![TEL (03)3214-6205 [代表]](/common/img/layout/txt_number.png)
略歴
- 1945年8月
- 和歌山県生
- 1969年6月
- 東京大学法学部卒業
- 1969年7月
- 通商産業省入省
- 1980年9月
- 内閣官房内閣副参事官（総理官邸）
- 1983年4月
- 在シドニー日本国総領事館領事（経済担当）
- 1987年8月
- 富山県商工労働部長
- 1990年7月
- 特許庁秘書課長（弁理士審査会委員）
- 1994年7月
- 在アメリカ合衆国日本国大使館公使（経済担当）
- 1996年6月
- 科学技術庁原子力安全局次長
- 1998年6月
- 科学技術庁科学技術振興局長
- 1999年7月
- 通商産業省退職、商工中金理事（総務担当）
- 2001年7月
- 川崎重工業株式会社執行役員（関西支社長等）
- 2007年2月
- 弁護士登録、当事務所入所
- 2009年4月
- NPO日本知的財産翻訳協会（NIPTA）理事長
- 2011年7月
- 公益社団法人リース事業協会副会長兼専務理事
- 2013年6月
- 長野計器株式会社社外取締役
- 2016年4月
- 瑞宝中綬章受章
抱負
主な分野としては、知的財産権、科学技術、環境・エネルギー（原子力他）、危機管理等ですが、上記経歴並びに神戸大学及び東京理科大学における客員教授の経験から得られた知識を生かすことで、社会に貢献できれば幸いです。
主な著作・論文等
・原発の再出発への道（ENERGY for the FUTURE・2016年 №３）
・遠隔医療の法制度研究（東海大・中島研究室・2012年）
・蘇れ関西、日本のために（太陽企画出版社・2005年）
お知らせ
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2007.02
客員弁護士として田中德夫弁護士が入所いたしました。