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最高裁判所判例紹介

  • 2022.04

    【最高裁判所判例紹介】令和4年2月25日 最高裁判所第三小法廷決定 金融商品取引法違反被告事件

    最高裁は、公開買付けの実施に関する事実を、自己がその立場上アクセスできる情報と、他の従業者の不注意による発言とを組み合わせることにより知るに至った場合においては、自らの調査により公開買付けに係る対象会社を特定したとしても、金融商品取引法167条第1項第6号にいう「その者の職務に関し知つたとき」に当たる、と判示した。

    執筆者:
    安西 一途 
    監修者:
    泉 篤志 
  • 2022.03

    【最高裁判所判例紹介】令和3年6月28日 最高裁判所第一小法廷判決 薬事法違反被告事件

    最高裁は、旧薬事法66条1項の「記事を広告し、記述し、又は流布」する行為とは、特定の医薬品等について、不特定又は多数の者に対し、当該医薬品等の購入・処方等を促すための手段として所定の事項を告げ知らせる行為をいうと解するのが相当であって、内容虚偽の論文を専門的学術雑誌に掲載させた行為は、特定の医薬品等の購入・処方等を促すための手段として行われた告知とはいえず、同項の行為に当たらないと判示した。

    執筆者:
    伊東 夏帆 
    監修者:
    泉 篤志 
  • 2022.02

    【最高裁判所判例紹介】令和3年7月5日 最高裁第二小法廷判決 株主総会議事録閲覧謄写請求事件

    最高裁は、会社法182条の4第1項に基づき株式の買取請求をした者は、同法182条の5第5項に基づく支払を受けた場合であっても、上記株式の価格につき会社との協議が調い又はその決定に係る裁判が確定するまでは、同法318条4項にいう債権者に当たる、と判示した。

    執筆者:
    野口 大資 
    監修者:
    泉 篤志