消費者訴訟
多数の消費者が、企業の提供した商品・サービスについて同様の被害を訴えるケースでは、弁護団が結成される等して集団訴訟に発展することがあります。集団訴訟は、個別の当事者ごとに資産状態や要望が異なる一方で、他の当事者との間の事件に及ぼす影響等も考慮して個別の対応を検討する必要がある等、通常の訴訟には見られない難しさがあります。
また、訴訟係属中も消費者集団が企業への抗議活動等を行う場合には、そうした活動が違法行為に発展し、企業の正当な事業活動が妨害を受けることのないよう注意する必要がある一方で、企業側の対応によっては企業自身のレピュテーションを毀損するおそれもあるため、訴訟の内外を問わず難しい対応を迫られます。
加えて、（特定）適格消費者団体による共通義務確認の訴えや差止請求訴訟への対応が必要となることもあります。
当事務所は、消費者訴訟においてクライアントを代理して勝訴判決を得る等、係る訴訟対応について豊富な実績を有するとともに、適切な広報対応やマスコミ対応のアドバイスを行う等、訴訟の内外にわたりクライアント企業を支援しています。