弁護士等紹介

佐々木 智生

佐々木 智生SASAKI Tomoo

役職
アソシエイト

略歴

1991年10月
山形県生
2010年3月
山形県立山形東高等学校卒業
2014年3月
一橋大学法学部卒業
2016年12月
最高裁判所司法研修所修了(69期)、弁護士登録
2016年12月
当事務所入所

抱負

クライアントの皆様に寄り添える弁護士になりたいと思い、法曹を志しました。ご満足頂けるよう、初心を忘れないで謙虚に、そして着実に、一歩一歩邁進して参ります。

主な著作・論文等

・株主総会・取締役会等の議事録作成の実務(共著 SMBC経営懇話会 2019年)
・銀行取引約定書の研究-差引計算(銀行法務21 2019年7月号)
・一問一答 相続法改正と金融実務(共著 経済法令研究会 2018年)
・債権法改正Q&A-金融実務の変化に完全対応-(共著 銀行研修社 2018年)
・時効・期間制限の理論と実務(共著 日本加除出版 2018年)

論文・著書

  • 2019.10
    最高裁判所判例紹介

    【最高裁判所判例紹介】令和元年9月19日 最高裁第一小法廷判決 請求異議事件

    最高裁は、債権執行における差押えによる請求債権の消滅時効の中断の効力が生ずるためには、その債務者が当該差押えを了知し得る状態に置かれることを要しない旨判示した。

    執筆者:
    佐々木 智生 
    監修者:
    泉 篤志 
  • 2019.10
    商事法務ポータル

    佐々木智生弁護士による「公取委、エディオンに対する課徴金納付命令の一部を取り消す旨の審決(優越的地位の濫用事件)」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.10
    論文・著書

    柏木健佑弁護士、佐々木智生弁護士が執筆した連載記事「裁判例にみる不動産・ファイナンス取引実務の留意点」の第5回「借地権付き建物の売買において、売主が地主から融資承諾書面の発行に係る事前承諾を取得すべき債務を負担しないとされた事例(平成30年7月4日東京地裁民事第12部判決)」が、ARES不動産証券化ジャーナルVol.51に掲載されました。

    執筆者:
    柏木 健佑  佐々木 智生 
  • 2019.07
    論文・著書

    佐々木智生弁護士が執筆した「銀行取引約定書の研究ー差引計算」が銀行法務21 2019年7月号に掲載されました。

    執筆者:
    佐々木 智生 
  • 2019.05
    論文・著書

    上田淳史弁護士、上西拓也弁護士、佐々木智生弁護士が銀行側代理人として関与した東京地裁平成31年1月29日判決(標章の一部やブランド名を承継使用した事案において、譲渡会社の商号を続用した譲受会社の責任等について規定した会社法22条1項の類推適用を認めて譲受会社の連帯責任を肯定)の評釈記事が、金融・商事判例1566号に掲載されました。

    執筆者:
    上田 淳史  佐々木 智生 
  • 2019.03
    論文・著書

    田子真也弁護士、永口学弁護士、中村紗絵子弁護士、佐々木智生弁護士、三浦貴史弁護士、深津春乃弁護士が執筆した「株主総会・取締役会等の議事録作成の実務」が、SMBC経営懇話会から発刊されました。

  • 2019.01
    商事法務ポータル

    佐々木智生弁護士による「法務省、自筆証書遺言に関するルールが変わります」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.12
    論文・著書

    冨田雄介弁護士、浜崎祐紀弁護士、鈴木智弘弁護士、佐々木智生弁護士が執筆に参加した「一問一答 相続法改正と金融実務」が経済法令研究会より出版されました。

  • 2018.10
    最高裁判所判例紹介

    【最高裁判所判例紹介】平成30 年9月14日 第二小法廷判決 地位確認等請求事件

    最高裁は、基本給と区別して支払われる定額の手当の支払により労働基準法37条の割増賃金が支払われたということができないとした控訴審の判断に違法があるとして、控訴審における使用者側敗訴部分を破棄し差戻した。

    執筆者:
    佐々木 智生 
    監修者:
    上田 淳史 
  • 2018.09
    論文・著書

    当事務所の弁護士が執筆した「債権法改正Q&A-金融実務の変化に完全対応-」(推薦:細溝清史当事務所特別顧問・元金融庁長官)が、株式会社銀行研修社より出版されました。

  • 2018.09
    商事法務ポータル

    佐々木智生弁護士による「総務省、株式会社NTTドコモによる携帯電話不正利用防止法違反に係る是正命令」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.07
    論文・著書

    当事務所の弁護士が執筆した「時効・期間制限の理論と実務」が日本加除出版より出版されました。

  • 2018.04
    商事法務ポータル

    佐々木智生弁護士による「知財高判、独立後に元の会社の営業秘密を不正に使用し製品を製造していたとして不競法違反が争われた事案」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.03
    最高裁判所判例紹介

    【最高裁判所判例紹介】平成29年2月28日 第三小法廷判決 賃金請求事件

    本件は、Yに雇用され、タクシー乗務員として勤務していたXらが、歩合給の計算に当たり残業手当等に相当する金額を控除する旨を定めるYの賃金規則上の定めが無効であり、Yは、控除された残業手当等に相当する金額の未払賃金の支払義務を負うと主張して、Yに対し、未払賃金等の支払を求めた事案である。
    最高裁は、上記の賃金規則における定めが公序良俗に反し無効であるとした原審の判断に違法があると判断し、原審を破棄し差戻した。

    執筆者:
    佐々木 智生 
    監修者:
    若林 茂雄 

講演・セミナー

  • 2018.07

    本村健弁護士、武藤雄木弁護士、羽間弘善弁護士、佐々木智生弁護士が、三井住友トラスト・グループ、株式会社プルータス・コンサルティング及び弊所の共催にて開催するIPOセミナーのパネルディスカッションに登壇しました。

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