Intellectual Property

知的財産法

当事務所は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争といった知的財産法プロパーの案件に加え、知的財産法以外の法分野、ビジネス判断的要素や技術的知見が必要となる案件に対し、近年特に注力し強みを有しています。近年の技術革新の流れは早く、様々な技術分野において新規技術の研究開発が加速しています。研究開発の成果である知的財産は、企業の競争力の源泉となる重要な経営資源であり、その利活用の重要性は日々高まっており、企業における保有知的財産の投資·利活用に係るビジネス戦略の立案、知的財産ガバナンス体制の構築、適切な情報開示等が喫緊の課題となっています。

これらの企業ニーズに対応するためには、会社法その他のコーポレートガバナンスや開示に関する法令等に基づく助言といった伝統的に法律事務所として蓄積・提供してきた法的知見に加え、最先端の技術開発動向を理解・フォローアップしつつ、知的財産に関する事業戦略立案、知的財産の開発方針、権利化方針や出願戦略の立案といった技術・知的財産経営に関する専門的知見も必要となります。

そこで、これらの分野について包括的なサービスを提供するための基盤として、技術・知的財産経営等に関して専門的知見を有する辻丸国際特許事務所（所長：辻丸 光一郎弁理士）と協働の上、弁理士法人IGIP岩田合同国際知的財産事務所が設立されました。案件の特性に応じ、弁護士と弁理士から最適なチームを組成し、ワンストップでのサービス提供を行っています。
  • 特許・実用新案・意匠
  • 商標
  • 営業秘密・不正競争
  • メディア・エンターテインメント・著作権

特許・実用新案・意匠

当事務所は、特許権、実用新案権、意匠権等に関して、その侵害に関わる訴訟・仮処分事件をはじめ、職務発明に関連する裁判案件、さらには無効審判事件や審決取消訴訟についての各種対応の経験を有しています。近年では、クライアントが海外における特許権侵害紛争の当事者となった場合に、海外の法律事務所と連携し、紛争の解決を支援する役割も担っています。



産業財産権の権利化、侵害・無効鑑定等弁理士による技術的な知見を要する案件の処理に際しては、弁理士法人IGIP岩田合同国際知的財産事務所に所属する弁理士チームと協働し、万全の対応に努めています。



近年の技術革新の流れは早く、様々な技術分野において新規技術の研究開発が加速しています。研究開発の成果である知的財産は、企業の競争力の源泉となる重要な経営資源であり、その利活用の重要性は日々高まっています。当事務所では、特許をはじめとする知的財産の利活用について、いかなるストーリーの中で企業の"稼ぐ力"の維持向上に資するものとして整理・検討すべきか、といった経営戦略立案にも関わる総合的な知的財産コンサルティングの提供も行っています。



また、知的財産の出願業務だけではなく、全般的な権利化方針や開発方針に関するアドバイス、知的財産価値評価、知的財産に関する経営戦略立案の助言、また投資やM&Aに係る知的財産・技術デュー・ディリジェンス等も幅広く取り扱っています。



企業法務に関して問題となり得るほぼ全ての知的財産関連の論点に関して専門的に取り扱うことのできる専門家が所属しているため、最先端の技術分野に関する知識やビジネス判断等が錯綜して複雑化する案件にも、ワンストップでの対応が可能です。

商標

当事務所は、商標に関して、単なる「出願代行」業務にとどまらず、マークやデザインの保護・活用にとってより良い出願の余地を一旦検討し、ブランド戦略に関するコンサルティングを含め、必要に応じて様々なご提案を行っています。また、商標・指定商品の分析や、簡易サーチへの工夫を通じて、可能な限り不登録リスクを洗い出すことにも努めています。



外国出願が必要となる場合も、弁理士法人IGIP岩田合同国際知的財産事務所に所属する弁理士チームと協働の上、国際制度（マドリッドプロトコル）を用いた外国一括出願の対応が可能であることに加え、外国法律事務所との豊富なネットワークを通じて、外国への直接出願や特許庁への対応のサポートも可能です。

営業秘密・不正競争

技術開発で得られる研究成果は、特許法上の「発明」に該当するとともに、不正競争防止法の「技術上の情報」にも該当します。企業における知的財産実務においては、度々、研究成果について、「発明」として出願公開されることを前提とする特許法に基づく保護を志向するか、それとも「営業秘密」として秘匿し不正競争防止法や契約に基づく保護を志向するか、という判断に迫られます。



当事務所では、上記保護方法の仕分けに加え、各種の保護要件に適合させるために採るべき秘密管理措置等についてのアドバイスを提供しています。営業秘密の漏えいやそのおそれが発生した場合の警告・交渉・訴訟にも豊富な経験に基づくアドバイスや代理が可能です。


