊商事法務2016年1月5/15日合併号(2089号)及び同年同月25日(2090号))
・新商事判例便覧 企業法務実務と商事判例‐新商事判例便覧の果たす役割‐(共著 旬刊商事法務2015年11月25日号)
・国内企業間取引におけるありがちな対応(Business Law Journal2015年12月号)
・定款暴排-株主からの反社会的勢力の排除に向けた検討(共著 商事法務2015年8月号)
・新商事判例便覧六〇年の歴史-時代を彩った裁判例を振り返る-(共著 商事法務2015年1月25日号-2月25日号)
・株主総会における想定問答-成長戦略が問われる総会-(旬刊商事法務No.2031 2014年4月25日号)
・下請違反行為の自発的申出(共著 ビジネス法務2013年10月号)
・運送・出版印刷業・メーカー(修理委託)における留意点(共著 ビジネス法務2013年8月号)
・ソフトウェア業界における留意点(共著 ビジネス法務2013年7月号)
・特集 民法改正中間試案に見る融資実務への影響 Ⅳ契約終了時と債権回収における影響と実務対応(銀行実務2013年6月号)
・小売業界(スーパー等)における留意点(共著 ビジネス法務2013年6月号)
・当局による調査と措置(共著 ビジネス法務2013年5月号)
・時系列ですっきり理解!総会での経理・財務担当者の役割(共著 旬刊経理情報2013年4月10日号)
・下請法による規制の概要(共著 ビジネス法務 2013年4月号)
・不利な戦いと訴訟のコントロール(ビジネス法務 2013年3月号)
・金融ADR事例から学ぶ実務対応(共著 銀行実務 2012年10月号)
・オリンパス臨時株主総会-招集通知全掲載(共著 資料版/商事法務 339号)
・特集 債務者死亡と相続の実務対応(共著 銀行実務2012年8月号)
・不正利用防止のための対応策に係る諸問題(共著 金融法務事情2012年1月10日号)
・不正利用発覚後の対応措置の留意点-東京地判平22.7.23をモデルとして-(共著 金融法務事情2012年1月10日号)
・ヴァーチャル口座に関する預金債権に対する差押え(共著 銀行実務 2012年1月号)
・営業店における反社勢力への謝絶対応と留意点(共著 銀行実務 2011年12月号)
・震災対応と実務対策(共著 銀行実務 2011年7月号)
・地域金融機関における株主総会-「儀式から投票へ」新時代の株主総会(共著 金融法務事情2011年4月10日号)
・特集 オール・アバウト 地域金融機関の株主総会対策(共著 金融法務事情2011年4月10日号)
・地域金融機関の株主総会に関する実態調査の分析(金融法務事情2011年4月10日号)
・金融機関の反社会的勢力対応徹底研究(営業店における実務対応の基本)(ファイナンシャルコンプライアンス2011年2月号)
・株主総会に係る留意点(共著 金融法務事情2010年7月10日号)
・反社会的勢力との関係遮断の必要性と訴訟リスク(金融法務事情2010年7月10日号)
・反社会的勢力との関係遮断の優先順位(共著 金融法務事情2010年7月10日号)
・改正金融機能強化法の意義の再確認-公的資金を活用した一層の金融円滑化の試み-(共著 ファイナンシャルコンプライアンス2010年5月号)
・Q&Aで見る債権法改正と銀行実務への影響(後)(共著 ファイナンシャルコンプライアンス2010年3月号)
・Q&Aで見る債権法改正と銀行実務への影響(前)(ファイナンシャルコンプライアンス2010年2月号)
・銀行取引における反社会勢力の認定と判断のポイント(共著 ファイナンシャルコンプライアンス2009年6月号)
・反社会勢力との取引規制指針と銀行の内部体制構築(ファイナンシャルコンプライアンス2008年4月号)
・頭取の大口融資独断専決と役員の責任(ファイナンシャルコンプライアンス2008年2月号)
・地域金融機関における証券会社の子会社化等・M&A戦略(共著 銀行実務566号、567号)
・個人情報漏洩事故と被害者賠償(金融コンプライアンス2006年3月号)
・特定の財産がいわゆる特別受益財産であることの確認を求める訴えの適否(最高裁平成7年3月7日第三小法廷 民集 49巻3号893頁)(最高裁民訴事例研究・法学研究69巻5号)

≪連載≫
・新商事判例便覧(旬刊商事法務 毎月25日号に掲載)

≪外部セミナー/講演会・座談会録≫
・シンポジウム 企業等不祥事-第三者委員会の現状と今後の展望(NBL978号 2012年6月1号)
・令和2年12月10日実施、【JDLA研究会(一般社団法人 日本ディープラーニング協会)】AIガバナンスとその評価 第7回『第三者委員会(不祥事調査)の実務と課題』
https://www.jdla.org/about/studygroup/sg01/
(上記英訳):https://www.jdla.org/en/en-about/en-studygroup/en-sg01/

論文・著書

  • 2021.09
    論文・著書

    本村健弁護士、齋藤弘樹弁護士が執筆した「平時と有事における社外取締役とのコミュニケーションのポイント」が、月刊監査役2021年10月号に掲載されました。

    執筆者:
    本村 健  齋藤 弘樹 
  • 2021.09
    論文・著書

    中村紗絵子弁護士、唐澤新弁護士、堀優夏弁護士、森駿介弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.748」が、旬刊商事法務2274号に掲載されました。

  • 2021.08
    論文・著書

    堀優夏弁護士、唐澤新弁護士、中村紗絵子弁護士、森駿介弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.747」が、旬刊商事法務2271号に掲載されました。

  • 2021.07
    論文・著書

    唐澤新弁護士、中村紗絵子弁護士、堀優夏弁護士、森駿介弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.746」が、旬刊商事法務2269号に掲載されました。

  • 2021.06
    論文・著書

    唐澤新弁護士、堀優夏弁護士、森駿介弁護士、中村紗絵子弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.745」が、旬刊商事法務2266号に掲載されました。

