略歴
- 1945年8月
- 和歌山県生
- 1969年6月
- 東京大学法学部卒業
- 1969年7月
- 通商産業省入省
- 1980年9月
- 内閣官房内閣副参事官（総理官邸）
- 1983年4月
- 在シドニー日本国総領事館領事（経済担当）
- 1987年8月
- 富山県商工労働部長
- 1990年7月
- 特許庁秘書課長（弁理士審査会委員）
- 1994年7月
- 在アメリカ合衆国日本国大使館公使（経済担当）
- 1996年6月
- 科学技術庁原子力安全局次長
- 1998年6月
- 科学技術庁科学技術振興局長
- 1999年7月
- 通商産業省退職、商工中金理事（総務担当）
- 2001年7月
- 川崎重工業株式会社執行役員（関西支社長等）
- 2007年2月
- 弁護士登録、当事務所入所
- 2009年4月
- NPO日本知的財産翻訳協会（NIPTA）理事長
- 2011年7月
- 公益社団法人リース事業協会副会長兼専務理事
- 2013年6月
- 長野計器株式会社社外取締役
- 2016年4月
- 瑞宝中綬章受章
主な著作・論文等
・原発の再出発への道（ENERGY for the FUTURE・2016年 №３）
・遠隔医療の法制度研究（東海大・中島研究室・2012年）
・蘇れ関西、日本のために（太陽企画出版社・2005年）