PRACTICE
AREAS
業務内容
岩田合同法律事務所の
業務について
企業法務を中心として発展してきた当事務所は、長年にわたり、クライアントに対し、事業において日常的に生じる法律問題全般に関するリーガル‧アドバイスを提供するとともに、クライアントが訴訟等の当事者となる場合には、その代理人としてリーガル‧サービスを提供して参りました。
業務内容
コーポレート
当事務所は、長きにわたり多くの様々な業種のクライアント企業に対して、日常的な法律相談対応や経営上の法的助言、各種契約書や社内規程類の作成・審査、株主総会に関する助言・臨席、企業活動を行うにあたって必要となる重要なコーポレート・アクションに関する助言等を行っています。また、取締役の善管注意義務に関する助言をはじめとして広くコンプライアンス及びコーポレートガバナンス全般についての助言や規程作成等も数多く扱っています。コーポレートは企業法務の根幹ともいえる分野であり、当事務所では業種を問わず様々なクライアント企業に対して、時代とともに変わりゆく企業法務のニーズに合わせて常に最適なリーガル・サービスを提供できる体制を整えています。
M&A
当事務所は、大小様々な企業買収（M&A）や企業組織再編に関する法的助言を行ってきており、スキーム等の戦略立案から法的監査（デュー・ディリジェンス）、各種契約書の作成・契約交渉、所管官庁への届出・報告、PMI（Post Merger Integration= M&A成立後の経営統合プロセス）の対応に至るまで、一貫したリーガル・サービスを提供しています。特に近年はM&Aの複雑化・専門化が進んでおり、MBO等の非公開化や少数株主のスクイーズアウトを伴う案件において、様々な立場の当事者のリーガルアドバイザーとして助言を行うケースが増えています。上場会社における敵対的買収やアクティビスト対応に関しては、平時・有事における買収防衛策の導入・運用支援を行うほか、近時アクティビストによる経営陣への働きかけが活発化したことを受け、アクティビストとの対話や情報発信について戦略的な助言を提供するとともに、株主提案及びそれに伴う委任状争奪戦（プロキシー・ファイト）への対応等について総合的に支援しています。また、当事務所は、非公開会社のオーナー経営者や創業家株主に対して、後継者への事業承継に関するスキーム構築や納税対策、並びにそれらの実行について、事案に即して税理士と協働しながら、最適なソリューションを提供しています。
金融
当事務所は、1902年の設立以来、中央銀行、主要銀行（メガバンク）、地方銀行、信託銀行、ネット専業銀行等の銀行、信用金庫等の協同組織金融機関、さらには証券会社、リース会社、信販会社、カード会社、損害保険会社、生命保険会社、投資運用業者等の多種多様な金融機関の法律顧問として、金融法務の最前線でリーガル・サービスを提供し続けています。また、当事務所は、金融分野においてクライアントが直面する大小様々な法的問題に対して迅速かつ的確なサービスを提供するため、金融庁等の金融当局や金融機関への出向経験や勤務経験を有する弁護士をはじめとして金融分野の法令や業務に精通した弁護士による業務体制を整えています。
IPO・スタートアップ支援
当事務所は、IPO（新規株式公開）及びスタートアップ支援において、幅広い経験と専門知識をもって、クライアントが直面する法的課題に対して的確なリーガル・アドバイスを提供し、IPOの成功・スタートアップ企業の成長に向けて最適なリーガル・サービスを提供しています。
日本政府はスタートアップ企業の成長支援のために、投資環境の改善、スタートアップ企業への資金供給の拡大等、様々な施策を展開しています。また、金融庁や、証券取引所、証券業協会においても、非上場株式取引の拡大、IPO市場の活性化を図るため、制度や手続の新設や簡素化、IPO手続の見直し、投資家保護策の充実等を行っています。当事務所は、これらの業界の動向や最新の法規制を継続的に把握し、クライアントに最新の情報及びリーガル・アドバイスを提供するよう努めています。
紛争解決
訴訟、あっせん、仲裁、調停等の紛争解決業務は、当事務所が伝統的に手掛けてきている最重要分野のひとつです。