  • 2021.05
    論文・著書

    中村紗絵子弁護士、山田康平弁護士、森駿介弁護士、堀優夏弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.744」が、旬刊商事法務2263号に掲載されました。

  • 2021.04
    論文・著書

    堀優夏弁護士、中村紗絵子弁護士、森駿介弁護士、山田康平弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.743」が、旬刊商事法務2261号に掲載されました。

  • 2021.03
    論文・著書

    森駿介弁護士、堀優夏弁護士、山田康平弁護士、中村紗絵子弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.742」が、旬刊商事法務2258号に掲載されました。

  • 2021.01
    論文・著書

    堀優夏弁護士、山田康平弁護士、中村紗絵子弁護士、森駿介弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.740」が、旬刊商事法務2252号に掲載されました。

  • 2020.12
    論文・著書

    山田康平弁護士、冨田雄介弁護士、森駿介弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.739」が、旬刊商事法務2250号に掲載されました。

  • 2020.12
    論文・著書

    山田康平弁護士、冨田雄介弁護士、森駿介弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.738」が、旬刊商事法務2247号に掲載されました。

  • 2020.10
    論文・著書

    冨田雄介弁護士、山田康平弁護士、森駿介弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.737」が、旬刊商事法務2244号に掲載されました。

  • 2020.10
    論文・著書

    本村健弁護士が編著者代表、武藤雄木弁護士、池田美奈子弁護士が編著者となり、足立理弁護士、工藤良平弁護士、佐々木智生弁護士、深沢篤嗣弁護士、藤田浩貴弁護士、藤沼香桜里弁護士、藤原宇基弁護士が執筆した『IPO物語とあるベンチャー企業の上場までの745日航海記』が商事法務より出版されました。

  • 2020.09
    論文・著書

    山田康平弁護士、冨田雄介弁護士、森俊介弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.736」が、旬刊商事法務2242号に掲載されました。

  • 2020.08
    論文・著書

    山田康平弁護士、森駿介弁護士、冨田雄介弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.735」が、旬刊商事法務2239号に掲載されました。

  • 2020.07
    論文・著書

    冨田雄介弁護士、森駿介弁護士、山田康平弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.734」が、旬刊商事法務2237号に掲載されました。

  • 2020.06
    論文・著書

    森駿介弁護士、冨田雄介弁護士、山田康平弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.733」が、旬刊商事法務2234号に掲載されました。

  • 2020.06
    論文・著書

    本村健弁護士が執筆した「金融実務に資する調査委員会の実務ー調査委員会実務といくつかの課題」が金融法務事情2020年6月25日号に掲載されました。

    執筆者:
    本村 健 
  • 2020.05
    論文・著書

    森駿介弁護士、山田康平弁護士、冨田雄介弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.732」が、旬刊商事法務2231号に掲載されました。

  • 2020.04
    論文・著書

    森駿介弁護士、山田康平弁護士、冨田雄介弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.731」が、旬刊商事法務2229号に掲載されました。

  • 2020.03
    論文・著書

    冨田雄介弁護士、山田康平弁護士、森駿介弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.730」が、旬刊商事法務2226号に掲載されました。

  • 2020.03
    論文・著書

    本村健弁護士が編著者代表、永口学弁護士が編著者となり、伊藤菜々子弁護士、武藤雄木弁護士が執筆した『第三者委員会-設置と運用〔改定版〕』が一般社団法人金融財政事情研究会より出版されました。

    執筆者:
    伊藤 菜々子  武藤 雄木 
    編著者:
    本村 健  永口 学 
  • 2020.02
    論文・著書

    山田康平弁護士、冨田雄介弁護士、森駿介弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.729」が、旬刊商事法務2223号に掲載されました。

  • 2020.01
    論文・著書

    山田康平弁護士、冨田雄介弁護士、森駿介弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.728」が、旬刊商事法務2220号に掲載されました。

  • 2019.12
    論文・著書

    吉原朋成弁護士、森駿介弁護士、冨田雄介弁護士、本村健弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.727」が、旬刊商事法務2218号に掲載されました。

  • 2019.11
    論文・著書

    吉原朋成弁護士、森駿介弁護士、冨田雄介弁護士、本村健弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.726」が、旬刊商事法務2215号に掲載されました。

  • 2019.10
    論文・著書

    吉原朋成弁護士、森駿介弁護士、冨田雄介弁護士、本村健弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.725」が、旬刊商事法務2212号に掲載されました。

  • 2019.09
    論文・著書

    吉原朋成弁護士、森駿介弁護士、冨田雄介弁護士、本村健弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.724」が、旬刊商事法務2210号に掲載されました。

  • 2019.08
    論文・著書

    本村健弁護士が執筆した「<租税判例速報>第三者による虚偽の申告書作成と重加算税賦課要件」がジュリスト1536号に掲載されました。

  • 2019.08
    論文・著書

    吉原朋成弁護士、森駿介弁護士、冨田雄介弁護士、本村健弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.723」が、旬刊商事法務2207号に掲載されました。

  • 2019.07
    論文・著書

    森駿介弁護士、吉原朋成弁護士、冨田雄介弁護士、本村健弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.722」が、旬刊商事法務2205号に掲載されました。

  • 2019.07
    論文・著書

    本村健弁護士、藤原宇基弁護士が執筆した「激化する人材獲得競争下で今後想定されるフリーランスとの契約上の問題点」が労政時報第3976号に掲載されました。

  • 2019.06
    論文・著書

    冨田雄介弁護士、吉原朋成弁護士、森駿介弁護士、本村健弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.721」が、旬刊商事法務2202号に掲載されました。

  • 2019.05
    論文・著書

    森駿介弁護士、冨田雄介弁護士、吉原朋成弁護士、本村健弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.720」が、旬刊商事法務2199号に掲載されました。

  • 2019.04
    論文・著書

    冨田雄介弁護士、吉原朋成弁護士、森駿介弁護士、本村健弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.719」が、旬刊商事法務2197号に掲載されました。

