GLOBAL PRACTICE

グローバル法務

ヨーロッパ・中東・アフリカ

当事務所は、フランス共和国法の弁護士資格を有する弁護士が所属するとともに、当事務所が加盟している各国の有力法律事務所のネットワークであるTerraLex及びPrivacy Rulesの加盟事務所と協働し、EU法、各EU加盟国法（フランス・ドイツ・イタリア・スペイン・オランダ・ベルギーその他のEU各国）、英国法、スイス法、ならびに北欧及び東欧を含む欧州全域について、幅広くリーガルサービスを提供しております。

また、中東・アフリカについては、当事務所が加盟している各国の有力法律事務所のネットワークであるTerraLexを通じ、トルコ・イスラエル・サウジアラビア・アラブ首長国連邦（UAE）、ナイジェリア・南アフリカ・エジプト・ケニア・モロッコを含む各法域に幅広くリーガルサービスを提供できる体制を構築しております。

論文・著書

202311
岡村優弁護士による「日本とEU間における、日EU・EPAに「データの自由な流通に関する規定」を含める交渉が大筋合意」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
岡村優　
- 商事法務ポータルサイト
201805

松田章良弁護士が監修を務めた「GDPRガイドブック　EU一般データ保護規則　活用法」が実業之日本社より出版されました。

監修者：
松田章良　
201707
深沢篤嗣弁護士による「日本・EU間における個人データの相互移転枠組み確立に向けた動き」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
深沢篤嗣　
- 商事法務ポータルサイト
201611
田子真也弁護士、上田淳史弁護士、工藤良平弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士が執筆に参加し、わが国の医薬品医療機器等法の概要及び医薬品流通に係る法規制・自主規制について解説した英文論稿"Distribution and Marketing of Drugs in Japan"が、英国Thomson Reuters社のPractical Lawに掲載されました。
執筆者：
田子真也　上田淳史　工藤良平　 Landry GUESDON　
- Practical Law
201604
泉篤志弁護士による「欧州議会、新たな個人情報保護ルールを可決」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
泉篤志　
- 商事法務ポータルサイト
201601

松田章良弁護士、別府文弥弁護士が日本における贈収賄等の汚職規制に関し執筆した英文論稿"The Anti-Bribery and Anti-Corruption Review Fourth Edition"が、英国Law Business Research社より出版されました。

執筆者：
松田章良　別府文弥　
201509
田子真也弁護士、上田淳史弁護士、工藤良平弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士が執筆に参加し、わが国の医薬品医療機器等法の概要及び医薬品流通に係る法規制・自主規制について解説した英文論稿"Distribution & Marketing of Drugs: Jurisdictional Comparisons 2nd Edition"(The European Lawyer Reference Series)が、英国Thomson Reuters社より出版されました。
執筆者：
田子真也　上田淳史　工藤良平　 Landry GUESDON　
- Distribution & Marketing of Drugs: Jurisdictional Comparisons 2nd Edition
201405

Landry Guesdon弁護士が執筆した「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」（いわゆる「日本版クラス・アクション法」）に関する紹介記事が在日フランス商工会議所（French Chamber of Commerce）のウェブサイトに掲載されました。

執筆者：
Landry GUESDON　
201212
上田淳史弁護士、丸山真司弁護士、工藤良平弁護士が執筆に参加し、日本薬事法の概要及び医薬品流通に係る法規制・自主規制について解説した英文論稿"Distribution & Marketing of Drugs: Jurisdictional Comparisons" (The European Lawyer Reference Series)が、英国Sweet & Maxwell社より出版されました。
執筆者：
上田淳史　丸山真司　工藤良平　
- Distribution & Marketing of Drugs: Jurisdictional Comparisons

