競争法・独占禁止法 | 業務内容 | 岩田合同法律事務所

当局調査対応
企業結合審査対応
事業活動に関する各種助言
下請法

当局調査対応

近時、各国当局による競争法のエンフォースメント（執行）が強化される等、国内外を問わず企業活動における競争法の重要性が飛躍的に高まっています。

当事務所では、各国当局による調査につき、豊富な経験と実績に基づき行政処分等の回避及び軽減に向けた対応を迅速かつ的確に行っています。具体的には、当局による立入検査、意見聴取手続、行政処分の取消訴訟の各段階における当局への対応や、不当な取引制限（入札談合及びカルテル）案件におけるリニエンシー（課徴金減免）申請への代理、私的独占や不公正な取引方法（優越的地位の濫用等）の案件における確約手続申請への代理等を行っています。

また、違反被疑事件に端を発する差止訴訟、損害賠償請求訴訟、株主代表訴訟等の民事訴訟の対応、株主・取引先・マスコミ等の対応、関係従業員の処分等についても支援いたします。

国際カルテル案件等渉外案件においては、海外法律事務所と密に連携しつつ、海外当局との折衝等を行っています（詳細は渉外もご参照ください）。

企業結合審査対応

企業結合を適法かつ円滑に実施するためには、国内のみならず、国外の企業結合規制にも的確に対応することが不可欠となっています。

当事務所では、公正取引委員会に対する届出の要否の検討、届出前相談、届出手続代理等を確実かつ効率的に行うためのサポートを行うとともに、いわゆるガン・ジャンピング規制等、企業結合の過程で生じる競争法上の諸問題についても、企業結合全体の目的やスケジュールに即した的確な助言を行っています。併せて、検討中の企業結合に対する独占禁止法による規制リスクの分析・評価を行い、公正取引委員会による詳細な審査が見込まれる案件については、公正取引委員会からの資料提出要請への対応、意見書の作成・提出、問題解消措置の提案等、長年にわたり培った各業界に対する深い理解に基づき、戦略的かつ説得的に当局との折衝を行っています。

また、国外の法域における企業結合規制が問題となる場合には、海外の法律事務所との強力なネットワークを活かし、現地法律事務所と密に連携しつつ、海外当局に対する届出の要否確認、届出スケジュールの作成、届出資料の作成等を行っています。

事業活動に関する各種助言

業務提携、流通政策の立案、入札への参加、自社技術のライセンス等、事業活動の様々な場面において、競争法を意識した戦略的な対応が不可欠になっています。当事務所では、競争事業者等との間で業務提携を行う際の留意点の助言、各種垂直規制を考慮した取引条件の設定、入札手続や相見積もりに参加する際の注意事項の助言、自社技術をライセンスする際の契約条件の設定等、事業活動に伴い発生する競争法に関連する種々の問題について、様々な業種の企業に対し、リーガル・サービスを提供しています。

また、競争法コンプライアンス・プログラムの策定、各種競争法関連規程・マニュアルの整備・改訂、役員・従業員向けのセミナーの実施等、企業のコンプライアンス体制の構築・運用を幅広く支援しています。

下請法

近時、中小企業保護政策を背景として、下請法の執行が強化されており、企業活動における留意の必要性が一層高まっています。

下請法は、形式的な側面が多く、また、独占禁止法の優越的地位の濫用と異なる点もあり、期せずして違反となってしまうことも多々あります。当事務所では、下請法の適用範囲や行為規制の内容を踏まえ、様々な取引場面に応じた法的助言や、下請法違反を事前に防止する予防法務の観点から、役員及び従業員を対象とした研修や社内体制の整備に係る助言を行っています。下請法違反の疑いが生じた場合には、迅速な調査を行い、必要に応じて下請法リニエンシーを支援いたします。また、当局による調査を受けた場合には、多くの下請法違反案件に対応してきた豊富な経験を踏まえ、勧告の回避に向けて当局との折衝を戦略的に行っています。