  • 2019.03
    論文・著書

    本村健弁護士、山田康平弁護士が執筆した「平成三一年株主総会の実務対応」第6回「株主総会で想定される質問と回答例」が旬刊商事法務2019年3月25日号に掲載されました。

    執筆者:
    本村 健  山田 康平 
  • 2019.03
    論文・著書

    森駿介弁護士、冨田雄介弁護士、別府文弥弁護士、吉原朋成弁護士、本村健弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.718」が、旬刊商事法務2194号に掲載されました。

  • 2019.02
    論文・著書

    冨田雄介弁護士、森駿介弁護士、別府文弥弁護士、吉原朋成弁護士、本村健弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.717」が、旬刊商事法務2191号に掲載されました。

  • 2019.01
    論文・著書

    別府文弥弁護士、森駿介弁護士、冨田雄介弁護士、吉原朋成弁護士、本村健弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.716」が、旬刊商事法務2188号に掲載されました。

  • 2019.01
    論文・著書

    本村健弁護士、冨田雄介弁護士、森駿介弁護士、山田康平弁護士が執筆した「株主総会判例インデックス」が商事法務より出版されました。

  • 2019.01
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、大櫛健一弁護士、松原崇弘弁護士、森駿介弁護士ほかが不動産会社(原告)代理人として関与し、契約締結上の過失の法理に基づいて逸失賃料及び弁護士費用相当額の損害賠償請求が認容された東京高裁平成30年10月31日判決及びその原審である東京地裁平成30年3月29日判決(賃借人候補による契約締結の拒絶に関し、契約締結上の過失に基づく損害賠償責任が認められた事例)の評釈記事が、金融・商事判例1557号に掲載されました。

  • 2018.12
    論文・著書

    冨田雄介弁護士、吉原朋成弁護士、森駿介弁護士、本村健弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.715」が、旬刊商事法務2186号に掲載されました。

  • 2018.12
    論文・著書

    本村健弁護士が執筆した「日本版司法取引と経済犯罪 制度活用における留意点」がBusiness Law Journal 2019年1月号に掲載されました。

  • 2018.11
    論文・著書

    森駿介弁護士、冨田雄介弁護士、吉原朋成弁護士、本村健弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.714」が、旬刊商事法務2183号に掲載されました。

  • 2018.11
    論文・著書

    本村健弁護士が監修し、伊藤広樹弁護士、齋藤弘樹弁護士が執筆した、連載記事「新任監査役入門講座―権限・責任・不祥事対応等」の第6回(最終回)「企業不祥事と監査役等の役割 ~発見的統制・調査対応等~」が月刊監査役2018年12月号に掲載されました。

  • 2018.10
    論文・著書

    本村健弁護士が監修し、伊藤広樹弁護士、森駿介弁護士が執筆した、連載記事「新任監査役入門講座―権限・責任・不祥事対応等」の第5回「監査役等の義務と責任」が月刊監査役2018年11月号に掲載されました。

  • 2018.10
    論文・著書

    吉原朋成弁護士、森駿介弁護士、冨田雄介弁護士、本村健弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.713」が、旬刊商事法務2180号に掲載されました。

  • 2018.10
    論文・著書

    本村健弁護士、飯田浩司弁護士が執筆した「時効・期間制限と継続的契約の管理 債権法改正を踏まえて」が、Business Law Journal2018年12月号に掲載されました。

  • 2018.10
    論文・著書

    本村健弁護士が監修し、伊藤広樹弁護士、唐澤新弁護士が執筆した、連載記事「新任監査役入門講座―権限・責任・不祥事対応等」の第4回「監査役等と株主総会~株主のために監査役等が果たすべき役割」が月刊監査役2018年10月号に掲載されました。

  • 2018.09
    論文・著書

    森駿介弁護士、冨田雄介弁護士、吉原朋成弁護士、本村健弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.712」が、旬刊商事法務2178号に掲載されました。

  • 2018.09
    論文・著書

    本村健弁護士が監修し、伊藤広樹弁護士、唐澤新弁護士が執筆した、連載記事「新任監査役入門講座―権限・責任・不祥事対応等」の第3回「監査役等と取締役会 ~業務執行から独立した監査役等の重要な役割」が月刊監査役2018年9月号に掲載されました。

  • 2018.09
    論文・著書

    当事務所の弁護士が執筆した「債権法改正Q&A-金融実務の変化に完全対応-」(推薦:細溝清史当事務所特別顧問・元金融庁長官)が、株式会社銀行研修社より出版されました。

  • 2018.08
    論文・著書

    森駿介弁護士、吉原朋成弁護士、本村健弁護士、冨田雄介弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.711」が、旬刊商事法務2175号に掲載されました。

  • 2018.07
    論文・著書

    本村健弁護士が監修し、伊藤広樹弁護士、森駿介弁護士が執筆した、連載記事「新任監査役入門講座―権限・責任・不祥事対応等」の第2回「監査役等の役割・権限等」が月刊監査役2018年8月号に掲載されました。

  • 2018.07
    論文・著書

    森駿介弁護士、冨田雄介弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.710」が、旬刊商事法務2173号に掲載されました。

  • 2018.06
    論文・著書

    本村健弁護士が監修し、伊藤広樹弁護士、齋藤弘樹弁護士が執筆した、連載記事「【新連載】 新任監査役入門講座―権限・責任・不祥事対応等」の第1回「監査役等が押さえておくべき法令等」が月刊監査役2018年7月号に掲載されました。

  • 2018.06
    論文・著書

    森駿介弁護士、上西拓也弁護士、本村健弁護士、冨田雄介弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.709」が、旬刊商事法務2170号に掲載されました。

  • 2018.05
    論文・著書

    森駿介弁護士、上西拓也弁護士、冨田雄介弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.708」が、旬刊商事法務2167号に掲載されました。

  • 2018.04
    論文・著書

    上西拓也弁護士、冨田雄介弁護士、森駿介弁護士、吉原朋成弁護士、本村健弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.707」が、旬刊商事法務2165号に掲載されました。

