GLOBAL PRACTICE

グローバル法務

東アジア

当事務所は、上海の金茂律師法律事務所との提携関係に基づき、クライアントの皆様の中華人民共和国における企業活動をサポートしております。

また、韓国・台湾・香港について、当事務所が加盟している各国の有力法律事務所のネットワークであるTerraLexの加盟事務所に加え、複数の法律事務所と協力関係を構築することで、クライアントの皆様に幅広くリーガルサービスを提供できる体制を構築しております。

論文・著書

201602
【最高裁判所判例紹介】平成28年1月21日　第一小法廷判決　損害賠償請求事件
台湾統治中の日本がX（原告・被上告人）の父親を含む台湾の一民族の暮らしぶりを博覧会で見せ物として展示するという差別的な取扱いをしたという事実を摘示するテレビ番組がX及びその父親の名誉を棄損するものではない旨を判示した。

執筆者：
鈴木智弘　

監修者：
若林茂雄　
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講演・セミナー

202507
「ASIA DATA LAW EXCHANGE - Global Privacy Management: Perspectives Across Asia -」
講演者：松田章良　
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202407
松田章良弁護士が、Drew Network Asia主催の「AI、データ利用とサイバーセキュリティ：アジアの動向」と題するシンポジウムにおいて、「AIの活用～企業がAIソリューションを複数の法域にまたがって展開する際に留意すべき事項」のパネルディスカッションに登壇しました。
講演者：松田章良　
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- セミナーの様子
202406
松田章良弁護士、池田美奈子弁護士が中国のHylands法律事務所と共催でセミナーを開催し、日本における中国の判決および仲裁判断の執行をテーマに登壇しました。
講演者：松田章良　池田美奈子　
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202310
【当事務所主催セミナー】「緊急開催！海外競争法セミナー2023 ―アメリカ・EU・中国で相次ぐルール改正への対応―」と題する公開オンラインセミナーを行いました。
講演者：田子真也　唐澤新　岡村優　郁志明　
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202210

10月14日、松田章良弁護士と郁志明外国法事務弁護士（中国法）が、金茂律師事務所主催の対面（中国会場）及びウェビナー（日本会場）にて、「日本の個人情報保護法の概要、中国の事業者が実務上留意すべき事項」と題する講演を行いました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10月14日，松田章良律师和郁志明外国法事务律师（中国法），在金茂律师事务所主办的线下（中国会场）线上（日本会场）研讨会上就"日本个人信息保护法规定的概要及中国经营者在实务中应该注意的事项"作了主旨演讲。

講演者：松田章良　郁志明　
202007
松田章良弁護士が、Privacy Rulesによる中倫律師事務所主催（北京）のウェビナー「E-Conference on Data Breach Management」にて登壇いたしました。
講演者：松田章良　
201904
松田章良弁護士が、Privacy Rulesのアジアカンファレンス（於北京、中倫律師事務所主催）において、「Japan's Data Protection Regime: The Way of the Future?」と題する講演を行いました。
講演者：松田章良　
200402

郁志明外国法事務弁護士（中国法）による中国法セミナーが、丸ビルのカンファレンス・ルームにおいて開催されました。

講演者：郁志明

お知らせ

201211

上海市弁護士協会にて、当事務所の110周年の式典に上海市金茂律師法律事務所のマネージングパートナー陳峥宇氏、毛惠刚氏が出席し、祝辞を述べた旨の報道がなされました。
201211

当事務所の提携法律事務所である中国上海の金茂律師事務所から、唐暁韵律師、段洁琦律師の２名が当事務所で研修を行っています。研修期間は、11月12日から12月7日までの予定です。

LAWYERS

弁護士

PRACTICE AREAS

グローバル法務業務内容

国際取引・M&A
係争案件
当局対応・不正調査事案等
国際倒産案件・国際家事事件

国際取引・M&A

当事務所では、コーポレート・M&A案件（海外の会社（グループ）の買収又は資本参加案件、海外子会社の売却案件、海外子会社の設立・事業展開、JVの組成等）、ファイナンス取引案件（海外発電事業海外における航空機・船舶等のリース事業、海外における不動産ファイナンス事業、海外ファンドの組成等）、情報・テクノロジー案件（特に、新規事業に係る案件で、クロスボーダー案件が近時増加しています）、規制法に係る案件（主要なものとして、外資規制、電子商取引規制、消費者保護法、競争法、金融規制法、環境法等）、労働法案件、知的財産法案件など極めて多岐にわたる国際取引案件等に対してリーガル・アドバイスを提供しています。

係争案件

渉外分野における係争案件の代表例として、国際仲裁や、海外裁判所における訴訟、紛争に至っている場合の和解交渉の代理等が挙げられます。このうち国際仲裁・和解交渉の代理については当事務所単独で代理する場合もあれば、海外法律事務所と協働する場合もあります。他方で、海外裁判所における訴訟については、海外法律事務所との協働が必須となります。その際の日本法弁護士の役割は主としてコーディネーション業務、及び、海外法弁護士の稼働の管理・監督となりますが、特に複雑な係争において、日本における訴訟と海外における訴訟が並行する場合には、相互の手続における主張内容や提出する証拠が矛盾しないように弁護士間で調整する必要があります。

また、潜在的な係争案件としては、未だに具体的な係争には至っていないものの、存続している契約の解釈、契約の更新・変更・終了などを巡って当事者の見解の相違が顕在化しつつあるような場合に、当該契約の解釈や、今後の交渉の方針等について助言する事案が典型的です。特に、近年は、ASEANを含めたアジア法域での国際紛争解決地として、シンガポールの重要性が増しているところ、当事務所は、シンガポール国際仲裁センター（SIAC）での勤務経験を有する弁護士が在籍しているほか、現地法律事務所と協働して対応した実績を豊富に有しており、可及的速やかに国際的紛争を解決するための経験・ノウハウを蓄積しています。

当局対応・不正調査事案等

比較的大規模なM&A案件において海外当局へのファイリングを要する事案、国際カルテルの調査事案、複数国にまたがって発生した情報漏えい事案の対応で海外当局への報告を要する事案等が挙げられます。また、近時増加しているその他の類型として、クロスボーダーの危機管理案件、具体的には、日系企業の海外子会社における不祥事の調査案件が挙げられます。このうち、いわゆるホワイトカラー・クライム事案で、資産が多数の法域で隠蔽されている事案においては、各国における警察当局との連携や、訴訟・保全手続を各国間で協調して行う必要が特に大きいといえます。

また、契約書や裁判資料等の法的な意義を有する記載を含む文書の正確・迅速な翻訳も、クライアントの迅速・適切な意思決定や利益保護に直結する業務として重要性が高いものです。当事務所は言語面及び法律面の両面からの正確性と、迅速性という2つのいずれも重要なニーズを充足するため、法律文書の翻訳に知見の深い翻訳者からなる翻訳チームと、日本法弁護士・外国法弁護士の協働体制をとり、クライアントのニーズに応えています。

国際倒産案件・国際家事事件

国際倒産案件は、（ア）破産者が国外居住で、日本国内に財産が所在する場合に日本国内における財産保全や執行の観点から助言を行う場合、（イ）)破産者が日本国内居住で、日本国外に財産が所在する場合に海外法律事務所と協働して財産保全・執行に当たる場合、（ウ）両者の混合事案に大別されます。また、国際家事事件は、関係者の一部の国籍又は居住地が日本以外である場合に、海外の当局ないし裁判所での手続が関連する場合があります。