GLOBAL PRACTICE

グローバル法務

インドデスク／南アジア

当事務所は、今後の更なる経済成長及び国内のクライアントの皆様の事業展開が見込まれるインドにおいて、ニューデリー・グルガオン、ムンバイ、バンガロール、チェンナイ、コルカタ、アーメダバード、ハイデラバードを始めとする主要都市にオフィスを有する各法律事務所との協力関係に基づき、クライアントの皆様に幅広くリーガルサービスを提供できる体制を構築しております。

また、当事務所内にインドデスクを設置し、担当弁護士が案件に対応することにより、クライアントの皆様のインドでの法務ニーズにより機動的にお応えできる体制を強化しています。

スリランカ、パキスタン、バングラディッシュについては、当事務所が加盟している各国の有力法律事務所のネットワークであるTerraLexの加盟事務所を通じ、クライアントの皆様に幅広くリーガルサービスを提供できる体制を構築しております。

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ニュースレター

202504
インドビジネス法務の基礎（3） ―司法制度・不動産法制・知的財産法
2024年12月号、2025年2月号のニュースレターに引き続き、インドのKochhar&Co法律事務所と共に、インドビジネス法務の基礎についてご紹介いたします。今回は、司法制度、不動産法制、及び知的財産法の概要についてご説明いたします。

執筆者：

松田章良　別府文弥　池田美奈子　
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202502
インドビジネス法務の基礎（2）―競争法・労働法・汚職防止法
2024年12月号のニュースレターに引き続き、インドのKochhar&Co法律事務所と共に、インドビジネス法務の基礎についてご紹介いたします。
今回は、競争法、労働法及び汚職防止法についてご説明いたします。

執筆者：

松田章良　別府文弥　池田美奈子　
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202412
インドビジネス法務の基礎（１）―外国投資規制・事業の形態・会社法
当事務所では、インドの複数の現地法律事務所と協働して、インドに進出している日系企業の皆様にサービスを提供しておりますところ、今回から複数回にわたり、Kochhar&Co法律事務所と共に、インドビジネス法務の基礎についてご紹介いたします。今回は、外国投資規制、事業の形態、会社法の3点についてご説明いたします。

執筆者：

松田章良　別府文弥　池田美奈子　
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講演・セミナー

202509
「インドビジネス最前線：日本企業のための実践ガイド」
講演者：松田章良　別府文弥　池田美奈子　
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202507
「ASIA DATA LAW EXCHANGE - Global Privacy Management: Perspectives Across Asia -」
講演者：松田章良　
- 詳細はこちら
- セミナーの様子
202407
松田章良弁護士が、Drew Network Asia主催の「AI、データ利用とサイバーセキュリティ：アジアの動向」と題するシンポジウムにおいて、「AIの活用～企業がAIソリューションを複数の法域にまたがって展開する際に留意すべき事項」のパネルディスカッションに登壇しました。
講演者：松田章良　
- 詳細はこちら
- セミナーの様子

LAWYERS

弁護士

デスク代表弁護士連絡先

田子真也: Tel:03-3214-6149

松田章良: Tel:03-3214-6282

別府文弥: Tel:03-3214-6225 （東京）／+65-6531-4112（シンガポール）

池田美奈子: Tel:03-3214-6035
E-mail: india_desk@iwatagodo.com

PRACTICE AREAS

グローバル法務業務内容

国際取引・M&A
係争案件
当局対応・不正調査事案等
国際倒産案件・国際家事事件

国際取引・M&A

当事務所では、コーポレート・M&A案件（海外の会社（グループ）の買収又は資本参加案件、海外子会社の売却案件、海外子会社の設立・事業展開、JVの組成等）、ファイナンス取引案件（海外発電事業海外における航空機・船舶等のリース事業、海外における不動産ファイナンス事業、海外ファンドの組成等）、情報・テクノロジー案件（特に、新規事業に係る案件で、クロスボーダー案件が近時増加しています）、規制法に係る案件（主要なものとして、外資規制、電子商取引規制、消費者保護法、競争法、金融規制法、環境法等）、労働法案件、知的財産法案件など極めて多岐にわたる国際取引案件等に対してリーガル・アドバイスを提供しています。

係争案件

渉外分野における係争案件の代表例として、国際仲裁や、海外裁判所における訴訟、紛争に至っている場合の和解交渉の代理等が挙げられます。このうち国際仲裁・和解交渉の代理については当事務所単独で代理する場合もあれば、海外法律事務所と協働する場合もあります。他方で、海外裁判所における訴訟については、海外法律事務所との協働が必須となります。その際の日本法弁護士の役割は主としてコーディネーション業務、及び、海外法弁護士の稼働の管理・監督となりますが、特に複雑な係争において、日本における訴訟と海外における訴訟が並行する場合には、相互の手続における主張内容や提出する証拠が矛盾しないように弁護士間で調整する必要があります。

また、潜在的な係争案件としては、未だに具体的な係争には至っていないものの、存続している契約の解釈、契約の更新・変更・終了などを巡って当事者の見解の相違が顕在化しつつあるような場合に、当該契約の解釈や、今後の交渉の方針等について助言する事案が典型的です。特に、近年は、ASEANを含めたアジア法域での国際紛争解決地として、シンガポールの重要性が増しているところ、当事務所は、シンガポール国際仲裁センター（SIAC）での勤務経験を有する弁護士が在籍しているほか、現地法律事務所と協働して対応した実績を豊富に有しており、可及的速やかに国際的紛争を解決するための経験・ノウハウを蓄積しています。

当局対応・不正調査事案等

比較的大規模なM&A案件において海外当局へのファイリングを要する事案、国際カルテルの調査事案、複数国にまたがって発生した情報漏えい事案の対応で海外当局への報告を要する事案等が挙げられます。また、近時増加しているその他の類型として、クロスボーダーの危機管理案件、具体的には、日系企業の海外子会社における不祥事の調査案件が挙げられます。このうち、いわゆるホワイトカラー・クライム事案で、資産が多数の法域で隠蔽されている事案においては、各国における警察当局との連携や、訴訟・保全手続を各国間で協調して行う必要が特に大きいといえます。

また、契約書や裁判資料等の法的な意義を有する記載を含む文書の正確・迅速な翻訳も、クライアントの迅速・適切な意思決定や利益保護に直結する業務として重要性が高いものです。当事務所は言語面及び法律面の両面からの正確性と、迅速性という2つのいずれも重要なニーズを充足するため、法律文書の翻訳に知見の深い翻訳者からなる翻訳チームと、日本法弁護士・外国法弁護士の協働体制をとり、クライアントのニーズに応えています。

国際倒産案件・国際家事事件

国際倒産案件は、（ア）破産者が国外居住で、日本国内に財産が所在する場合に日本国内における財産保全や執行の観点から助言を行う場合、（イ）)破産者が日本国内居住で、日本国外に財産が所在する場合に海外法律事務所と協働して財産保全・執行に当たる場合、（ウ）両者の混合事案に大別されます。また、国際家事事件は、関係者の一部の国籍又は居住地が日本以外である場合に、海外の当局ないし裁判所での手続が関連する場合があります。