  • 2018.03
    論文・著書

    冨田雄介弁護士、上西拓也弁護士、吉原朋成弁護士、本村健弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.706」が、旬刊商事法務2162号に掲載されました。

  • 2018.02
    論文・著書

    上西拓也弁護士、冨田雄介弁護士、吉原朋成弁護士、本村健弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.705」が、旬刊商事法務2159号に掲載されました。

  • 2018.02
    論文・著書

    本村健弁護士が執筆した「オリンパス粉飾決算事件東京地裁判決を読み解く-CEO解職とモニタリング時代にあるべき役員の対応-」が月刊監査役 2018年2月号に掲載されました。

  • 2018.02
    論文・著書

    本村健弁護士、永口学弁護士が執筆した「独占禁止法審査手続対応マニュアル見直しのポイント 立入検査への協力を通じた企業防衛」がBusiness Law Journal 2018年3月号に掲載されました。

  • 2018.01
    論文・著書

    冨田雄介弁護士、上西拓也弁護士、吉原朋成弁護士、本村健弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.704」が、旬刊商事法務2156号に掲載されました。

  • 2018.01
    論文・著書

    上西拓也弁護士、冨田雄介弁護士、吉原朋成弁護士、本村健弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.703」が、旬刊商事法務2154号に掲載されました。

  • 2017.12
    論文・著書

    田路至弘弁護士、伊藤広樹弁護士を中心に、当事務所の弁護士が執筆した「新・株主総会物語」(商事法務 2017年)がBusiness Law Journal2018年2月号「外食産業での企業内法務に役立つ書籍」内で紹介されました。

  • 2017.11
    論文・著書

    冨田雄介弁護士、上西拓也弁護士、吉原朋成弁護士、本村健弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.702」が、旬刊商事法務2150号に掲載されました。

  • 2017.11
    論文・著書

    上西拓也弁護士、冨田雄介弁護士、吉原朋成弁護士、本村健弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.701」が、旬刊商事法務2147号に掲載されました。

  • 2017.09
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、冨田雄介弁護士、上西拓也弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.700」が、旬刊商事法務2145号に掲載されました。

  • 2017.08
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、冨田雄介弁護士、上西拓也弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.699」が、旬刊商事法務2142号に掲載されました。

  • 2017.07
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、冨田雄介弁護士、上西拓也弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.698」が、旬刊商事法務2140号に掲載されました。

  • 2017.06
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、冨田雄介弁護士、上西拓也弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.697」が、旬刊商事法務2137号に掲載されました。

  • 2017.06
    論文・著書

    当事務所による書籍「民法改正と金融実務Q&A-債権法・預金取扱・保証実務が変わる-」(推薦:細溝清史当事務所特別顧問・前金融庁長官)が、株式会社銀行研修社より出版されました。

  • 2017.05
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、冨田雄介弁護士、上西拓也弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.696」が、旬刊商事法務2134号に掲載されました。

  • 2017.05
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、冨田雄介弁護士、上西拓也弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.695」が、旬刊商事法務2132号に掲載されました。

  • 2017.04
    論文・著書

    本村健弁護士、冨田雄介弁護士が執筆した「フジメディアHD事件に見る株主総会運営の最新の留意点従業員株主による質問の適否等について」が、Business Law Journal 2017年6月号に掲載されました。

  • 2017.03
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、冨田雄介弁護士、上西拓也弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.694」が、旬刊商事法務2129号に掲載されました。

  • 2017.03
    論文・著書

    本村健弁護士、永口学弁護士が執筆した「下請法における自発的申出の積極的活用を通じた戦略的法務(後編)」がBusiness Law Journal 2017年5月号に掲載されました。

  • 2017.02
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、冨田雄介弁護士、上西拓也弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.693」が、旬刊商事法務2126号に掲載されました。

  • 2017.02
    論文・著書

    本村健弁護士、永口学弁護士が執筆した「下請法における自発的申出の積極的活用を通じた戦略的法務(前編)」がBusiness Law Journal 2017年4月号に掲載されました。

  • 2017.02
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、冨田雄介弁護士、上西拓也弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.692」が、旬刊商事法務2123号に掲載されました。

  • 2017.01
    論文・著書

    田路至弘弁護士、伊藤広樹弁護士を中心に、当事務所の弁護士が共同で執筆した「新・株主総会物語」が株式会社商事法務より出版されました。

  • 2016.12
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.691」が、旬刊商事法務2121号に掲載されました。

  • 2016.11
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.690」が、旬刊商事法務2117号に掲載されました。

  • 2016.10
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.689」が、旬刊商事法務2114号に掲載されました。

  • 2016.09
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.688」が、旬刊商事法務2112号に掲載されました。

  • 2016.08
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.687」が、旬刊商事法務2109号に掲載されました。

  • 2016.07
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.686」が、旬刊商事法務2107号に掲載されました。

  • 2016.06
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、別府文弥弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.685」が、旬刊商事法務2104号に掲載されました。

  • 2016.05
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、別府文弥弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.684」が、旬刊商事法務2101号に掲載されました。

  • 2016.04
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、別府文弥弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.683」が、旬刊商事法務2099号に掲載されました。

  • 2016.04
    論文・著書

    本村健弁護士、伊藤広樹弁護士が執筆した「近時の制度改正等を踏まえた地域金融機関の株主総会対策」が、金融法務事情2039号に掲載されました。

    執筆者:
    本村 健  伊藤 広樹 
  • 2016.03
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、別府文弥弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.682」が、旬刊商事法務2096号に掲載されました。

  • 2016.02
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、別府文弥弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.681」が、旬刊商事法務2093号に掲載されました。

  • 2016.02
    論文・著書

    当事務所編による書籍「金融機関役員の法務−コーポレートガバナンスコード時代の職責−」が、一般社団法人金融財政事情研究会より出版されました。前金融庁長官で当事務所の細溝清史特別顧問が監修を担い、本村健弁護士、松田貴男弁護士が編著者を務めました。