当事務所は、一般的なものから大規模かつ複雑なものまで、多種多様な民事・商事に関わる訴訟・紛争を多数取り扱っています。契約の解釈が問題になる訴訟・紛争、金融機関における適合性原則違反、説明義務違反が問題となる訴訟・紛争、その他債務不履行や不法行為に基づく損害賠償請求に関する訴訟・紛争等について、従前から多数携わり、成果を上げています。会社経営に甚大な影響を与え得る、株主代表訴訟、株主総会決議の効力を争う訴訟、役員解任、新株発行差止め、株式価格決定等の会社法関係争訟についても豊富な実績を有しています。
危機管理
競争法・独占禁止法
当事務所は、1902年の創立から現在に至るまで、多種多様な業種及びビジネスモデルの案件に携わってきた経験と実績に基づき、競争法・独占禁止法に関して、様々な取引場面に応じた日常的な法的助言のほか、社内体制の整備に係る助言、役職員向けの研修等の平時支援から、企業結合審査対応、法令違反の疑いが生じた場合の迅速な調査、リニエンシー、当局調査対応等の有事支援に至るまで、国内外問わず総合的な支援を行っています。
知的財産法
当事務所は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争といった知的財産法プロパーの案件に加え、知的財産法以外の法分野、ビジネス判断的要素や技術的知見が必要となる案件に対し、近年特に注力し強みを有しています。近年の技術革新の流れは早く、様々な技術分野において新規技術の研究開発が加速しています。研究開発の成果である知的財産は、企業の競争力の源泉となる重要な経営資源であり、その利活用の重要性は日々高まっており、企業における保有知的財産の投資·利活用に係るビジネス戦略の立案、知的財産ガバナンス体制の構築、適切な情報開示等が喫緊の課題となっています。
情報・テクノロジー
当事務所は、AI及びIoTならびにブロックチェーンをはじめとするテクノロジーの発展・導入に伴い発生する様々な法的問題に関して、専門的知識を有する弁護士が、豊富な経験に根差したきめ細かいサービスを多様な業種のクライアント企業に対して提供しています。当事務所は、プライバシー分野及びサイバーセキュリティ分野に特化した唯一の国際団体であるPrivacy Rulesに加盟しており、データ及びテクノロジーに係るクロスボーダー案件について、ワンストップで、迅速かつ効率的に対応できる体制を整えています。
倒産法・企業再生
当事務所は、破産、特別清算、民事再生、会社更生等の法的清算・再建手続の他、私的整理ガイドライン、事業再生ADR、中小企業活性化協議会による再生支援スキーム、地域経済活性化支援機構（REVIC）による再生支援スキーム等を用いた各種私的整理手続を、債務者企業の立場からだけでなく、債権者、スポンサー、投資家等のあらゆる立場から手掛けています。
労働法
当事務所は、人事は企業経営において必要不可欠な最重要課題であるとの考えの下、クライアントと長年にわたる関係を構築する中で、各クライアントが有する人事に関する思想·理念を共有し、その実現を図ることを重視しています。
また、人事が経営におけるボトルネックとならないよう、日常的な多数の人事労務相談に対して、最新かつ豊富な専門的知識及び経験を有する弁護士が迅速に対応をしています。
さらに、人事が経営における様々な局面で問題となることから、人事労務問題のみの解決を図るのではなく、コーポレート、税務、知的財産法、競争法・独占禁止法等に関する専門的な知識を有する弁護士と共にワンストップでご相談に対応しています。
環境法・地球温暖化対策
環境とビジネスの調和を実現するために生じる法的課題は時代とともに変化していますが、当事務所は、この分野でも長年にわたり、ソリューションを提供してきました。
まず、紛争解決分野では、かつての高度経済成長下での大規模環境影響訴訟に始まり、近時も複数の発電所操業差止訴訟において、企業側代理人を務めています。これらの訴訟は、社会的にも注目され、かつ各企業の存立をも左右し得るものであり、その遂行には高度かつ専門的な訴訟技術が必要となるだけでなく、物理学・工学・地学・医学・統計学・疫学・社会政策等の幅広い専門知識の理解も必要となります。当事務所では、長年にわたり培われた経験・ノウハウを継承しつつ、組織的に対応してきた実績を有しています。
不動産
不動産を取り巻く法律関係は多岐にわたり、借地借家法、区分所有法や宅地建物取引業法といった不動産特有の法律はもちろん、不動産取引や不動産ファイナンスにおいては、民事法全般に加えて、信託法や、金融商品取引法等の金融規制法も適用されます。不動産に関するリーガル・サービスの提供には、これらの幅広い法分野に関する知識・経験が必要となります。
