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お知らせ

2025年

  • 202506

    当事務所の特別顧問を務められた中島淳一氏が、日本取引所自主規制法人理事長に就任されました。

  • 202506

    石川哲平弁護士のコメントが、「小学館と光文社にフリーランス法違反で初勧告 報酬支払い巡り公取委 」と題した記事に掲載されました。

    掲載誌等:2025年6月18日付日本経済新聞朝刊34面

  • 202506

    金木伸行弁護士のコメントが、「金融取引法研究会Report㊵_年金が振り込まれている預金との相殺」と題した記事に掲載されました。

    掲載紙等:銀行法務21 2025年6月号

  • 202505

    齋藤弘樹弁護士のコメントが、「第三者委員会、裁判・当局とずれる「事実」 フジでは当事者反論」と題した記事に掲載されました。

    掲載誌等:2025年5月30日付日本経済新聞電子版

  • 202505

    深沢篤嗣弁護士が、フィッシングにより乗っ取られた証券口座を利用した相場操縦事案について解説を行いました。

    メディア:2025年5月24日NHK「サタデーウオッチ9_なぜ日本が狙われる 証券口座乗っ取り被害」

  • 202505

    深沢篤嗣弁護士、芳賀良弁護士のコメントが、「相次ぐ証券口座乗っ取り 被害者のパソコン解析で分かったこと」と題した記事に掲載されました。

    掲載誌等:NHK

  • 202505

    森駿介弁護士のコメントが、「牧野フライス勝利の司法判断、緻密な対抗策奏功 ニデックTOB撤回」と題した記事に掲載されました。

    掲載誌等:2025年5月14日付日本経済新聞電子版

  • 202505

    本村健弁護士のコメントが、「牧野フライス勝利の司法判断、緻密な対抗策奏功 ニデックTOB撤回」と題した記事に掲載されました。

    掲載誌等:2025年5月14日付日本経済新聞電子版

  • 202504

    中野雅之弁護士が、春の叙勲において、「瑞宝中綬章」を受章いたしました。

  • 202504

    森駿介弁護士のインタビューが、「時価総額の大きな企業も同意なき買収のターゲットに」と題した記事に掲載されました。

    掲載誌等:2025年4月8日付Webマール

  • 202504

    森駿介弁護士のコメントが、「ニデックTOB対抗策差し止め、司法判断のポイントは?」と題した記事に掲載されました。

    掲載誌等:2025年4月17日付日本経済新聞電子版

  • 202504

    上田淳史弁護士、徳丸大輔弁護士、三浦貴史弁護士が銀行側代理人として関与した、普通預金口座の開設を拒絶されたことを理由とする不法行為に基づく損害賠償請求が認められなかった事例(水戸地裁令和7年2月20日判決)の評釈記事が掲載されました。

    掲載誌等:金融法務事情2025年4月25日号

  • 202504

    伊藤広樹弁護士のコメントが、「ニデックvs牧野フライス、見えぬ「ホワイトナイト」株価は高値圏」と題した記事に掲載されました。

    掲載誌等:2025年4月21日付日本経済新聞電子版

  • 202504

    The Best Lawyers in Japan 2026において高い評価を得ました。

    Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2026において、当事務所の弁護士22名が選ばれました。

    Best Lawyers
    ■ Antitrust/Competition Law
    田路至弘弁護士
    泉篤志弁護士

    ■ Banking and Finance Law
    田路至弘弁護士
    坂本倫子弁護士
    松田貴男弁護士

    ■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
    本村健弁護士

    ■ Corporate Governance and Compliance Practice
    吉原朋成弁護士

    ■ Insolvency and Reorganization Law
    田子真也弁護士
    本村健弁護士
    浦中裕孝弁護士

    ■ Labor and Employment Law
    田子真也弁護士

    ■ Litigation
    田路至弘弁護士
    若林茂雄弁護士
    本村健弁護士
    吉原朋成弁護士
    浦中裕孝弁護士

    ■ Tax Law
    武藤雄木弁護士


    Best Lawyers - "Ones to Watch"
    ■ Antitrust / Competition Law
    岡村優弁護士
    松橋翔弁護士

    ■ Arbitration and Mediation
    中村紗絵子弁護士
    三浦貴史弁護士

    ■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
    岡村優弁護士
    佐々木智生弁護士
    深津春乃弁護士
    福地拓己弁護士
    北川弘樹弁護士
    豊岡啓人弁護士
    松橋翔弁護士