  • 2016.01
    論文・著書

    本村健弁護士が司会を務めた座談会、「ハイブリッドモデルの取締役会等における経営判断と攻めのガバナンス〔下〕」が旬刊商事法務2090号に掲載されました。

    座談会司会:
    本村 健 
  • 2016.01
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、別府文弥弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.680」が、旬刊商事法務2090号に掲載されました。

  • 2016.01
    論文・著書

    本村健弁護士が司会を務めた座談会、「ハイブリッドモデルの取締役会等における経営判断と攻めのガバナンス〔上〕」が旬刊商事法務2089号に掲載されました。

    座談会司会:
    本村 健 
  • 2015.12
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.679」が、旬刊商事法務No.2088に掲載されました。

  • 2015.11
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、佐藤修二弁護士が執筆した「新商事判例便覧 企業法務実務と商事判例-新商事判例便覧の果たす役割」が、旬刊商事法務2084号に掲載されました。

    執筆者:
    本村 健  吉原 朋成  佐藤 修二 
  • 2015.11
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.678」が、旬刊商事法務2084号に掲載されました。

  • 2015.11
    論文・著書

    当事務所による書籍「時代を彩る商事判例」(監修:神田秀樹東京大学大学院法学政治学研究科教授、推薦:津田廣喜株式会社日本取引所グループ取締役会議長)が、株式会社商事法務より出版されました。

  • 2015.10
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.677」が、旬刊商事法務2081号に掲載されました。

  • 2015.10
    論文・著書

    本村健弁護士が執筆した「国内企業間取引におけるありがちな対応」がビジネスロージャーナル2015年12月号(93号)に掲載されました。

    執筆者:
    本村 健 
  • 2015.09
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.676」が、旬刊商事法務No.2079に掲載されました。

  • 2015.08
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.675」が、旬刊商事法務2076号に掲載されました。

  • 2015.08
    論文・著書

    本村健弁護士が執筆に参加した「定款暴排-株主からの反社会的勢力の排除に向けた検討」(定款暴排研究会)が、旬刊商事法務2075号に掲載されました。

    執筆者:
    本村 健 
  • 2015.07
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.674」が、旬刊商事法務2074号に掲載されました。

  • 2015.06
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.673」が、旬刊商事法務2071号に掲載されました。

  • 2015.05
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.672」が、旬刊商事法務2068号に掲載されました。

  • 2015.04
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.671」が、旬刊商事法務2066号に掲載されました。

  • 2015.03
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.670」が、旬刊商事法務2063号に掲載されました。

  • 2015.02
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.669」が、旬刊商事法務2060号に掲載されました。

  • 2015.01
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.668」が、旬刊商事法務2056号に掲載されました。

  • 2015.01
    論文・著書

    若林茂雄弁護士、田路至弘弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士、上田淳史弁護士、坂本倫子弁護士、佐藤修二弁護士が執筆した「新商事判例便覧六〇年の歴史―時代を彩った裁判例を振り返る―」(Ⅰ)〜(Ⅳ)が旬刊商事法務2056号〜2059号の4回に亘り掲載されます。

  • 2014.12
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.667」が、旬刊商事法務No.2054に掲載されました。

  • 2014.11
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.666」が、旬刊商事法務No.2049に掲載されました。

  • 2014.10
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.665」が、旬刊商事法務No.2046に掲載されました。

  • 2014.09
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.664」が、旬刊商事法務No.2044に掲載されました。

  • 2014.08
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.663」が、旬刊商事法務No.2041に掲載されました。

  • 2014.07
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、大櫛健一弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.662」が、旬刊商事法務No.2039に掲載されました。

  • 2014.06
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士、大櫛健一弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.661」が、旬刊商事法務No.2036に掲載されました。

  • 2014.05
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士、大櫛健一弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.660」が、旬刊商事法務No.2033に掲載されました。

  • 2014.04
    論文・著書

    本村健弁護士が執筆した「株主総会における想定問答-成長戦略が問われる総会-」が旬刊商事法務No.2031に掲載されました。

    執筆者:
    本村 健 
  • 2014.04
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士、大櫛健一弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.659」が、旬刊商事法務No.2031に掲載されました。

  • 2014.04
    論文・著書

    本村健弁護士、上西拓也弁護士他が執筆に参加した「営業店の反社取引マネロン防止対策ハンドブック」が、銀行研修社より刊行されました。

    執筆者:
    本村 健  上西 拓也 
  • 2014.03
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士、大櫛健一弁護士、徳丸大輔弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.658」が、旬刊商事法務No.2028に掲載されました。

  • 2014.03
    論文・著書

    本村健弁護士、大櫛健一弁護士他当事務所の弁護士16名が執筆に参加した「Q&Aインターネットバンキング」が、日本経済新聞(2014年3月16日付)に、ビジネス書ランキング4位として掲載されました。

  • 2014.02
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士、大櫛健一弁護士、徳丸大輔弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.657」が、旬刊商事法務No.2025に掲載されました。

  • 2014.02
    論文・著書

    本村健弁護士、大櫛健一弁護士他当事務所の弁護士16名が執筆に参加した「Q&Aインターネットバンキング」が、きんざいより刊行されました。

  • 2014.01
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士、大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.656」が、旬刊商事法務No.2022に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  大櫛 健一 
  • 2013.12
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士、大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.655」が、旬刊商事法務No.2020に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  大櫛 健一 
  • 2013.11
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士、大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.654」が、旬刊商事法務No.2015に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  大櫛 健一 
  • 2013.10
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士、大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.653」が、旬刊商事法務No.2012に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  大櫛 健一 
  • 2013.09
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士、大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.652」が、旬刊商事法務No.2010に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  大櫛 健一 
  • 2013.08
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士、大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.651」が、旬刊商事法務No.2007に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  大櫛 健一 
  • 2013.08
    論文・著書

