論文・著書
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2023.01
藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の「第129回 有期労働契約の派遣社員に通勤手当を支給していません。」が労務事情2023年1月1日・15日合併号に掲載されました。
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2023.01
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2023.01
伊藤広樹弁護士、伊藤菜々子弁護士、野口大資弁護士が執筆した「2022年定時株主総会の分析」が、月刊監査役744号(2023年2月号)に掲載されました。
商事法務ポータル
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2023.01
北川弘樹弁護士による「法務省、民事訴訟法等の一部を改正する法律(令和4年法律第48号)施行日を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 北川 弘樹
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2023.01
藤並知憲弁護士による「公取委、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査結果及び独禁法43条に基づく事業者名の公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 藤並 知憲
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2023.01
青木晋治弁護士による「東証、IPOに関する上場制度等の見直し案を公表――概要や新規上場準備企業に与える影響等」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 青木 晋治
最高裁判所判例紹介
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2023.01
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2022.12
【最高裁判所判例紹介】令和4年3月8日 最高裁判所第三小法廷判決 措置命令処分取消請求事件
最高裁は、不当景品類及び不当表示防止法(以下「法」という。)7条2項は、事業者がした自己の供給する商品等の品質等を示す表示について、当該表示のとおり品質等が実際の商品等には備わっていないなど優良誤認表示の要件を満たすことが明らかでないとしても、所定の場合に優良誤認表示とみなして直ちに措置命令をすることができるとすることで、事業者との商品等の取引について自主的かつ合理的な選択を阻害されないという一般消費者の利益をより迅速に保護することを目的とするものであり、公共の福祉に合致することは明らかであり、法7条2項は憲法21条1項、22条1項に違反しないと判示した。
- 執筆者:
- 上平 達郎
- 監修者:
- 泉 篤志
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2022.11
【最高裁判所判例紹介】令和4年3月24日 最高裁判所第一小法廷判決 令和2年(受)第1198号 損害賠償請求事件
最高裁は、被害者を被保険者とする人身傷害条項のある自動車保険契約を締結していた保険会社が、被害者との間で、上記条項に基づく保険金について自動車損害賠償責任保険による損害賠償額の支払分を含めて一括して支払う旨の合意(いわゆる人傷一括払合意)をし、上記条項の適用対象となる事故によって生じた損害について被害者に対して金員を支払った後に自動車損害賠償責任保険から損害賠償額の支払を受けた場合において、保険会社が上記保険金として保険給付をすべき義務を負うとされている金額と同額を支払ったにすぎないなど判示の事実関係の下では、被害者の加害者に対する損害賠償請求権の額から、保険会社が上記金員の支払により保険代位することができる範囲を超えて上記損害賠償額の支払金相当額を控除することはできないと判示した。
- 執筆者:
- 藤原 未彩
- 監修者:
- 泉 篤志