HOME 論文・著書 論文・著書 論文・著書 202604 注目法令・制度カレンダー2026 掲載誌等:NBL No.1311 執筆者: 角野 秀 山田 康平 森 駿介 関口 彰正 コーポレート 202603 企業の持続的発展のための産業財団の実務-デンマーク法上の事例をふまえた日本法への展望 掲載誌等:ビジネス法務2026年5月号 執筆者: 本村 健 後藤 拓真 田島 忠幸 ビジネス法務2026年5月号 公益活動等 202603 新商事判例便覧No.802 掲載誌等:旬刊商事法務2418号 執筆者: 深津 春乃 松橋 翔 石川 哲平 中澤 亮 本村 健 吉原 朋成 コーポレート 一覧へ 商事法務 CODE 202603 日証協、「新規上場時の会計不正事例を踏まえた引受審査に関するガイドライン」の公表 執筆者: 福地 拓己 商事法務 CODE コーポレート金融 202603 公取委、「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」と物流特殊指定の各改正案、新たな特殊指定として「製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法」案とその運用基準案を公表 執筆者: 國本 和希 商事法務 CODE 競争法・独占禁止法 202603 内閣官房、外国人による土地取得等のルールの在り方検討会(第1回) 執筆者: 豊岡 啓人 商事法務 CODE 不動産 一覧へ 商事法務 CODEサイトへ 最高裁判所判例紹介 202603 【裁判例紹介】損害賠償等請求事件 令和8年1月22日最高裁第一小法廷判決 建物の区分所有等に関する法律3条前段所定の団体(区分所有者の団体)は、特段の事情がない限り、区分所有建物の共用部分について、民法717条1項本文にいう「占有者」に当たるとされた最高裁判決について解説いたします。 執筆者: 竹永 希 監修者: 中澤 亮 紛争解決 202602 【最高裁判所判例】 残存費用等請求事件 令和7年12月23日最高裁第三小法廷判決 本稿では、消費者が液化石油ガスの供給等に関する契約を終了させる場合に、消費設備に係る配管の設置費用等に関して所定の金額を液化石油ガス販売事業者に支払う旨を定めた条項が、消費者契約法9条1号により無効とされた最高裁判決について解説いたします。 執筆者: 田中 いづみ 監修者: 上田 淳史 全文PDF 紛争解決 202601 【最高裁判所判例】 損害賠償請求控訴事件 令和7年3月19日知的財産高等裁判所特別部判決 本稿では、豊胸用組成物を対象とする特許権侵害に基づく損害賠償請求控訴事件を取り上げ、①当該組成物が産業上の利用可能性(特許法29条1項柱書)を有するものとして特許法上の保護対象となり得るか、②当該組成物の製造行為が医薬の調剤に関する免責規定(同法69条3項)の適用対象となるか、といった主要な争点について解説いたします。 執筆者: 前沢 匡紀 監修者: 工藤 良平 全文PDF 紛争解決 一覧へ