当事務所では、不動産取引、不動産開発や不動産紛争について、幅広い法律問題に関して豊富な知識・経験を有する弁護士が、国内外のクライアントに対して、網羅的にサービス提供を行っております。
税務
M&A、グループ内組織再編、クロスボーダー取引、各種金融取引等の専門的で複雑な取引から日常的な企業活動に至るまで、企業にとって税の問題は不可避です。当事務所では、こうした企業活動に伴う各種の税務上の課題につき、将来の税務リスクを最小化すべくプランニングの段階から助言を行います。新たにビジネスを展開するとき等に際して、課税上の取扱いに疑義がある場合、国税当局への照会により明確化を図ることが少なくありませんが、当事務所はそのような事前照会についても多くの案件を取り扱っています。
薬事・ヘルスケア
当事務所では、国内外の製薬会社や医療機器メーカー、医薬品・医療機器の卸売業者、食品・飲料メーカー等の企業に対して、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律や臨床研究法等の薬事規制、公正競争規約、食品表示法、健康増進法、医療法等の各種規制に関する豊富な助言実績を有しています。
また、上記の規制関連の法的助言に限らず、薬事・ヘルスケア関連分野の企業が直面する様々なニーズに対しても幅広く対応しており、知的財産法、競争法・独占禁止法、情報法、労働法等の各法分野の観点からの法的助言も併せ、ビジネスにおける包括的なリーガル・サポートを提供しています。
消費者関連法
一般消費者向けに商品・サービス提供を行うにあたっては、消費者保護の観点から、企業間の取引にはない様々な法的規制が適用されます。B to Cビジネスを手掛ける企業においては、消費者契約法をはじめとする消費者関連法への的確な対応が求められ、対応を誤れば行政処分や損害賠償のリスクがあるほか、企業のレピュテーションにも大きな影響を及ぼす可能性があります。また、消費者関連法分野では近時重要な法改正が相次いでいることから、最新の動向を踏まえた対応をとる必要があります。
当事務所は、常に消費者関連法の動向をフォローし、B to Cビジネスを手掛ける多様なクライアントに対して、消費者関連法に関する平時の取組から行政対応、紛争対応まで、幅広いリーガル・サービスを提供しています。
非営利法人・公法人
当事務所では、行政機関における執務経験を有する弁護士を中心として、自治体法務にまつわる総合的なリーガル・サービスを提供しています。また、政府系機関を始め、学校法人、医療法人、各種協会、業界団体等の非営利法人（一般社団法人等）・公法人等への法的助言及び代理等や、学校法人や医療法人等のM&A・組織再編案件も多く取り扱っております。
公益活動等
当事務所は、創設者である岩田宙造弁護士が1953年に日本弁護士連合会会長を務めたことを始めとし、所属弁護士が第一東京弁護士会会長、関東弁護士連合会理事長等を務める他、弁護士会の各種委員会活動等を通じ、積極的に弁護士会務活動に貢献しています。
その他にも司法試験考査委員、司法研修所教官、法科大学院における実務家教員を担当する等の法教育活動や、行政機関の設置する審議会等の委員への就任、公益法人・学校法人等の役員や上場企業等の社外役員への就任も含め、所属弁護士一人一人が社会及び公共に貢献するべく広く公益活動に従事することを推進しています。
グローバル法務
クライアントの活動が日本国内における場合（主として海外のクライアントからの依頼の場合）、検討対象の法令は日本法となります。外資系のクライアントが日本法人を有する場合、当該日本法人が直接のクライアントとなりますが、このような場合も、重要な案件については、海外本社や海外の地域統括拠点に対する報告を要し、日本法についての助言も英語で行う必要が生じます。このような案件も広い意味での渉外案件として分類されます。
一方、助言の対象となるクライアントの活動が日本国外における場合（主として日本のクライアントからの依頼の場合）は、検討対象の法令は主として海外法となります。そのような案件の多くについては、適切な海外法律事務所の弁護士を起用して、当事務所と協働して助言を行うこととなります。このような海外案件について、海外の弁護士費用をコントロールしつつ、その助言のクオリティを確保するためには、当該案件に適した海外法律事務所を起用することが重要であり、この観点から当事務所では協働可能な海外法律事務所のネットワークの拡充に努めています。