    ■ Information Technology Law
    足立理弁護士

    ■ Intellectual Property Law (Non-Patent)
    石川裕彬弁護士

    ■ Labor and Employment Law
    中村紗絵子弁護士
    北川弘樹弁護士

    ■ Privacy and Data Security Law
    堀田昂慈弁護士

  • 202504

    中野雅之弁護士と石川哲平弁護士が執筆、松田大樹弁護士と鈴木莉子弁護士が編集協力した「Q&A フリーランス法の解説」が、「自由と厳しさを伝える指南本 フリーランス 成功するには」と題した記事に掲載されました。

    掲載誌等:2025年3月29日付日本経済新聞朝刊32面

  • 202504

    大谷直人元最高裁判所長官を特別招聘顧問としてお迎えいたしました。

  • 202504

    内藤祐貴弁護士が入所いたしました。

  • 202504
  • 202503

    山田康平弁護士のコメントが、「TOBの「強圧性」とは ニデック・牧野フライス攻防で登場」と題した記事に掲載されました。

    掲載誌等:2025年3月18日付日本経済新聞電子版

  • 202503

    浦中裕孝弁護士、松田貴男弁護士、工藤良平弁護士が、Thomson Reutersの「Stand-out Lawyers 2025」に選出されました。

    Thomson Reutersは、毎年2,000名以上の世界中のインハウス弁護士からの推薦に基づきStand-out Lawyerを選出しています。

  • 202503

    金木伸行弁護士、原澤翔多弁護士のコメントが、「金融取引法研究会Report㊴_誤振込と相殺」と題した記事に掲載されました。

    掲載紙等:銀行法務21 2025年3月号

  • 202502

    井廻直美弁護士が入所いたしました。

  • 202501

    山田康平弁護士のコメントが、「事前接触なきTOB、専門家の見方「時間短縮に利点」」 と題した記事に掲載されました。

    掲載誌等:2025年1月24日付日本経済新聞朝刊3面

  • 202501

    石川哲平弁護士が執筆した、「免税事業者との取引条件見直しの実務 独禁法・下請法・フリーランス法への対応」についての書評が掲載されました。

    掲載誌等:月刊ビジネス法務2025年3月号

  • 202501

    The Legal 500 Asia Pacific 2025において高い評価を得ました。

    The Legal 500 Asia-Pacific 2025において、当事務所は以下の分野で高い評価を受けました。
    Corporate and M&A(Tier3)
    Labour and employment:(Tier3)
    TMT(Tier4)

  • 202501

    中野雅之弁護士のコメントが、「「スポットワーク」バブルで人手不足は解消するのか?」と題した記事に掲載されました。

    掲載誌等:Wedge2025年2月号

  • 202501

    当事務所のグローバルプラクティスをご紹介する「グローバル法務」のページを公開いたしました。

    当事務所は、各国の有力法律事務所との協働関係やASEANデスクの設置等により、国内クライアントの皆様のクロスボーダー案件や海外での法務ニーズに対応するとともに、海外クライアントの皆様の日本法に関する法務ニーズについても幅広く対応しています。

  • 202501

    金融法チームの記事が「Lawyers Guide 2025」に掲載されました。

    掲載誌等:Lawyers Guide 2025

  • 202501

    2025年1月、ASEAN デスクを開設いたしました。

    当事務所は本年1月、ASEAN諸国にてビジネスを展開されるクライアントの皆様へのリーガルサービスをより機動的かつ充実した態勢で提供できるよう、新たにASEAN デスクを開設いたしました。 各国の駐在弁護士を含む担当弁護士が案件に対応することにより、クライアントの皆様のASEAN各国での法務ニーズにより機動的にお応えできる体制を強化して参ります。
    デスク代表弁護士 松田章良 別府文弥

  • 202501

    2025年1月より、田子真也弁護士が代表パートナーに、吉原朋成弁護士、坂本倫子弁護士が執行パートナーに就任いたしました。また、田路至弘弁護士が当事務所、弁護士法人岩田合同法律事務所を中心とする岩田合同グループの代表に就任いたしました。

  • 202501

    関口彰正弁護士がパートナーに就任いたしました。

  • 202501

    堀田凌平弁護士が入所いたしました。

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