メディア・エンターテインメント・著作権

当事務所では、広告代理店、レコード会社、アニメ・ゲーム開発会社、テレビ局、アーティスト・作家個人等に対するコンテンツ製作・出資・著作物利用・ライセンス等に係る和文・英文契約書の作成・レビュー、コンテンツの無断利用や名誉毀損その他紛争対応を行っています。



また、近年、ChatGPT等に代表される生成AIを用いた新規サービス業務効率改善に向けたビジネスが急速に展開されつつあります。しかし、生成AIはビジネスにおけるイノベーションに大きく寄与する面がある一方、入力するデータの内容や生成物の利活用の方法によっては、個人情報保護法等の法令に違反するリスクがある他、第三者の権利侵害を発生させるリスクもあります。利用する生成AIの種類によっては、商用利用が制限されたり、様々なサービスポリシー上の制限を受けることもあります。外国をテリトリーとするサービス提供が想定される場合、外国における法規制にも留意する必要があります。



当事務所は、必要に応じ外国法律事務所と協働の上、生成AIの利活用に関するアドバイスも行っています。

論文・著書

  • 202506

    【最高裁判所判例】 令和7年3月3日最高裁判所第ニ小法廷判決　特許権侵害差止等請求事件

    ドワンゴ対FC2事件最高裁判決（第１審被告の設置するサーバが国外に所在する場合において、我が国のネットワーク関連発明に係る特許権侵害を認めた事例）について解説いたします。

    執筆者：
    小林 郁也　
    監修者：
    工藤 良平　
  • 202410

    塩島なつ美弁護士が執筆した「中企庁、知的財産取引に関するガイドライン及び契約書ひな形（令和6年10月改訂）の概要」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

    執筆者：
    塩島 なつ美　
  • 202406

    【裁判例紹介】令和5年（行ウ）第5001号　 出願許可処分取消請求事件

    東京地方裁判所は、知的財産基本法２条１項によれば、「発明」とは、人間の創造的活動により生み出されるものの例示として定義されていることからすると、自然人により生み出されるものと規定していると解するのが相当である。そして、特許法２９条１項にいう「発明をした者」は、特許を受ける権利の帰属主体にはなり得ないＡＩではなく、自然人をいうものと解するのが相当である。ＡＩ発明に係る制度設計は、国民的議論による民主主義的なプロセスに委ねることとし、相応しい解決の在り方とみるのが相当である。グローバルな観点からみても、各国の特許法にいう「発明者」に直ちにＡＩが含まれると解するに慎重な国が多いことは明らかである。これらの事情を総合考慮すれば、特許法に規定する「発明をした者」は、自然人に限られるものと解するのが相当であると判示した。

    執筆者：
    前沢 匡紀　
    監修者：
    青木 晋治　
  • 202403

    関口彰正弁護士による「文化庁文化審議会著作権分科会法制度小委員、「AIと著作権に関する考え方について（素案）」に関するパブリックコメントの結果及び「AIと著作権に関する考え方について（素案）令和6年2月29日時点版」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

    執筆者：
    関口 彰正　

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ニュースレター

  • 202507

    著作権で保護されない情報の法的利益の保護 ～バンドスコア事件・囲碁将棋チャンネル事件を題材に～

    著作権法で保護されない情報の利用について不法行為の成否が問題となった事案において重要な裁判例が昨年より複数登場しているため、本稿にて紹介いたします。

    執筆者：
    関口 彰正　
  • 202505

    「営業秘密管理指針」（令和7年3月31日改訂）の主な改訂点

    営業秘密管理指針が本年3月に改訂されました。今回の改訂では、昨今の情報管理のあり方や働く環境の変化、近時の法改正・裁判例を踏まえた考え方の整理を行うとともに、営業秘密該当性に関するさらなる明確化が行われています。本稿では主な改訂点について解説いたします。

    執筆者：
    石川 裕彬　
  • 202501

    生成ＡＩを使用した特許発明の今後

    生成AIが特許の発明者となれるかが争われた訴訟及び現在の日本政府の検討状況について解説いたします。

    執筆者：
    関口 彰正　
  • 202411

    すしざんまい商標権等に関する事案 （知財高判令和６年１０月３０日令和３年（ワ）第１１３５８号事件）

    すしチェーン店である「すしざんまい」を展開する株式会社喜代村（被控訴人（一審原告））が、ダイショージャパン株式会社（控訴人（一審被告））に対し、一審被告のウェブページにおいて「Ｓｕｓｈｉ Ｚａｎｍａｉ」等の各表示を掲載した行為等について、不正競争に該当するとともに、一審原告の商標権の侵害となると主張して、上記各表示の差止、削除及び損害賠償を求めた事案を解説いたします。

    執筆者：
    石川 裕彬　

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講演・セミナー

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お知らせ

  • 202504

    The Best Lawyers in Japan 2026において高い評価を得ました。

    Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2026において、当事務所の弁護士22名が選ばれました。