    冨田雄介弁護士、本村健弁護士が執筆する連載記事「下請法『業種別』ポイント」の最終回、「下請法違反行為の自発的申出」がビジネス法務2013年10月号に掲載されました。

    執筆者:
    冨田 雄介  本村 健 
  • 2013.08
    論文・著書

    週刊東洋経済8月24日号に、当事務所の紹介記事が掲載され、若林茂雄弁護士、田路至弘弁護士、本村健弁護士、浦中裕孝弁護士が、業務内容や特色に関するコメントを述べております。

    コメント:
    若林 茂雄  田路 至弘  本村 健  浦中 裕孝 
  • 2013.07
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士、大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.650」が、旬刊商事法務No.2005に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  大櫛 健一 
  • 2013.06
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士、大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.649」が、旬刊商事法務No.2002に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  大櫛 健一 
  • 2013.06
    論文・著書

    本村健弁護士、冨田雄介弁護士が執筆する連載記事「下請法『業種別』ポイント」の第5回、「運送業・出版印刷業・メーカー(修理委託)における留意点」がビジネス法務2013年8月号に掲載されました。

    執筆者:
    本村 健  冨田 雄介 
  • 2013.05
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士、大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.648」が、旬刊商事法務No.1999に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  大櫛 健一 
  • 2013.05
    論文・著書

    本村健弁護士が執筆した「株主総会における経理・財務担当者の役割〜「真剣投票時代」の株主総会への対応〜」が、インテグレックス ホットプレスから配信掲載されました。

  • 2013.05
    論文・著書

    本村健弁護士、冨田雄介弁護士が執筆する連載記事「下請法『業種別』ポイント」の第4回、「ソフトウェア業界における留意点」がビジネス法務2013年7月号に掲載されました。

    執筆者:
    本村 健  冨田 雄介 
  • 2013.04
    論文・著書

    本村健弁護士が執筆した「民法改正中間試案に見る融資実務への影響 Ⅳ契約終了時と債権回収における影響と実務対応」が銀行実務2013年6月号に掲載されました。

    執筆者:
    本村 健 
  • 2013.04
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士、大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.647」が、旬刊商事法務No.1997に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  大櫛 健一 
  • 2013.04
    論文・著書

    冨田雄介弁護士、本村健弁護士が執筆する連載記事「下請法『業種別』ポイント」の第3回、「小売業界(スーパー等)における留意点」がビジネス法務2013年6月号に掲載されました。

    執筆者:
    冨田 雄介  本村 健 
  • 2013.04
    論文・著書

    本村健弁護士、武藤雄木弁護士による「時系列ですっきり理解!総会での経理・財務担当者の役割」が旬刊経理情報4月10日号(No1344)に掲載されました。

    執筆者:
    本村 健  武藤 雄木 
  • 2013.03
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士、大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.646」が、旬刊商事法務No.1994に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  大櫛 健一 
  • 2013.03
    論文・著書

    本村健弁護士、冨田雄介弁護士が執筆する連載記事「下請法『業種別』ポイント」の第2回、「当局による調査と措置」がビジネス法務2013年5月号に掲載されました。

    執筆者:
    本村 健  冨田 雄介 
  • 2013.02
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士、大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.645」が、旬刊商事法務No.1991に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  大櫛 健一 
  • 2013.01
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士、大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.644」が、旬刊商事法務No.1988に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  大櫛 健一 
  • 2013.01
    論文・著書

    本村健弁護士が執筆した「不利な戦いと訴訟のコントロール」がビジネス法務2013年3月号に掲載されました。

    執筆者:
    本村 健 
  • 2012.08
    論文・著書

    坂本倫子弁護士、大櫛健一弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士、本村健弁護士が執筆した「金融ADR事例から学ぶ実務対応」が銀行実務2012年10月号に掲載されました。

  • 2012.08
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士、丸山真司弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.639」が旬刊商事法務No.1974に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  丸山 真司 
  • 2012.07
    論文・著書

    徳丸大輔弁護士、本村健弁護士が執筆を担当した「特集 債務者死亡と相続の実務対応」が銀行実務VOL42.No8号に掲載されました。

    執筆者:
    徳丸 大輔  本村 健 
  • 2012.06
    論文・著書

    本村健弁護士による「オリンパス臨時株主総会−招集通知全掲載−」が資料版/商事法務No.339に掲載されました。

    執筆者:
    本村 健 
  • 2012.06
    論文・著書

    本村健弁護士、武藤雄木弁護士他が執筆を担当した、「極めるシニア取引」が一般社団法人全国地方銀行協会より出版されました。

    執筆者:
    本村 健  武藤 雄木 
  • 2012.06
    論文・著書

    本村健弁護士が講演者及びパネラーとして参加した「シンポジウム 企業等不祥事:第三者委員会の現状と今後の展望」に関する紹介記事及び分析論考が、エヌ・ビー・エル(NBL)No.978に掲載されました。

