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最高裁判所判例紹介

  • 2023.01

    【最高裁判所判例紹介】令和3年1月26日 最高裁判所第三小法廷判決 不当利得返還請求事件

    最高裁は、債権者が会社に金銭を貸し付けるに際し、社債の発行に仮託して、不当に高利を得る目的で当該会社に働きかけて社債を発行させるなど、社債の発行の目的、会社法676条各号に掲げる事項の内容、その決定の経緯等に照らし、当該社債の発行が利息制限法の規制を潜脱することを企図して行われたものと認められるなどの特段の事情がある場合を除き、社債には同法1条の規定は適用されないと判示した。

    執筆者:
    原澤 翔多 
    監修者:
    青木 晋治 
  • 2022.12

    【最高裁判所判例紹介】令和4年3月8日 最高裁判所第三小法廷判決 措置命令処分取消請求事件

    最高裁は、不当景品類及び不当表示防止法(以下「法」という。)7条2項は、事業者がした自己の供給する商品等の品質等を示す表示について、当該表示のとおり品質等が実際の商品等には備わっていないなど優良誤認表示の要件を満たすことが明らかでないとしても、所定の場合に優良誤認表示とみなして直ちに措置命令をすることができるとすることで、事業者との商品等の取引について自主的かつ合理的な選択を阻害されないという一般消費者の利益をより迅速に保護することを目的とするものであり、公共の福祉に合致することは明らかであり、法7条2項は憲法21条1項、22条1項に違反しないと判示した。

    執筆者:
    上平 達郎 
    監修者:
    泉 篤志 
  • 2022.11

    【最高裁判所判例紹介】令和4年3月24日 最高裁判所第一小法廷判決 令和2年(受)第1198号 損害賠償請求事件

    最高裁は、被害者を被保険者とする人身傷害条項のある自動車保険契約を締結していた保険会社が、被害者との間で、上記条項に基づく保険金について自動車損害賠償責任保険による損害賠償額の支払分を含めて一括して支払う旨の合意(いわゆる人傷一括払合意)をし、上記条項の適用対象となる事故によって生じた損害について被害者に対して金員を支払った後に自動車損害賠償責任保険から損害賠償額の支払を受けた場合において、保険会社が上記保険金として保険給付をすべき義務を負うとされている金額と同額を支払ったにすぎないなど判示の事実関係の下では、被害者の加害者に対する損害賠償請求権の額から、保険会社が上記金員の支払により保険代位することができる範囲を超えて上記損害賠償額の支払金相当額を控除することはできないと判示した。

    執筆者:
    藤原 未彩 
    監修者:
    泉 篤志