    Best Lawyers
    ■ Antitrust/Competition Law
    田路至弘弁護士
    泉篤志弁護士

    ■ Banking and Finance Law
    田路至弘弁護士
    坂本倫子弁護士
    松田貴男弁護士

    ■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
    本村健弁護士

    ■ Corporate Governance and Compliance Practice
    吉原朋成弁護士

    ■ Insolvency and Reorganization Law
    田子真也弁護士
    本村健弁護士
    浦中裕孝弁護士

    ■ Labor and Employment Law
    田子真也弁護士

    ■ Litigation
    田路至弘弁護士
    若林茂雄弁護士
    本村健弁護士
    吉原朋成弁護士
    浦中裕孝弁護士

    ■ Tax Law
    武藤雄木弁護士


    Best Lawyers - "Ones to Watch"
    ■ Antitrust / Competition Law
    岡村優弁護士
    松橋翔弁護士

    ■ Arbitration and Mediation
    中村紗絵子弁護士
    三浦貴史弁護士

    ■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
    岡村優弁護士
    佐々木智生弁護士
    深津春乃弁護士
    福地拓己弁護士
    北川弘樹弁護士
    豊岡啓人弁護士
    松橋翔弁護士

    ■ Information Technology Law
    足立理弁護士

    ■ Intellectual Property Law (Non-Patent)
    石川裕彬弁護士

    ■ Labor and Employment Law
    中村紗絵子弁護士
    北川弘樹弁護士

    ■ Privacy and Data Security Law
    堀田昂慈弁護士

  • 202404

    The Best Lawyers in Japan 2025において高い評価を得ました。

    Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2025において、当事務所の弁護士20名が選ばれました。

    Best Lawyers
    ■ Antitrust/Competition Law
    田路至弘弁護士

    ■ Arbitration and Mediation
    上田淳史弁護士

    ■ Banking and Finance Law
    田路至弘弁護士
    坂本倫子弁護士
    松田貴男弁護士

    ■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
    本村健弁護士

    ■ Corporate Governance and Compliance Practice
    吉原朋成弁護士

    ■ Insolvency and Reorganization Law
    田子真也弁護士
    本村健弁護士
    浦中裕孝弁護士

    ■ Labor and Employment Law
    田子真也弁護士

    ■ Litigation
    田路至弘弁護士
    若林茂雄弁護士
    本村健弁護士
    吉原朋成弁護士
    浦中裕孝弁護士


    Best Lawyers - "Ones to Watch"
    ■ Antitrust / Competition Law
    石川哲平弁護士

    ■ Arbitration and Mediation
    齋藤弘樹弁護士
    中村紗絵子弁護士

    ■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
    唐澤新弁護士
    池田美奈子弁護士
    石川哲平弁護士
    山田康平弁護士
    鈴木智弘弁護士
    福地拓己弁護士

    ■ Information Technology Law
    齋藤弘樹弁護士

    ■ Intellectual Property Law (Non-Patent)
    石川裕彬弁護士

    ■ Labor and Employment Law
    北川弘樹弁護士

    ■ Privacy and Data Security Law
    堀田昂慈弁護士

  • 202307

    日経ビジネス7月3日号に弁理士法人IGIP岩田合同国際知的財産事務所と岩田合同法律事務所の広告特集「知財経営戦略」が掲載されました。

  • 202305

    The Best Lawyers in Japan 2024において高い評価を得ました。

    Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2024において、当事務所の弁護士19名が選ばれました。

    Best Lawyers
    ■ Antitrust/Competition Law
    田路至弘弁護士

    ■ Arbitration and Mediation
    上田淳史弁護士

    ■ Banking and Finance Law
    田路至弘弁護士
    坂本倫子弁護士
    松田貴男弁護士

    ■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
    本村健弁護士

    ■ Insolvency and Reorganization Law
    田子真也弁護士
    浦中裕孝弁護士

    ■ Labor and Employment Law
    田子真也弁護士

    ■ Litigation
    田路至弘弁護士
    若林茂雄弁護士
    本村健弁護士
    吉原朋成弁護士
    浦中裕孝弁護士

    ■ Product Liability Litigation
    田路至弘弁護士


    Best Lawyers - "Ones to Watch"
    ■ Antitrust / Competition Law
    石川哲平弁護士

    ■ Arbitration and Mediation
    齋藤弘樹弁護士

    ■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
    唐澤新弁護士
    池田美奈子弁護士
    山田康平弁護士
    鈴木智弘弁護士
    福地拓己弁護士

    ■ Information Technology Law
    齋藤弘樹弁護士

    ■ Intellectual Property Law (Non-Patent)
    石川裕彬弁護士

    ■ Labor and Employment Law
    北川弘樹弁護士

    ■ Privacy and Data Security Law
    堀田昂慈弁護士

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