講演・セミナー

202310
【当事務所主催セミナー】「緊急開催！海外競争法セミナー2023 ―アメリカ・EU・中国で相次ぐルール改正への対応―」と題する公開オンラインセミナーを行いました。
講演者：田子真也　唐澤新　岡村優　郁志明　
- 詳細はこちら
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202008
松田章良弁護士が、Privacy Rulesによるウェビナー「Schrems II: The impact on data recipients outside the US」にて「米欧間のPrivacy Shieldを無効と判断した欧州連合司法裁判所判決の実務的な影響について（米国・欧州以外の法域の観点から）」と題するパネルディスカッションにパネリストとして参加いたしました。
講演者：松田章良　
- 当日の様子はこちら
- Brochureはこちら
201810
松田章良弁護士が、Privacy Rules設立総会（ロンドン）において、「EU and JAPAN - World's Largest Free Trade of Information」と題する講演を行いました。
講演者：松田章良　
- Privacy Rules
- Privacy Rules Twitter
201610

フランスDS法律事務所のパートナー兼アフリカ部門責任者リュボミール・レグレフ弁護士、パートナーのベルナルド・テーゼ弁護士、及びジャパンデスク責任者の清水怜雅氏をお迎えし、当事務所のセミナールームにて、「アフリカ投資セミナー」と題するセミナーを実施しました。
201403

国際仲裁機関（ICC, LCIA, SIAC、HKIAC)及びロンドンの法廷弁護士(Barrister)をSkypeでつないだ国際仲裁セミナーを当事務所のセミナールームにて実施いたしました。
200404

フィールド・フィッシャー・ウォーターハウス法律事務所(Field Fisher Waterhouse)所属の英国法弁護士加藤照雄氏によるＥＵ法セミナーが、丸ビルのカンファレンス･ルームにおいて開催されました。

お知らせ

202205
スペシャルカウンセルの野口元郎弁護士の、国際刑事裁判所によるロシア大統領の訴追可能性等に関するインタビュー（要旨）が、本年5月28日のNHK総合"サタデーウオッチ９"において放映されました。
- 野口元郎
202204
スペシャルカウンセルの野口元郎弁護士の、日本政府がロシアの戦争犯罪を捜査中の国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）に検察官を派遣することを検討していることに関するコメントが、本年4月23日の京都新聞の記事に掲載されました。
- 野口元郎
202204
スペシャルカウンセルの野口元郎弁護士の、ロシアによる戦争犯罪疑惑及び国際刑事裁判所による捜査の見通し等に関するインタビュー（要旨）が、本年4月7日の日本テレビ"ZIP"において放映されました。
- 野口元郎
201807
Global Data Reviewにて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。
データプロテクション分野における著名な雑誌であるGlobal Data ReviewのPre-Launch Edition（7月27日付）にて、EU・日本間の個人データの移転に係る十分性認定に関する松田章良弁護士のコメントが掲載されました。
- Global Data Review
- 松田章良
201807
日本経済新聞にて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。
2018年7月19日付、日本経済新聞朝刊2面「EU、米IT摘発を強化　グーグル制裁～独禁法違反で最高額～」と題した記事において、松田章良弁護士によるコメントが掲載されました。
- 松田章良
201804
日本経済新聞電子版にて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。
2018年4月26日付、日本経済新聞電子版「EU、4年越しのネット大手規制　独禁法の穴埋める」と題した記事において、松田章良弁護士によるコメントが掲載されました。
- 松田章良
201804
2018年3月31日放映の「池上彰のニュースそうだったのか!!」（テレビ朝日）にて、松田章良弁護士による、日本企業の現地進出相談に係るサウジアラビア（リヤド）の現地法律事務所での会議の様子が放映されました。
- 松田章良
201801
日本経済新聞にて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。
2018年1月26日付、日本経済新聞朝刊13面「欧州委、クアルコムに制裁金～勝者総取りに待った～」と題した記事において、松田章良弁護士による、欧州委員会が「デジタル単一市場」の政策を進めていることの影響や、今後のエンフォースメントの展望に係るコメントが掲載されました。
- 松田章良
201706
松田章良弁護士による「欧州委員会が検索エンジン運営事業者に対して史上最高額の制裁金～どのような行為がEU競争法違反と認定されたのか～」と題するニューズメール臨時号を、当事務所のクライアントの皆様に配信いたしました。
- 欧州委員会が検索エンジン運営事業者に対して史上最高額の制裁金～どのような行為がEU競争法違反と認定されたのか～
- 松田章良
201704
日本経済新聞にて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。
2017年4月17日付、日本経済新聞朝刊13面「電子商取引にEU監視の目～競争法で摘発・カルテル偏重から転換～」と題した記事において、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。
- 松田章良
201702
松田章良弁護士による「欧州委員会によるEコマース市場における反競争的行為の調査開始について」と題するニューズメール臨時号を、当事務所のクライアントの皆様に配信いたしました。
- 松田章良