論文・著書

202512
公取委、「経済安全保障に関連した事業者の取組における独占禁止法上の基本的な考え方」及び「経済安全保障と独占禁止法に関する事例集」について
執筆者：
内藤祐貴　
- 商事法務ポータルサイト
202512
『競争法インデックス』（商事法務）
執筆者：
本村健　泉篤志　大櫛健一　永口学　松田貴男　中澤亮　岡村優　冨田雄介　別府文弥　石川哲平　武田敦　新實研人　松田大樹　上平達郎　鈴木隆世　鈴木莉子　小林郁也　豊田康興　
- 競争法インデックス
202511
公取委、トヨタ自動車東日本株式会社に対する勧告等について
執筆者：
佐々木智生　
- 商事法務ポータルサイト
202510
公取委、リーフレット「荷主・物流事業者の皆様へ～取適法の対象が特定運送委託まで拡大します～」
執筆者：
岡村優　
- 商事法務ポータルサイト

ニュースレター

202511
競争法に関する直近の動向
今月は、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律に関する運用基準」等の整備、株式会社九州東通に対する勧告についてご紹介いたします。

執筆者：

小林郁也　後藤拓真　

監修者：

石川哲平　
- 全文PDF
202509
競争法に関する直近の動向
今月は、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律の運用基準」案等の意見募集、株式会社ダンロップタイヤから申請があった確約計画の認定、価格交渉促進月間のフォローアップ調査結果の公表についてご紹介いたします。

執筆者：

石川哲平　田中いづみ　
- 全文PDF
202507
競争法に関する直近の動向
今月は、フリーランス法違反に関するものとして株式会社小学館及び株式会社光文社に対する勧告、並びに島村楽器株式会社に対する勧告について、また「フードサプライチェーンにおける商慣行に関する実態調査報告書」の公表についてご紹介いたします。

執筆者：

上平達郎　豊田康興　

監修者：

石川哲平　
- 全文PDF
202505
競争法に関する直近の動向
競争法に関する最新の動向について、隔月でお知らせしてまいります。
今月は、１.よくある質問コーナー（下請法）の改訂（型等保管要請関係）、２.Google LLCに対する排除措置命令、３.企業結合計画届出書の記載要領の改訂、４.「タクシー等配車アプリに関する実態調査報告書」の公表、５.「電力分野における実態調査報告書～発電・小売分野について～」の公表についてご紹介いたします。

執筆者：

新實研人　鈴木隆世　

監修者：

石川哲平　
- 全文PDF

講演・セミナー

202511
「取適法（改正下請法）の背景と展望～古谷前公正取引委員会委員長に聞く～」
開催日：2025年12月17日

講演者：古谷一之　大櫛健一　石川哲平　
- 詳細はこちら
202511
「下請法改正（取適法）のポイント　～運用基準の成案及びパブリックコメントを踏まえて～」
講演者：大櫛健一　石川哲平　
- 詳細はこちら
202510

「課徴金減免申請における実務上の諸問題」

講演者：石川哲平　
202502
「下請法改正のポイント～企業取引研究会報告書を踏まえて～」
講演者：大櫛健一　石川哲平　
- 詳細はこちら

お知らせ

202601
The Legal 500 Asia Pacific 2026において高い評価を得ました。
The Legal 500 Asia Pacific 2026の部門別評価で、当事務所及び当事務所の弁護士が以下のとおり複数部門において高い評価を得ました。
詳細はThe Legal 500のウェブサイトをご参照ください。

■事務所に対する評価
Antitrust and competition (Tier3)
Banking and finance (Tier3)
Corporate and M&A (Tier3)
Labour and employment (Tier3)
Real estate and construction (Tier3)

■弁護士に対する評価
Leading partners
Banking and finance：柏木健佑
Corporate and M&A：伊藤広樹、Landry Guesdon
Labour and employment：藤原宇基、Landry Guesdon
Real estate and construction：柏木健佑
202510
中野雅之弁護士、石川哲平弁護士が執筆、松田大樹弁護士、鈴木莉子弁護士が編集協力した「Q&A　フリーランス法の解説」についての書評が掲載されました。
掲載誌等：自由と正義2025年10月号
202507
中野雅之弁護士、石川哲平弁護士が執筆、松田大樹弁護士、鈴木莉子弁護士が編集協力した「Q&A　フリーランス法の解説」についての書評が掲載されました。
掲載誌等：ビジネス法務　2025年9月号
202506
石川哲平弁護士のコメントが、「小学館と光文社にフリーランス法違反で初勧告　報酬支払い巡り公取委」と題した記事に掲載されました。
掲載誌等：2025年6月18日付日本経済新聞朝刊34面
- 日本経済新聞
- 石川哲平

Competition/Antitrust Law