情報・テクノロジー

個人データを含むデータの利活用は、企業活動においてますますその重要性を増しており、データ保護規制の遵守や、それに伴う法律問題も日々複雑化しています。当事務所では、製造業（電機、自動車その他）、テレコム/テクノロジー分野、広告業、金融業、不動産業、運輸業等様々なセクターの業種において、トランザクションやプロジェクトに際してのデータの取扱いに係る助言、日本及びグローバルレベルでのコンプライアンス体制の構築及び運用に係る助言、データ漏えいを含むインシデント発生時の助言（サイバーセキュリティ対応、社内調査及び訴訟対応を含む）等、幅広い案件について、豊富な助言実績を有します。

また、データプロテクション分野は、グローバルな対応が求められる事例も多く、この場合、諸外国の規制の遵守・対応と、日本法に基づく対応の調和・調整を適切に行うことが不可欠です。当事務所は、プライバシー分野及びサイバーセキュリティ分野に特化した唯一の国際団体であるPrivacy Rulesに加盟しており、データ及びテクノロジーに関わるクロスボーダー案件について、ワンストップで、かつ、スピード感をもって効率的に対応できる体制を整えています。日本企業への影響が特に大きいとされる、欧州の一般データ保護規則（GDPR）、英国の一般データ保護規則（UK GDPR）、米国のカリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）及びカリフォルニア州プライバシー権法（CPRA）、中国の個人情報保護法（PIPL）等についても、同団体のパートナーと協働の上、法的助言を提供しています。