Real Estate

不動産

不動産を取り巻く法律関係は多岐にわたり、借地借家法、区分所有法や宅地建物取引業法といった不動産特有の法律はもちろん、不動産取引や不動産ファイナンスにおいては、民事法全般に加えて、信託法や、金融商品取引法等の金融規制法も適用されます。不動産に関するリーガル・サービスの提供には、これらの幅広い法分野に関する知識・経験が必要となります。
当事務所では、不動産取引、不動産開発や不動産紛争について、幅広い法律問題に関して豊富な知識・経験を有する弁護士が、国内外のクライアントに対して、網羅的にサービス提供を行っております。
  • 不動産取引・不動産開発
  • 不動産関連争訟

不動産取引・不動産開発

当事務所は、一般的な不動産売買及び賃貸は言うに及ばず、区分所有、共有、信託等の複雑な権利関係にある不動産に関する売買、賃貸借又は各種協定等の契約交渉、契約書作成等の民事取引を手掛けており、加えて、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法といった行政法規に関する法的助言等も行っています。



また、信託受益権の形態で不動産取引が行われる場合には信託法、信託業法や金融商品取引法が問題となりますが、金融分野における当事務所の強みを活かして法的助言を行っています。



さらに、当事務所は、大規模な都市再開発事業、土地区画整理事業等の不動産開発案件に関しても総合的なリーガル・アドバイスを提供しています。不動産開発案件において頻繁に問題となる、共有・分有・農地・相続不備等複雑な権利関係に関する分析・リスク調査に留まらず、地権者との直接交渉や各種法的手続の申立てといったソリューションの実行についてまで豊富な実績を有する他、都市再開発法・土地区画整理法等の開発スキームの選択・遂行サポートや関連当事者間の条件交渉、スキーム選択、複雑な取引条件へのアドバイスも提供しています。



不動産取引にあたっては税法に関する問題も意識する必要がありますが、現物売買の形態だけではなく、譲渡側の税務効果等の観点も勘案してM&Aの形態等を利用し、税務コンサルタント等と共に法的助言を行うといった対応も行っています（詳細は税務もご参照ください）。



上記以外にも、土壌汚染、廃棄物、アスベストやPCB等の有害物質に関する規制等、不動産に関連する環境法制についても法的助言を数多く行っています。


不動産関連争訟

当事務所は、不動産取引に関連して発生する争訟事件への対応においても、豊富な実績を有しています。大型の開発案件に関連する企業間の争訟対応から、不動産売買契約における契約不適合責任や説明義務違反を巡る争訟、そして、賃料等不払い、用法違反、無断増改築、賃料増減額、明渡請求、倒産対応、テナント候補による契約締結上の過失等の賃貸借に関連する争訟等、不動産に関連して発生する多様な争訟事件について、訴訟、調停、任意交渉を問わず関与しています。また、不動産開発に関わる賃借テナントに対する立退訴訟、共有物分割訴訟・遺産分割調停・遺産分割審判・所有者不明土地／建物管理制度の活用等の権利法律関係の整理についても、豊富な経験と専門的な知見を有しています。



加えて、震災により被害を受けた建築物を巡って設計・施工の瑕疵が争われた事案をはじめてとして、建築紛争も多く取り扱っています。


論文・著書

  • 202510

    国交省、マンション標準管理規約を改正

    執筆者：
    武田 敦　
  • 202502

    【最高裁判所判例】 令和5年10月23日最高裁判所第一小法廷判決　損害賠償請求事件

    マンションの建築工事の請負人が自ら当該マンションを敷地利用権付きで分譲販売する方法により注文者に対する請負代金債権を回収しようとしていたところ、当該マンションの敷地を第三者が注文者から譲り受けた行為につき、不法行為に当たらないとした判例を解説いたします。

    執筆者：
    鈴木 隆世　
    監修者：
    上田 淳史　
  • 202407

    【最高裁判所判例】令和5年2月1日最高裁判所第三小法廷決定　根抵当権実行禁止等仮処分命令申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

    最高裁は、Ｘが、Ｘを債務者とする根抵当権の被担保債権が時効によって消滅したことにより当該根抵当権は消滅したと主張して、Ｙに対し、競売手続の停止及び根抵当権の実行禁止の仮処分命令の申立てをしました。

    執筆者：
    竹永 希　
    監修者：
    青木 晋治　
  • 202403

    【最高裁判所判例】令和5年11月27日最高裁判所第二小法廷判決　令和3年（受）第1620号　取立金請求事件

    最高裁は、抵当不動産の賃借人は、抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権を差し押さえる前に、賃貸人との間で、抵当権設定登記の後に取得した賃貸人に対する債権と上記の差押えがされた後の期間に対応する賃料債権とを直ちに対当額で相殺する旨の合意をしたとしても、当該合意の効力を抵当権者に対抗することはできないと判示した。明するものとして、会社法785条2項1号イにいう吸収合併等に反対する旨の通知に当たると判示した。

    執筆者：
    監修者：
    青木 晋治　

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講演・セミナー

  • 202006

    大櫛健一弁護士、柏木健佑弁護士が、株式会社金融財務研究会において「新型コロナウイルス感染症による不動産取引法務への影響　」と題する講演を行いました。

    講演者： 大櫛 健一　 柏木 健佑　

  • 202005

    大櫛健一弁護士、柏木健佑弁護士が、金融ファクシミリ新聞社において「第 4270 回 新型コロナウイルス感染症の拡大による不動産取引への影響～今まさに何が問題となっているのか～」と題する講演を行いました。

    講演者： 大櫛 健一　 柏木 健佑　

  • 201908

    大櫛健一弁護士が、グリンヒルビルセミナールームにおいて「債権法改正と不動産ファイナンス取引における建物マスターリースに関する契約及び紛争上の留意点」と題するセミナーを行いました。

    講演者： 大櫛 健一　

  • 201906

    大櫛健一弁護士が、JPIカンファレンススクエアにおいて、「20年4月1日の改正民法施行に備えた「不動産売買契約」「不動産信託受益権売買契約」における具体的な条項案修正の実務」と題するセミナーを行いました。

    講演者： 大櫛 健一　

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お知らせ

  • 201904

    大櫛健一弁護士が、一般社団法人不動産テック協会の幹事に就任いたしました。

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