特許・実用新案・意匠
当事務所は、特許権、実用新案権、意匠権等に関して、その侵害に関わる訴訟・仮処分事件をはじめ、職務発明に関連する裁判案件、さらには無効審判事件や審決取消訴訟についての各種対応の経験を有しています。近年では、クライアントが海外における特許権侵害紛争の当事者となった場合に、海外の法律事務所と連携し、紛争の解決を支援する役割も担っています。
産業財産権の権利化、侵害・無効鑑定等弁理士による技術的な知見を要する案件の処理に際しては、弁理士法人IGIP岩田合同国際知的財産事務所に所属する弁理士チームと協働し、万全の対応に努めています。
近年の技術革新の流れは早く、様々な技術分野において新規技術の研究開発が加速しています。研究開発の成果である知的財産は、企業の競争力の源泉となる重要な経営資源であり、その利活用の重要性は日々高まっています。当事務所では、特許をはじめとする知的財産の利活用について、いかなるストーリーの中で企業の"稼ぐ力"の維持向上に資するものとして整理・検討すべきか、といった経営戦略立案にも関わる総合的な知的財産コンサルティングの提供も行っています。
また、知的財産の出願業務だけではなく、全般的な権利化方針や開発方針に関するアドバイス、知的財産価値評価、知的財産に関する経営戦略立案の助言、また投資やM&Aに係る知的財産・技術デュー・ディリジェンス等も幅広く取り扱っています。
企業法務に関して問題となり得るほぼ全ての知的財産関連の論点に関して専門的に取り扱うことのできる専門家が所属しているため、最先端の技術分野に関する知識やビジネス判断等が錯綜して複雑化する案件にも、ワンストップでの対応が可能です。