    パネラーとして参加:
    本村 健 
  • 2012.04
    論文・著書

    本村健弁護士が編集を担当した「保険業界の暴排条項対応」が一般社団法人金融財政事情研究会より出版されました。

    編集者:
    本村 健 
  • 2012.03
    論文・著書

    本村健弁護士が編集代表を担当した、「一般法人・公益法人のガバナンスQ&A」が一般社団法人金融財政事情研究会より出版されました。

    編集者:
    本村 健 
  • 2012.01
    論文・著書

    本村健弁護士による「不正利用防止のための対応策に係る諸問題」が金融法務事情1937号に掲載されました。

    執筆者:
    本村 健 
  • 2012.01
    論文・著書

    本村健弁護士、大櫛健一弁護士による「不正利用発覚後の対応措置の留意点」が金融法務事情No.1937号に掲載されました。

    執筆者:
    本村 健  大櫛 健一 
  • 2011.11
    論文・著書

    丸山真司弁護士、本村健弁護士による「営業店における反社勢力への謝絶対応と留意点」が銀行実務VOL.41 No.12号に掲載されました。

    執筆者:
    丸山 真司  本村 健 
  • 2011.11
    論文・著書

    本村健弁護士、冨田雄介護士による「ヴァーチャル口座に関する預金債権に対する差押え」が銀行実務VOL.42 No.1号に掲載されました。

    執筆者:
    本村 健  冨田 雄介 
  • 2011.06
    論文・著書

    武藤雄木弁護士、本村健弁護士による「震災対応と実務対策」が銀行実務VOL.41 No.7号に掲載されました。

    執筆者:
    武藤 雄木  本村 健 
  • 2011.06
    論文・著書

    本村健弁護士が編集した「第三者委員会−設置と運用」がきんざいより出版されました。

    編集者:
    本村 健 
  • 2011.04
    論文・著書

    丸山真司弁護士、泉篤志弁護士、本村健弁護士による「地域金融機関の株主総会に関する実態調査の分析」が金融法務事情2011年4月10日号に掲載されました。

    執筆者:
    丸山 真司  泉 篤志  本村 健 
  • 2011.04
    論文・著書

    田路至弘弁護士と本村健弁護士が執筆した「地域金融機関における株主総会 −「儀式から投票へ」新時代の株主総会」が金融法務事情2011年4月10日号に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健 
  • 2011.04
    論文・著書

    当事務所所属弁護士(本村健/吉原朋成/上田淳史/坂本倫子/泉篤志/大櫛健一/丸山真司/徳丸大輔/青木晋治)による「特集 オール・アバウト 地域金融機関の株主総会対策」が金融法務事情2011年4月10日号に掲載されました。

  • 2010.12
    論文・著書

    本村健弁護士が執筆した「金融機関の反社会的勢力対応徹底研究(営業店における実務対応の基本)」がファイナンシャルコンプライアンス2011年2月号に掲載されました。

    執筆者:
    本村 健 
  • 2010.06
    論文・著書

    本村健弁護士が編著者を担当した「金融実務と反社会的勢力対応100講」がきんざいより出版されました。

    編集者:
    本村 健 
  • 2010.05
    論文・著書

    本村健弁護士と泉篤志弁護士他が共同して執筆した「改正金融機能強化法の意義の再確認」がファイナンシャルコンプライアンス2010年5月号に掲載されました。

    執筆者:
    本村 健  泉 篤志 

講演・セミナー

  • 2019.09

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士が、ソラシティカンファレンスセンターソラシティホールにおいて、「最新重要商事判例ハイライト解説―法務担当者が押さえておくべき裁判例活用法」と題する講演を行いました。

  • 2019.07

    本村健弁護士が、森・濱田松本法律事務所 弁護士石井裕介先生とともに株式会社商事法務3階会議室において「 取締役会の監視・監督機能を考える」と題するセミナーを行いました。

    講演者: 本村 健 

  • 2018.07

    本村健弁護士、武藤雄木弁護士、佐々木智生弁護士が、三井住友トラスト・グループ、株式会社プルータス・コンサルティング及び弊所の共催にて開催するIPOセミナーのパネルディスカッションに登壇しました。

    講演者: 本村 健  武藤 雄木  佐々木 智生 

  • 2018.06

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士が、TOC五反田メッセにおいて、「法務担当者が押さえておくべき最新重要判例の解説」と題する講演を行いました。

  • 2018.03

    本村健弁護士、永口学弁護士、松田章良弁護士が、Business Law Journalとの共催により、当事務所において、「グローバル独禁法セミナー~独禁法当局による執行への実務対応のポイント‐国内・海外の両方の観点から~」と題する講演を行いました。

  • 2017.12

    本村健弁護士が、株式会社商事法務3階会議室において、「企業法務における紛争解決の実務~訴訟を中心とした法務戦略~」と題する講演を行いました。

    講演者: 本村 健 

  • 2017.06

    本村健弁護士が、株式会社商事法務3階会議室において、「企業法務における紛争解決の実務~訴訟を中心とした法務戦略~」と題する講演を行いました。

    講演者: 本村 健 

  • 2017.05

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士が、経営法友会において、「法務担当者が押さえておくべき最新重要商事判例の解説」と題するセミナーを行いました。

    講演者: 本村 健  吉原 朋成 

  • 2017.04

    本村健弁護士、坂本倫子弁護士が、第二地方銀行協会において、「地域金融機関と株主総会~平成29年定時株主総会運営上の留意点~」と題するセミナーを行いました。

    講演者: 本村 健  坂本 倫子 

  • 2017.02

    当事務所において、中小企業庁の方をお招きし、「事業承継ガイドラインを踏まえた事業承継実務の最新動向」と題するセミナーを開催いたしました。

  • 2017.02

    本村健弁護士が、株式会社商事法務において、「企業法務における紛争解決の実務〜訴訟を中心とした法務戦略〜」と題する講演を行いました。

    講演者: 本村 健 

  • 2016.09

    本村健弁護士、伊藤広樹弁護士が、株式会社きんざいが開催するFP業務研究会において、「ビジネスローの観点からみる事業承継のポイント」と題する講演を行いました。

    講演者: 本村 健  伊藤 広樹 

  • 2016.07

    細溝清史特別顧問、本村健弁護士、松田貴男弁護士が、六本木ヒルズ森タワーにおいて、「コーポレートガバナンス・コード時代の金融機関経営と役員の職責」と題するセミナーを行いました。

  • 2016.04

    田路至弘弁護士、本村健弁護士が、第二地方銀行協会会館講堂において、「地域金融機関と株主総会〜平成28年定時株主総会運営上の留意点〜」と題するセミナーを行いました。

    講演者: 田路 至弘  本村 健 

  • 2016.04

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士が、経営法友会において、「法務担当者が押さえておくべき最新重要商事判例の解説」と題するセミナーを行いました。

  • 2015.08

    松田貴男弁護士、工藤良平弁護士及び本村健弁護士が、平成27年8月27日(木)に三井住友信託銀行本店において、大和証券、三井住友トラスト・グループ、当事務所との共催の「IPOセミナー」内、「IPOのための戦略的法務 ヒト・モノ(契約)・金・情報・時間の5つの要素から」と題する講演を行いました。

