岩田合同法律事務所へ
昭和41年（1966年）に岩田宙造弁護士が死去し、岩田事務所は「岩田合同法律事務所」に名を改めました。「岩田合同」には、岩田宙造弁護士の直弟子及び孫弟子達が合同して構成する法律事務所という意味が込められていました。現在では企業法務を専門とする法律事務所がその名に「合同」を用いる例は少なくなりましたが、この当時は当事務所に続いて、企業法務を主たる業務とする法律事務所が事務所名に「合同」を採用する例が見られました。
また、昭和40年代から昭和50年代にかけては、日本経済の高度成長の歪みの現れとして大気汚染による公害等、種々の社会的問題が惹起され、同時に、新たな大型訴訟事件が発生した時代でもあります。
その当時から平成の初めにかけて、当事務所が担当した著名裁判事件としては、新潟地震による昭和石油精油所火災に基づく保険金請求事件、石油カルテル刑事・民事事件、田子の浦製紙ヘドロ事件、ロッキード事件、伊達火力発電所操業差止事件、サリドマイド薬害訴訟、川崎大気汚染公害訴訟、水島大気汚染公害訴訟、名古屋南部大気汚染公害訴訟などが挙げられます。当事務所はこれらの重要事件において、被告企業を代理して適正な解決に向け尽力しました。
また、商法（会社法）関係では、会社と取締役の間の間接的な利益相反取引についての取締役会決議の必要性や取引の効力についての最高裁大法廷判決、株主総会での取締役の説明義務に関し一括回答の適法性が認められた判決など、今日の会社運営の根幹にかかわる重要判例の生成に貢献しました。