非営利法人・公法人 | 業務内容 | 岩田合同法律事務所

地方公共団体
その他の非営利法人・公法人等

地方公共団体

地方公共団体の活動領域は、福祉、医療、産業、環境、まちづくり、税金、教育、水道、警察、消防など、地域住民の生活に関わるあらゆる行政分野にわたっており、また、時代の変化とともに、例えば災害対策、空き家対策等、地方公共団体が対処すべき新たな課題が発生しています。そのため、地方公共団体における法務面での問題も広範にわたり、時として既存の枠組みでは対応が困難なこともしばしばあり、いわゆる行政法分野における個別法に基づく分析もさることながら、憲法、「法律による行政の原理」、公的説明責任（アカウンタビリティ）等の原理原則に遡った検討が必要となる場面もあります。

当事務所では、行政機関における執務経験を有する弁護士を中心として、条例等の制定に関する法制執務や、個別の法律問題の発生ないし深刻化を予防する観点からの政策法務等、自治体法務にまつわる総合的なリーガル・サービスを提供しています。また、当事務所では、住民訴訟、行政訴訟、地方公共団体が当事者となる民事訴訟における訴訟代理のみならず、その前段階の住民監査請求・行政不服審査手続における防御活動や地方公共団体を代理しての住民等の第三者との示談交渉等、地方公共団体が直面するあらゆる争訟事案についても、多数の支援・解決実績を有しています。

その他の非営利法人・公法人等

当事務所では、政府系機関を始め、学校法人、医療法人、各種協会、業界団体等の非営利法人（一般社団法人等）・公法人等への法的助言及び代理等を行っています。これらの諸団体においては、一般企業法務と類似する法的問題が生起することも多いですが、事案や問題等によっては、非営利性ないし公共性等に配慮した考察等も求められることから、これらの諸事項にも鑑みた広範な法的助言を行っています。

また、当事務所では、一般社団法人及び一般財団法人の設立・運営に関する法的助言や争訟事案の支援・代理も多く取り扱っている他、一般社団法人・一般財団法人の統合等の支援にも取り組んでいます。さらに、設立根拠法令等に対する深い理解や行政庁との綿密な折衝が求められる学校法人や医療法人等のM&A・組織再編案件も多く手掛けています。この他、医療機関による遠隔医療支援サービスの活用など非営利法人による新たなビジネスの取組みの支援も継続的に行っています。

当事務所では、非営利法人・公法人等に関する案件実績のみならず、ジェネラル・コーポレートやM&A案件等を始めとした一般企業における事業活動に係る法律問題全般に関する豊富な知見を活かして、非営利法人・公法人等のクライアントに総合的なリーガル・サービスを提供しています。

論文・著書

202504

特別企画４月１日から施行！新しい公益法人制度

「新公益法人制度の概要と実務資金のより効果的な活用を実践して」「新ガイドライン下での公益認定のポイント公益目的事業該当性への影響を焦点に」「企業に関連する公益財団法人の事業活動の現況新公益法人制度下の発展を展望して」

掲載誌等：税務弘報５月号
執筆者：本村健、岩本圭矢、宮川裕平、前沢匡紀、上村聡（司法書士）

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本村健　岩本圭矢　宮川裕平　前沢匡紀　
202106
【最高裁判所判例紹介】令和3年4月14日　最高裁判所第二小法廷決定　訴訟行為の排除を求める申立ての却下決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
最高裁は、弁護士職務基本規定57条に違反する訴訟行為については、相手方当事者は、同条違反を理由として、これに異議を述べ、裁判所に対しその行為の排除を求めることはできないと判示した。

執筆者：
岡南健太郎　

監修者：
泉篤志　
- 訴訟行為の排除を求める申立ての却下決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
201710
飯田浩司弁護士による「最二小決、地方公共団体は、その機関が保管する文書について、文書提出命令の名宛人となる文書の所持者に当たる旨を決定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
飯田浩司　
- 商事法務ポータルサイト

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