    講演者: 松田 貴男  工藤 良平  本村 健 

  • 2015.08

    本村健弁護士が、マイドームおおさかにおいて、また、株式会社商事法務において、「企業法務における紛争解決の実務〜訴訟を中心とした法務戦略〜」と題する講演を行いました。

    講演者: 本村 健 

  • 2015.03

    本村健弁護士が実行委員長を務めました「第26回民暴対策拡大研修会(模擬株主総会)」が、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会(特防連)と東京の三弁護士会共催により平成27年3月3日(火)に東京国際フォーラムにて開催されました。

    講演者: 本村 健 

  • 2015.03

    本村健弁護士が、株式会社商事法務において、「企業法務における紛争解決の実務〜訴訟を中心とした法務戦略〜」と題する講演を行いました。

    講演者: 本村 健 

  • 2015.02

    本村健弁護士が実行委員長を務めました「第26回民暴対策拡大研修会(模擬株主総会)」が、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会(特防連)と東京の三弁護士会共催により東京国際フォーラムにて開催されました。本研修会では、特防連加盟企業(約2500社)と東京三会の民暴委員会所属の弁護士による現状分析と、特殊株主及び一般株主等への適切な対応策の実演等が行われます。

    講演者: 本村 健 

  • 2015.02

    本村健弁護士が、株式会社商事法務において、「企業法務における紛争解決の実務〜訴訟を中心とした法務戦略〜」と題する講演を行いました。

    講演者: 本村 健 

  • 2014.08

    株式会社商事法務3階会議室において、本村健弁護士が「企業法務における紛争解決の実務〜訴訟を中心とした法務戦略〜」と題する講演を行いました。

    講演者: 本村 健 

  • 2014.08

    マイドームおおさか8階会議室において、本村健弁護士が「企業法務における紛争解決の実務 〜訴訟を中心とした法務戦略〜」と題する講演を行いました。

    講演者: 本村 健 

  • 2014.02

    本村健弁護士が、商事法務主催のビジネス・ロースクール(東京開催)において、「企業法務における紛争解決の実務〜訴訟を中心とした法務戦略〜」と題する講演を行いました。

    講演者: 本村 健 

  • 2014.01

    新日本有限責任監査法人の藤田輝也公認会計士をお招きし、本村健弁護士とともに「金融モニタリング基本方針の解説及び金融機関の反社対応の留意点」に関するセミナーを、当事務所のセミナールームにて開催しました。

    講演者: 本村 健 

  • 2013.08

    本村健弁護士が、商事法務主催のビジネス・ロースクール(大阪開催)において、「企業法務における紛争解決の実務〜訴訟を中心とした法務戦略〜」と題する講演を行いました。

    講演者: 本村 健 

  • 2013.02

    本村健弁護士が、商事法務主催のビジネス・ロースクール(大阪開催)において、「企業法務における紛争解決の実務〜訴訟を中心とした法務戦略〜」と題する講演を行いました。

    講演者: 本村 健 

  • 2012.12

    全国地方銀行協会主催の「地方銀行におけるリスク性商品の販売・勧誘ルールの現状と今後の対応策」と題するパネルディスカッションに、田路至弘弁護士、上田淳史弁護士及び坂本倫子弁護士がパネラーとして参加登壇し、本村健弁護士がコーディネーターを務めました。

  • 2012.11

    本村健弁護士が、商事法務主催のビジネス・ロースクールにおいて、「企業法務における紛争解決の実務〜訴訟を中心とした法務戦略〜」と題する講演を行いました。

    講演者: 本村 健 

  • 2012.07

    本村健弁護士が、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク主催の第76回セミナー『企業不祥事と第三者委員会~第三者委員会の本質を考える』(日本工業倶楽部大会堂)に、コーディネーター(パネリストは、牛島信氏(牛島総合法律事務所代表弁護士)、田中亘氏(東京大学社会学研究所准教授)・林原行雄氏(シティグループ・ジャパン・ホールディングス常任監査役))として登壇しました。

    講演者: 本村 健 

  • 2012.07

    本村健弁護士が、商事法務主催の「企業法務の基礎」(法務担当者総合研修講座)において、「契約業務の基礎知識(契約総論)」と題する講演を行いました。

    講演者: 本村 健 

  • 2012.03

    本村健弁護士が、弁護士会館クレオにおいて、「企業等不祥事:第三者委員会の現状と今後の課題・展望」と題するシンポジウムに講演者及びパネラーとして参加しました。

    講演者: 本村 健 

  • 2012.02

    本村健弁護士が、セミナーインフォ主催のセミナーにおいて「暴排条項・保険約款導入の法的課題と態勢整備」と題する講演を行いました。

    講演者: 本村 健 

お知らせ

  • 2016.04

    本村健弁護士、大櫛健一弁護士、永口学弁護士ほかが金融機関の代理人として関与した鳥取地裁平成28年3月11日判決(弁護士法23条の2に基づき、弁護士会から預金口座について照会がされ、金融機関がこれに報告をしたことに対する、情報を開示された預金者からの弁護士会および金融機関に対する損害賠償請求事件)の評釈記事が、金融法務事情2040号に掲載されました。

  • 2015.04

    本村健弁護士が最高裁判所司法研修所民事弁護教官に就任いたしました。

  • 2015.02

    本村健弁護士が被告訴訟代理人として関与し、請求の棄却が認められた東京地裁平成26年12月16日判決(普通預金口座の開設申し込みを拒否する行為の不法行為該当性〔消極〕)の評釈記事が、金融法務事情2011号108頁に掲載されました。

  • 2009.01

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、浦中裕孝弁護士がパートナーに就任いたしました。

  • 2004.06

    本村健弁護士がSteptoe & Johnson LLP(ワシントンDC)での研修を終え、帰国いたしました。