LAWYERS

弁護士

PRACTICE AREAS

グローバル法務業務内容

国際取引・M&A
係争案件
当局対応・不正調査事案等
国際倒産案件・国際家事事件

国際取引・M&A

当事務所では、コーポレート・M&A案件（海外の会社（グループ）の買収又は資本参加案件、海外子会社の売却案件、海外子会社の設立・事業展開、JVの組成等）、ファイナンス取引案件（海外発電事業海外における航空機・船舶等のリース事業、海外における不動産ファイナンス事業、海外ファンドの組成等）、情報・テクノロジー案件（特に、新規事業に係る案件で、クロスボーダー案件が近時増加しています）、規制法に係る案件（主要なものとして、外資規制、電子商取引規制、消費者保護法、競争法、金融規制法、環境法等）、労働法案件、知的財産法案件など極めて多岐にわたる国際取引案件等に対してリーガル・アドバイスを提供しています。

係争案件

渉外分野における係争案件の代表例として、国際仲裁や、海外裁判所における訴訟、紛争に至っている場合の和解交渉の代理等が挙げられます。このうち国際仲裁・和解交渉の代理については当事務所単独で代理する場合もあれば、海外法律事務所と協働する場合もあります。他方で、海外裁判所における訴訟については、海外法律事務所との協働が必須となります。その際の日本法弁護士の役割は主としてコーディネーション業務、及び、海外法弁護士の稼働の管理・監督となりますが、特に複雑な係争において、日本における訴訟と海外における訴訟が並行する場合には、相互の手続における主張内容や提出する証拠が矛盾しないように弁護士間で調整する必要があります。

また、潜在的な係争案件としては、未だに具体的な係争には至っていないものの、存続している契約の解釈、契約の更新・変更・終了などを巡って当事者の見解の相違が顕在化しつつあるような場合に、当該契約の解釈や、今後の交渉の方針等について助言する事案が典型的です。特に、近年は、ASEANを含めたアジア法域での国際紛争解決地として、シンガポールの重要性が増しているところ、当事務所は、シンガポール国際仲裁センター（SIAC）での勤務経験を有する弁護士が在籍しているほか、現地法律事務所と協働して対応した実績を豊富に有しており、可及的速やかに国際的紛争を解決するための経験・ノウハウを蓄積しています。

当局対応・不正調査事案等

比較的大規模なM&A案件において海外当局へのファイリングを要する事案、国際カルテルの調査事案、複数国にまたがって発生した情報漏えい事案の対応で海外当局への報告を要する事案等が挙げられます。また、近時増加しているその他の類型として、クロスボーダーの危機管理案件、具体的には、日系企業の海外子会社における不祥事の調査案件が挙げられます。このうち、いわゆるホワイトカラー・クライム事案で、資産が多数の法域で隠蔽されている事案においては、各国における警察当局との連携や、訴訟・保全手続を各国間で協調して行う必要が特に大きいといえます。

また、契約書や裁判資料等の法的な意義を有する記載を含む文書の正確・迅速な翻訳も、クライアントの迅速・適切な意思決定や利益保護に直結する業務として重要性が高いものです。当事務所は言語面及び法律面の両面からの正確性と、迅速性という2つのいずれも重要なニーズを充足するため、法律文書の翻訳に知見の深い翻訳者からなる翻訳チームと、日本法弁護士・外国法弁護士の協働体制をとり、クライアントのニーズに応えています。

国際倒産案件・国際家事事件

国際倒産案件は、（ア）破産者が国外居住で、日本国内に財産が所在する場合に日本国内における財産保全や執行の観点から助言を行う場合、（イ）)破産者が日本国内居住で、日本国外に財産が所在する場合に海外法律事務所と協働して財産保全・執行に当たる場合、（ウ）両者の混合事案に大別されます。また、国際家事事件は、関係者の一部の国籍又は居住地が日本以外である場合に、海外の当局ないし裁判所での手続が関連する場合があります。